北海道の寿都（すっつ）町（人口2,900人）の片岡春雄町長は、8月12日突然、原発からでる「高レベル放射性廃棄物・核のゴミ」の受け入れの第一段階である「文献調査に応募する」と言明しました。町長は「日本海側の水産業の町は、どこも財政難だ。先手を打った」と述べています。漁業協同組合や周辺の首長らは、猛反対です。原発業界や経済産業省関係者は歓迎しており、今後の世論と運動が重要になっています。

　原住連の「げんぱう8月号」の記事の抜粋（３ページ）を、（こちら）から参照できます。

　政府や原発業界関係者の動向に関するしんぶん赤旗8月31日の記事は（こちら）から参照できます。

Q：「核のごみ」ってなあに？
Ａ：原発を運転すると、核分裂生成物などの大量の放射性物質を含む使用済み核燃料が発生します。

　政府は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムやウランを回収し、残った廃液をガラスに混ぜ「ガラス固化体」にして処分する方針。これを高レベル放射性廃棄物と呼んでいます。ガラス固化体の表面の放射線量は、２０秒で致死量に達するレベルです。人間の生活環境から,10万年以上も隔離しなければならないと言われています。政府は「原発交付金」を使って、最終処分場の対策を進めようとしており、その動きを報じた毎日新聞の報道は、（こちら）から参照できます。

　福島県内の若者でつくるＤＡＰＰＥ（ダッペ）は、7月26日、福島市内で東京電力福島第一原発の汚染水の海洋放出に反対する集会を開き、約50人で繁華街をデモ行進しました。

　ＤＡＰＰＥの若者は「この強引な海洋放出に私は反対です。具体的な風評被害対策も示されないまま、基準値内に希釈するから大丈夫と思い込むのは、新たな安全神話の始まりです。」と強調しました。漁師は「9年半かけて試験操業から奔走業までこぎつけた。海洋放出は、その努力を無にするものだ。」と怒りの声をあげています。

　詳しくは「しんぶん赤旗、2020年7月27日（こちら）」を参照して下さい。

　2011年3月の東電福島第一原発事故から9年が過ぎ、原発に貯まり続ける汚染処理水の処分について、政府は7月17日に第5回目の関係者の意見を聞く会合をおこなった。

　政府は「汚染処理水を海洋や大気中に放出するのが現実的」とする方針であるが、福島県民の間には「海洋・大気放出に反対。廃炉に40年かかるなら汚染処理水も長期の対策を考えるべきだ」という声が高まっています。

　市町村議会での「反対」意見書の採択が続いているが、その状況は東京新聞・原発取材班の記事（こちら）から参照できます。

　原子力規制委員会は、日本原燃(株)六ヶ所再処理工場（青森県六ヶ所村）の安全審査で「審査書案」を了承してしました。原住連代表委員で核燃料サイクル施設立地反対連絡会議の事務局長である谷崎嘉治事務局長が、しんぶん赤旗に下記の談話を発表しましたので紹介します。。

　六ヶ所再処理工場は、1993年に着工して以来、設計ミスや工事の失敗などが続き、24回も竣工延期が繰り返され、施設の老朽化が目立っています。

　谷崎事務局長談話と関係する新聞記事「漂流する六ヶ所再処理工場（ＰＤＦ資料）」は、（こちら）から参照することが出来ます。

　原住連代表委員である鹿児島県の井上勝博さんから、6月25日から始まる鹿児島県知事選挙に向けて「川内原発の運転20年延長を認めない」県知事の実現をめざして、全国的な支援が呼びかけられています。

　三反園訓知事に対して「九州電力・川内原発の20年運転延長は認めない」という態度を明確にすることを求めるオンライン署名を進めていますので、ご協力をお願いします。

　取り組みの状況をお知らせしている井上勝博さんのフェースブックは（こちら）から、ＰＤＦ資料は（こちら ）から参照してください。

　川内原発の20年運転延長を認めないオンライン要請署名は、（こちら）からおこなうことができますので、宜しく［お願いします。