福島第一原発事故の被害救済を求める生業訴訟で、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ」という福島県と隣県の宮城県、栃木県、茨城県などの住民の求めに対して、仙台高裁（上田哲裁判長）は、「国と東電の賠償責任を明確に認め、原告3550人に対して、一審判決の2倍に相当する10億1000万円を支払うよう、国と東電に命じました。

　原告団・弁護団は声明を発表し「本判決が、国と東電の責任を認めたことは、事故の再発防止や被害者の前面救済のみならず、被災地の復興にとって大きな意義がある。」と指摘しています。この声明の中で、次の要求を明らかにしています。

　➀国と東電は、司法判断を真摯に受け止めること。　

　②責任を認めて謝罪すること。　③中間指針などに基づく賠償を見直し、強制避難、区域外（自主）避難、滞在者など全ての被害者に被害の実態に応じた十分な賠償をおこなうこと。

　④被害社の生活・生業の再建、地域環境の回復、健康被害の予防の施策の具体化。　⑤原発を即時稼働停止し、廃炉にすること。

　しんぶん赤旗（10月1日）掲載の仙台高裁判決の概要は（こちら）から参照できます。判決に関する解説記事は（こちら）から参照できます。毎日新聞（10月1日）掲載の記事は（こちら）から参照できます。

　北海道の寿都（すっつ）町（人口2,900人）の片岡春雄町長は、8月12日突然、原発からでる「高レベル放射性廃棄物・核のゴミ」の受け入れの第一段階である「文献調査に応募する」と言明しました。町長は「日本海側の水産業の町は、どこも財政難だ。先手を打った」と述べています。漁業協同組合や周辺の首長らは、猛反対です。原発業界や経済産業省関係者は歓迎しており、今後の世論と運動が重要になっています。

　原住連の「げんぱう8月号」の記事の抜粋（３ページ）を、（こちら）から参照できます。

　政府や原発業界関係者の動向に関するしんぶん赤旗8月31日の記事は（こちら）から参照できます。

Q：「核のごみ」ってなあに？
Ａ：原発を運転すると、核分裂生成物などの大量の放射性物質を含む使用済み核燃料が発生します。

　政府は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムやウランを回収し、残った廃液をガラスに混ぜ「ガラス固化体」にして処分する方針。これを高レベル放射性廃棄物と呼んでいます。ガラス固化体の表面の放射線量は、２０秒で致死量に達するレベルです。人間の生活環境から,10万年以上も隔離しなければならないと言われています。政府は「原発交付金」を使って、最終処分場の対策を進めようとしており、その動きを報じた毎日新聞の報道は、（こちら）から参照できます。

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対し、廃炉を求めて毎年新潟県柏崎市で集会を開催してきた「なくそテ原発」実行委員会は、コロン対策のため集会にかわる取り組みとして新潟・長野・群馬の反原発団体が力をあわせて「なくそテ原発２０２０・リモート・スタンディング」の行動に立ち上がりました。

　３県の１５地域でスタンディング宣伝をおこない、柏崎刈羽原発で事故が起きたら新潟県だけの問題じゃないと長野県や群馬県からも参加しました。

　新潟日報、毎日新聞、しんぶん赤旗の記事は、（こちら）から参照できます。原発ゼロ、再稼働しないで直ちに廃炉を要求しましょう。

　福島県内の若者でつくるＤＡＰＰＥ（ダッペ）は、7月26日、福島市内で東京電力福島第一原発の汚染水の海洋放出に反対する集会を開き、約50人で繁華街をデモ行進しました。

　ＤＡＰＰＥの若者は「この強引な海洋放出に私は反対です。具体的な風評被害対策も示されないまま、基準値内に希釈するから大丈夫と思い込むのは、新たな安全神話の始まりです。」と強調しました。漁師は「9年半かけて試験操業から奔走業までこぎつけた。海洋放出は、その努力を無にするものだ。」と怒りの声をあげています。

　詳しくは「しんぶん赤旗、2020年7月27日（こちら）」を参照して下さい。

　2011年3月の東電福島第一原発事故から9年が過ぎ、原発に貯まり続ける汚染処理水の処分について、政府は7月17日に第5回目の関係者の意見を聞く会合をおこなった。

　政府は「汚染処理水を海洋や大気中に放出するのが現実的」とする方針であるが、福島県民の間には「海洋・大気放出に反対。廃炉に40年かかるなら汚染処理水も長期の対策を考えるべきだ」という声が高まっています。

　市町村議会での「反対」意見書の採択が続いているが、その状況は東京新聞・原発取材班の記事（こちら）から参照できます。