政府は、４月13日に「福島第一原発で発生している放射能処理汚染水の海洋放出の方針を決定しました。2023年にも、汚染水放出を開始する方針で、東電の小早川社長は「政府の方針に従い、主体性をもって適切に取り組む」と言っています。

　原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員は、「もし、汚染水が海に流されるならば、風評被害はもとより、本格操業を目指している福島県の漁業に壊滅的な打撃を与え、これまでの努力が水泡に帰すでしょう。多くの福島県民は傷口に塩を塗られるような思いです。」と話しています。そして「汚染水の海洋放出は、絶対行わないこと、当面は陸上保管を継続して、国内外の英知を結集して、解決をはかることを求めます。福島県民の意見を聞いて下さい。福島県民の願いを聞いてもらいたい。」と訴えています。

　伊東代表委員の訴えは、（こちら）から参照できます。

　原住連の伊東代表委員と福島県民、全国の原発被害をなくす運動に取り組んでいる人々の思いは、しんぶん赤旗で報道されていますが、その様子は（こちら ）から参照できます。

　原発から出る放射能汚染水、多核種処理装置（ALPS）の処理水の海洋放出に反対する人々の運動に連帯して、汚染処理水の海洋放出をやめさせましょう。

　しんぶん赤旗の報道は、（こちら）から参照できます。

　報道各社の「社説」は、（こちら）から参照できます。

　原子力市民委員会の提案「ＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出」については（こちら）から、東洋経済（東洋経済新報社）に掲載された「廃炉・汚染水の陸上での長期保管と管理・処分」についての提言は（こちら）から参照できます。

　４月１１日におこなわれた原子力市民委員会の緊急記者会見「福島第一原発の処理汚染水の海洋放出問題について（ユーチューブ）」は、（こちら）から参照できます。

　東電は、福島第一原発でも事故隠しや流量計データの改ざんなどを繰り返していました。柏崎刈羽原発では、1月に派安全対策工事が完了したと言いながら、一部工事の未完了が発見され、東電社員がＩＤカードの不正使用も見逃されてきました。原子力規制委員会が、4月14日に「核燃料の移動を禁止する行政処分」を出したのは当然です。

　新潟県の福島原発事故検証委員会で「福島原発事故の検証なくして、再稼働は有り得ない」という立場で活動して来た立石雅昭新潟大学名誉教授（原住連　幹事代表委員）は、柏崎刈羽原発の再稼働への道を残す決定ではなく、東京電力の運転資格を検討し直すことを求めています。関連する報道がしんぶん赤旗に報道されています。

（こちら）から詳しい内容を参照して下さい。

　2021年3月26日、福島地裁いわき支部（名島裁判長）は、国と東電に約2億円の損害賠償の支払を命じました。

　裁判長は、2002年に公表された地震予測「長期評価」を津波評価に取り込み、建屋への浸水防止工事をおこなっていれば原発事故は回避することができたと判断し、国の規制権限不行使は「著しく合理性を欠く」と判断し国の違法行為を断罪しました。

　住民の被害については,2011年3月、４月の状況については「放射線被曝による健康被害の危惧をいだくことが合理的」と認定した。

　福島原発被害弁護団の見解は、（こちら）から参照できます。

　「しんぶん赤旗」の報道は（こちら）から参照できます。また、報道各社（時事、ＮＨＫ、河北新報、毎日）の報道は（こちら）から参照できます。

 

判決日におこなわれた報告会や記者会見の様子を、下記の動画（ユーチューブ）でお知らせします。

（１）判決日当日の判決前起集会（こちらから参照）

（２）いわき支部判決と伊東原告団長らの報告（こちらから参照）

（3）弁護団の笹山弁護士の判決概要についての報告（こちらから参照）

（４）弁護団の詳しい報告と記者会見（こちらから参照）

 

福島原発事故から１０年が経過した21年3月27日現在の富岡町と双葉町の実態を、次の動画（ユーチューブ）で紹介します。

（１）原発事故10年後の富岡町（こちらから参照）

（２）原発事故10年後の双葉町（こちらから参照）

　3月18日、水戸地裁は「東海第2原発の運転を差し止める」判決を言い渡しました。前田英子裁判長は、防災対策が極めて不十分であり、「人格権侵害の具体的危険がある。」と述べました。

　東海第2原発の３０ｋｍ県内の１４自治体のうち、避難計画が策定されている自治体は人口の少ない４自治体のみであるうえ、避難が極めて困難で「安全性に欠ける」と結論づけました。

　日本原子力発電は、地裁判決を置き去りにした、再稼働の計画を直ちにやめるべきです。防災対策が不可能な地域にある老朽原発は、直ちに廃炉させましょう。

この判決に関する報道は、（こちら）から参照できます。

原告団および弁護団の発言や記者会見、動画などが掲載されている「東海第２原発差止訴訟団」のホームページは（こちら）から参照できます。

　東電の社員が、2020年9月に「他人のIDカードを不正に使って、原発の心臓部・中央制御室に入室」「不正入室を原子力規制委員会の委員長に報告したのは4ヶ月後の2021年1月19日」　誰が原発の安全を守る責任を負うのかわからない状況です。2021年1月27日に東電は「7号機の新規制基準に基づく安全対策工事が完了していなかった」と発表した。しかし、東電はこの工事については1月13日に「1月12日に完了した。」と発表済みでした。その後も、工事未了発表が相次ぎました。

　さすがに、桜井雅浩柏崎市長は「東電の資質・適格性を疑わざるを得ない。」と言及している。新潟県の原発の安全性を検証する新潟県技術委員会の技術委員である立入雅昭氏は「政界、財界、学会が総力を挙げて柏崎刈羽原発の再稼働を実現し、再稼働反対の県民世論がつくられてきた新潟県から再稼働への道を開くねらいがある。」と指摘しています。いまこそ、「再稼働を決めるな」の声をあげましょう。

　この件に関するしんぶん赤旗の報道は（こちら）から参照できます。