安倍政権が県発再稼働に固執する中で、再稼働した原発9基の中で関電原発は4基です。福島原発事故の後、関電は電気料金を2度値上げし、役員報酬を引き上げてきた。役員の平均報酬は4169万円（2018年度）になっている。原発再稼働に伴う追加的安全対策費は１兆円を超えるが、これらすべてを、電気料金に上乗せする仕組みになっている。

　この裏で、原発工事業者から関電幹部ら20人に還流した「原発マネー」は3億円を超えている。原発マネーの資金には電力会社からの発注工事とともに国の原発交付金による工事も原資になった疑いがある。

　経団連の中西宏会長（日立製作所会長）は、「関電の八木会長、磐根社長もお友達だから・・・」と言って、この問題にコメントしない不真面目で無責任な態度は「原子力ムラ」の異常な感覚を物語っている。「原発再稼働は許せない、すべての原発を廃炉に」「原発ゼロ基本法を国会で審議しろ」の声と運動を広げるのが急務になっている。

　10月26日～27日に川内原発周辺に残る火砕流痕跡の視察ツアーと「火山と原発」を考える全国交流集会が,開催されます。

　全国交流集会ｉｎ鹿児島の詳しい案内書は、こちらから参照できます。

　26日は、ＪＲ川内駅前から、専用バスが出発します。バスの出発時間は、１３：００です。火山・地震・地層に詳しい方から説明があります。視察が終わると、夜１９：００から、宿舎となる「ホテルウェルビーかごしま」を会場にして懇親交流会が開催されます。初めての方も気軽に参加して下さい。

　27日は、「全国交流集会ｉｎ鹿児島」です。10時から15時まで、鹿児島市内の「ろうきんローンセンター」を会場にして、記念講演と全国交流集会への問題提起、全国の皆さんの活動交流・発言・討議がおこなわれます。

　記念講演では、小林哲夫鹿児島大学名誉教授が、「鬼界、姶良カルデラなど巨大カルデラ火山の実相と研究の現状」について講演します。小林名誉教授は火山地質学を専門とし、原子炉安全専門審査会「原子炉火山部会」の部会長を務めています。（左の写真は2018年3月の霧島山新燃岳です。）

　立石雅昭新潟大学名誉教授は、「火山と原発」について講演します。立石名誉教授は地質学を専門とし、原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）の代表委員を務めています。

　全国交流集会参加者への問題提起は、伊東達也・原住連筆頭代表委員がおこないます。引き続いて、全国各地の参加者の発言と討論があります。皆さんの参加をお待ちします。

　東京電力福島第一原発事故で業務上過失致死罪で強制起訴された元会長・勝俣恒久、元副社長・武黒一郎、元副社長・武藤栄の3被告の判決が9月19日に東京地裁であり、永渕健一裁判長は3人を無罪とした。

　検察官役の指定弁護士は「国の原子力行政を忖度した判決だ」と批判した。原発事故から避難中に、多くの人命が失われ、現在も4万人以上の人が故郷に帰れず、原発事故の収束も見えないままに、事故の刑事責任が問われないというのは許せない。

（１）最大１５．７ｍの巨大津波の襲来を予見して、東電の子会社は2008年6月に、経営陣の3人に報告していたことが、公判で明らかにされていた。それにもかかわらず、「予見できなかった」という旧経営陣の主張を丸呑みした判決は許せない。

（２）裁判長は「津波という自然現象は、正確な予知や予測に限界がある・・・あらゆる可能性を考慮して必要な措置を講じることが義務づけられれば・・・運転はおよそ不可能になるが、それは困難だ」と断定した。これは、経営優先の東電の姿勢を容認したものであり、国民の常識に反している。

（３）福島原発刑事訴訟支援団の集会では、「10年かかろうが、20年かかろうが、真実を訴えて罰したい」「これが、どん底、はいあがるしかない。主張し続けることでしか社会を変えていく道はない」という痛切な訴えがあった。

（４）古里を失い、避難生活の中で肉親を亡くした被災者は、民事訴訟などで東電の責任を問い続ける決意を新たにしている。

　2019年9月1日、新潟県柏崎市文化会館アルフォーレで、3県から19団体、1100人が参加して「なくそテ原発　２０１９柏崎大集会」が開催された。実行委員会の高野誠さんは「３県に広がった運動の輪を生かして、柏崎刈羽原発の再稼働を許さず、廃炉を実現しよう」と訴えた。「首都圏反原発連合」のミサオレッドウルフさん、「原発をなくす全国連絡会」の小田川義和さんが挨拶、「さよなら原発1000万人アクション」からのメッセージが紹介された。

　続いて「原発を止めないと、日本は成長できない」と題して金子勝・立命館大学特任教授（慶大名誉教授）が記念講演をおこなった。金子さんは、①新潟地震発生時に東電が、地方自治体へ事故の事実を誤って伝えた。　②テロ対策と称して、ショベルカーの転覆事故を起こした。　③放射能漏れ事故を起こした6号機と7号機の再稼働を、さぜ最優先させるのか？　④再稼働対策費用が東電試算で１．２兆円もかけるのは、全くコストに見合っていない、と指摘した。すでに、原発輸出は全部失敗し関わった企業はつぶれかかっている。安全を二の次にする原発は、経済もこわしている。原発をやめて、新しい分散型エネルギー社会をつくろう、と呼びかけた。

　群馬県の「原発をなくす前橋連絡会」から参加した丹治杉江さんは、「あの日から地獄が始まった」「国と東電にいじめられ、捨てられる。ふるさとは剥奪されてしまった。」「福島県の原発周辺の５自治体で、事故前は小中学生が4000人いたのに、いまは120人しか戻っていない。」と告発し、東電と国の被災者切り捨て政策を批判しました。集会参加者は、「なくそテ原発」「原発いらない」「電気は足りてる」とコールしながらデモ行進した。

　原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は、１０月２６、２７日に鹿児島市内で、全国交流集会を開催します。この全国交流集会のスローガンは、次の通りです。

①　地震、火山、事故への備えがない川内原発は停止し、廃炉にせよ！

②　国と東電は被災者対策、事故収束対策に真摯に取り組め！

③　日本の未来を危うくする原発固執をやめよ！

④　環境に優しい再生可能エネルギーに転換を！

⑤　国と電力会社は、廃炉など原発開発の負の遺産に真摯に向き合え！

⑥　国会は「原発ゼロ基本法案」を審議せよ！

　１０月２６日の午後は川内原発と周辺の火山に関する現地調査ツアーをおこない、夜には懇親会が開催されます。翌２７日は「鬼界・姶良カルデラの火山活動の現状と将来展望について」と題する小林哲夫・鹿児島大名誉教授の記念講演と全国交流会をおこないます。

　申し込みは、原住連全国センター事務局へＦＡＸで申し込んで下さい。

　ＦＡＸ番号は、０３－５２１５－０５７８　です。

　詳しい御案内と申込書（ＰＤＦ）は、こちらからダウンロードできます。多くの皆さんのご参加をお待ちします。