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　原発事故被害者の救済と賠償、原発の危険を防ぐ活動、原発の再稼働をとめる運動、原発ゼロの日本をめざす国民的な合意を広げるために動画、ＰＤＦ資料を活用しましょう。皆さんのご意見、ご要望をお寄せ下さい。

　原子力規制委員会は、日本原燃(株)六ヶ所再処理工場（青森県六ヶ所村）の安全審査で「審査書案」を了承してしました。原住連代表委員で核燃料サイクル施設立地反対連絡会議の事務局長である谷崎嘉治事務局長が、しんぶん赤旗に下記の談話を発表しましたので紹介します。。

　六ヶ所再処理工場は、1993年に着工して以来、設計ミスや工事の失敗などが続き、24回も竣工延期が繰り返され、施設の老朽化が目立っています。

　谷崎事務局長談話と関係する新聞記事「漂流する六ヶ所再処理工場（ＰＤＦ資料）」は、（こちら）から参照することが出来ます。

　原住連代表委員である鹿児島県の井上勝博さんから、6月25日から始まる鹿児島県知事選挙に向けて「川内原発の運転20年延長を認めない」県知事の実現をめざして、全国的な支援が呼びかけられています。

　三反園訓知事に対して「九州電力・川内原発の20年運転延長は認めない」という態度を明確にすることを求めるオンライン署名を進めていますので、ご協力をお願いします。

　取り組みの状況をお知らせしている井上勝博さんのフェースブックは（こちら）から、ＰＤＦ資料は（こちら ）から参照してください。

　川内原発の20年運転延長を認めないオンライン要請署名は、（こちら）からおこなうことができますので、宜しく［お願いします。

　福島第一原子力発電所の１号機、２号機、３号機の原子炉がメルトダウン、1号機、3号機および４号機の原子炉建屋が水素爆発を起こして、10年目をむかえています。事故直後には14万人が避難しました。それから10年たっても８万5000人の福島県民は故郷に戻れません。

　安倍自公政権は、避難指示12市町村のうち11市町村に帰還宣言をだしましたが、若者や子どもの多くは戻ることができません。

　「放射能で汚染された除染廃棄物は、30年後には福島県外へ移す」と政府は約束していますが、除染廃棄物の仮置き場は広大な面積に広がっています。そのうえ政府は放射能汚染水の海洋投棄を検討しています。

　東京オリンピックは延期されましたが、原発事故から10年目の福島県浜通り地域、原発事故被災地のありのままの姿を見ましょう。原住連は「原発事故十年目の福島を見る」ことによって、原発ゼロの日本をめざす国民的な合意形成の取り組みを広げ強めていきます。

　原発事故9年目の福島原発事故の現地調査の動画は、（こちら）から参照できます。

　福島県での全国交流集会は下記の日程で計画されていますが、開催日時はコロナ感染症の関係で決まっていません。

　引き続き、全国のみなさんのご参加・ご支援をお願いします。

＜開催日時は　未定です＞　　

➀　現地調査　日程は未定です。常磐線いわき駅前集合-->現地視察-->広野町-->

　 -->楢葉町-->富岡街-->大熊町-->双葉町ｰｰ>浪江町--> 夕方・福島市

②　全国交流集会ｉｎ福島　　：　ホテル福島グリーンパレスで開催します。

　3月12日（金)、福島第一原発事故・避難者訴訟で仙台高等裁判所は、福島地裁いわき支部判決（2018年3月)の弱点を克服し、1審判決より1億5000万円多い7億3000万円の損害賠償の支払を命じました。

　仙台高裁判決は、2002年に国の地震長期評価予測がでて、市民団体からも再三にわたり地震・津波対策を求めたにもかかわらず実施を「先送りして」してきたことは「痛恨のきわみ」と、東電の悪質性を認定しました。そして「ふるさと喪失による慰謝料として600万円を認め、帰還困難区域の住民に対し一人当たり1600万円の損害賠償を認めました。さらに、「避難を余儀なくされたこと自体による慰謝料として」150万円～70万円の増額を認めました。

　判決を受けて、早川篤雄原告団長は「正義がとおったと感激し、震える思いで判決を聞いていました。想像以上の判決です。良識を信じて訴えてきたことが報われました。」「判決を東電に実行させるたたかいが重要になっています。きょうの判決を起点として、正義が通るように頑張っていきましょう。」と述べました。

　原告弁護団の広田次男共同代表は「裁判所は活きていたと感じています。これまで14万人を超える人々が避難生活を余儀なくされてきたが、提訴している人はその1割にも達していません。この判決を避難者全員に水平展開していく大運動のために、力をつくしていきたい」と決意を語っています。

　判決を受けた早川篤雄原告団長と小野寺敏孝弁護士の生の声を、（こちら） (毎日新聞）から聞くことができます。