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 原発問題住民運動全国連絡センター(原住連センター)のホームページへようこそ。
 私たちは、福島第一原発事故をはじめとする原子力災害の実相を知らせ、被災者の救済と被災地対策を国と東京電力に要求して実現すること、国と電力会社の原発再稼働の動きを止め、「原発・核燃料サイクルから撤退し原発ゼロの日本をめざす国民的合意」を形成するために頑張っています。

お知らせ

11月10日 原住連『全国交流集会in柏崎』

 11月10日(土)には「石油発祥の地から原発、そして新しいエネルギーの町 現地ツアー」、

翌11日(日)の10時からは「福島原発事故の検証のない原発再稼働はありえない 全国交流集会 in 柏崎」を開催します。

10日(土)12時30分JR柏崎駅南口集合・バス出発  西山町妙法寺・・・西山ふるさと公苑(講演:高橋深雪さん)・・・消化ガス発電施設・・・水力発電(赤坂山上水場)    ローカルエネルギー・ネットワーク柏崎市を見る

11日(日)10時から16時 柏崎市産業文化会館「福島原発事故の検証のない原発再稼働はありえない」全国交流集会

 記念講演:名古屋大学名誉教授 池内 了「福島事故の検証 何をどう検証するのか 地元自治体に問われるもの」

 全国交流集会in柏崎への問題提起:原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員 伊東達也

 懇親交流会: 宿舎・メトロポリタン松島 18時30分から

   全国交流集会スローガン *事故原因・事故影響・避難計画の検証のない原発再稼働はありえない!

               *原発依存から再生可能エネルギーへの転換を

               *原発事故被災者の「切り捨て」反対!  汚染水の海洋放出反対!

               *国と電力会社は原発開発の”負の遺産”に真摯に向き合え!

               *「原発ゼロ基本法」の早期制定を!

 参加申込書(PDFファイル)は、こちらから参照できます。

2018年10月05日

さよなら原発全国集会に8000人参加

 9月17日、東京・代々木公園で「いのちをつなぎ くらしを守れ フクシマと共に」を目標にした全国集会が開催され、8000人が参加しました。

 この集会には「戦争させない・九条壊すな! 総がかり行動実行委員会」も協力し、安倍政権と対決し、沖縄・辺野古基地建設反対、沖縄県知事選挙勝利も呼びかけました。さよなら原発1000万署名市民の会の鎌田慧さんは「福島原発事故から7年半が経過したが、原発再稼働を認めない運動をさらに強化しよう」と呼びかけ、澤地久枝さんは「酷い政治が続いているが、原発を許さない思いと沖縄県知事選挙をつなげて、あきらめずに発信しよう」と訴えました。フクシマからの訴えでは、「福島原発訴訟かながわ原告団」の村田弘さんが「東電は地震・津波の対策が必要だとわかっていたのに経営優先で対策を怠った責任を、判決でハッキリさせたい」と支援を訴えました。

 参加者は、渋谷駅前と原宿駅前に向けてデモ行進をしました。

2018年09月17日

なくそテ原発 2018 柏崎大集会に1000人参加

 9月16日、新潟県柏崎市で、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働反対、廃炉を訴える「かくそテ原発 大集会」が18団体、1000人の参加で開かれました。主催者を代表して植木実行委員長が挨拶し、賛同団体からは首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、さよなら原発1000万人アクションの代表が連帯の挨拶をしました。

 さらに、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原会長からは、「原発ゼロで日本経済は再生する」というテーマで講演(45分間)があり、原発ゼロ・自然エネルギーでこそ経済の発展と若い人たちの未来を開く展望に確信を深めました。

 福島県南相馬市在住の原発事故被災者の渡辺チイ子さんからは福島原発事故の教訓を学ぶ「福島からの報告」(20分間)がありました。

 この集会の中では、左の写真のように会場の参加者が一斉に「原発ゼロ」のプラカードを掲げたり、巻原発反対で奮闘したフォーク歌手のたっつあんが歌声を響かせ、新潟県内の各団体から「柏崎刈羽原発の再稼働許さない、廃炉をめざす」活動が報告・交流されました。

 集会後には、デモ行進が行われました。 

 集会の内容は、「2018年9月16日 柏崎大集会 動画」のキーワードで検索すれば、動画で参照できます。

2018年09月16日

東海第二の再稼働反対、首都圏の安全な暮らし守ろう

 9月1日、11月に運転期限40年を迎える日本原子力発電東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を要求する集会・デモ行進が茨城県水戸市でおこなわれました。これまで、茨城県内の44市町村のうち28議会で、東海第二の40年をこえる運転延長反対や再稼働反対の意見書や決議を採択しています。しかし、原子力規制委員会は、9月26日に「新規制基準に適合する」との審査書の決定をしました。

 首都圏で唯一の原発で、避難計画の策定が義務づけられた30km圏内に96万人が暮らしている地域で、住民を置き去りにした再稼働は許されません。再稼働には立地する茨城県や東海村に加え、水戸市など周辺5市の事前了解が必要です。防潮堤の液状化対策などに必要な1750億円の工事費用を日本原電は負担できないとみられており、福島原発事故の責任を果たさない東京電力が負担することは許せません。

 9月1日の集会に参加した福島県南相馬市の桜井勝延前市長は「人々は安全で安心できる暮らしを求めているなかで、古い原発を使い回そうとしている。再稼働させてはならない。」と訴えました。集会後JR水戸駅までデモ行進しました。

2018年09月01日

福島原発避難者訴訟 第一陣判決の誤りを正す

 8月22日、福島原発避難者訴訟・第2陣原告の第32回口頭弁論が、福島地裁いわき支部で行われました。福島原発避難者訴訟は、第一次提訴から第六次提訴までの599名の原告がたたかっています。第2陣原告は第三次提訴後の378名で構成されています。第2陣原告の本人尋問は2017年12月から始まり、2018年3月22日に第1陣原告に対する判決がありました。その内容は、216名中213名の原告に対し、一律に150万円または70万円の損害を認めるにとどまるものでした。また、被告・東電の重過失を否定しました。第32回期日では、「第1陣判決の構造的な誤りを正す」ことにしました。この中で「原告がどのような権利・利益が侵害されたか」、「ふるさと喪失被害はどのような内容の被害なのか」「政府が決めた賠償の指針とは、どのような性質のものであり、司法判断の目安として位置づけることは許されない」ことを明らかにしました。次回の弁論期日は、10月16日の15時に決まりました。

 (1) 「一陣判決の構造的な誤りを正す(米倉勉弁護士)」は、こちらから参照できます。

 (2) 「第32回期日の概要について(岸明弘弁護士)」は、こちらから参照できます。

 (3) 「第32回期日 口頭弁論サマリー(小野寺、鈴木、広田弁護士)」はこちらから参照できます。

 (4) 「第32回口頭弁論期日の傍聴参加のよびかけビラ」は、こちらから参照できます。

 

2018年08月22日
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