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 原発問題住民運動全国連絡センター(原住連センター)のホームページへようこそ。
 私たちは、福島第一原発事故をはじめとする原子力災害の実相を知らせ、被災者の救済と被災地対策を国と東京電力に要求して実現すること、国と電力会社の原発再稼働の動きを止め、「原発・核燃料サイクルから撤退し 原発ゼロの日本をめざす国民的合意」をかちとるために頑張っています。

お知らせ

いわき市民訴訟 国と東電を断罪 地震・津波の「長期評価」を生かし事故回避の可能性があった!

 2021年3月26日、福島地裁いわき支部(名島裁判長)は、国と東電に約2億円の損害賠償の支払を命じました。

 裁判長は、2002年に公表された地震予測「長期評価」を津波評価に取り込み、建屋への浸水防止工事をおこなっていれば原発事故は回避することができたと判断し、国の規制権限不行使は「著しく合理性を欠く」と判断し国の違法行為を断罪しました。

 住民の被害については,2011年3月、4月の状況については「放射線被曝による健康被害の危惧をいだくことが合理的」と認定した。

 福島原発被害弁護団の見解は、(こちら)から参照できます。

 「しんぶん赤旗」の報道は(こちら)から参照できます。また、報道各社(時事、NHK、河北新報、毎日)の報道は(こちら)から参照できます。

2021年03月31日

日本原電は東海第2原発の運転止めよ 直ちに廃炉に

 3月18日、水戸地裁は「東海第2原発の運転を差し止める」判決を言い渡しました。前田英子裁判長は、防災対策が極めて不十分であり、「人格権侵害の具体的危険がある。」と述べました。

 東海第2原発の30km県内の14自治体のうち、避難計画が策定されている自治体は人口の少ない4自治体のみであるうえ、避難が極めて困難で「安全性に欠ける」と結論づけました。

 日本原子力発電は、地裁判決を置き去りにした、再稼働の計画を直ちにやめるべきです。防災対策が不可能な地域にある老朽原発は、直ちに廃炉させましょう。

この判決に関する報道は、(こちら)から参照できます。

原告団および弁護団の発言や記者会見、動画などが掲載されている「東海第2原発差止訴訟団」のホームページこちらから参照できます。

2021年03月20日

柏崎刈羽原発 不正隠しの東電に原発扱う資格なし

 東電の社員が、2020年9月に「他人のIDカードを不正に使って、原発の心臓部・中央制御室に入室」「不正入室を原子力規制委員会の委員長に報告したのは4ヶ月後の2021年1月19日」 誰が原発の安全を守る責任を負うのかわからない状況です。2021年1月27日に東電は「7号機の新規制基準に基づく安全対策工事が完了していなかった」と発表した。しかし、東電はこの工事については1月13日に「1月12日に完了した。」と発表済みでした。その後も、工事未了発表が相次ぎました。

 さすがに、桜井雅浩柏崎市長は「東電の資質・適格性を疑わざるを得ない。」と言及している。新潟県の原発の安全性を検証する新潟県技術委員会の技術委員である立入雅昭氏は「政界、財界、学会が総力を挙げて柏崎刈羽原発の再稼働を実現し、再稼働反対の県民世論がつくられてきた新潟県から再稼働への道を開くねらいがある。」と指摘しています。いまこそ、「再稼働を決めるな」の声をあげましょう。

 この件に関するしんぶん赤旗の報道は(こちら)から参照できます。

2021年03月12日

福島第一原発事故から10年 道筋見えない遠い廃炉

 2011年3月11日に東電福島第1原発は全電源喪失事故をおこし、3基の原発がメルトダウン。環境中には、広島原爆168発分のセシウム137が放出された。原発事故はいまだ収束せず、20~30年後に完了をめざすと政府が言っていた廃炉の道筋は見えない。使用済み核燃料とメルトダウンしてデブリとなった放射性物を抱え込んだ原子炉建屋は老朽化して廃墟のように腐食していく。

 原子炉建屋への地下水や雨水の流入を止めることが出来ず、放射能汚染水は1日に140トンのペースで増え続けている。福島原発事故10年の現実は、ひとたび原子力事故が起これば、環境と人間社会を破壊する。原発事故から10年を経過した福島からの警告を受け止めるか、再び愚かな原発推進の道を歩むのかが問われている。

 原発事故10年の福島からの報道を、こちらから参照できます。

 しんぶん赤旗の報道「福島第1原発事故10年」は、(こちら)から参照できます。

 毎日新聞の報道「福島題意1原発、定義なき廃炉」は、(こちら)から参照できます。

2021年03月12日

原発事故「国に責任」 東京高裁で千葉避難者が逆転勝訴

 2021年2月19日、東京高裁は千葉県などに避難した住民ら43人の損害賠償訴訟で、国の責任を認めなかった千葉地裁判決を変更し、東電に2億7800万円、国に1億3500万円の損害賠償を支払うよう命じた。国の責任を認めた高裁判決は3例目です。東京高裁判決は、国が2002年に公表した地震予測「長期評価」を「相応の科学的信頼性がある」として、長期評価を重視しなかったことを「著しく合理性を欠く」と判断した。

 その上で、防潮堤の設置などの措置を講じていれば「全電源喪失の事態には至らなかった。」と認定し、国が「規制権限を行使しなかったことは、国家賠償法上で違法だ」と認定した。

 東京高裁判決に関する報道は、次の記事により参照できます。

 しんぶん赤旗(こちら)毎日新聞(こちら)、NHK・朝日新聞(こちら)、

 東京新聞(こちら

2021年02月28日
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