全国各地で「原発なくせ、再稼働やめよ、原発事故の被災者に損害賠償を」の声を上げ、金曜行動が続けられています。

　鹿児島県薩摩川内市では、川内駅西口で金曜日の6時から7時まで金曜行動が取り組まれています。

　12月26日の金曜日の行動で４４０回目になりました。

　次回は1月1日（金曜日）におこなうことになっています。川内原発の再稼働と20年運転延長に反対し、原発ゼロの実現を目指しています。全国の皆さん、2021年は原発基本法案の国会審議を実現させましょう。

　原発問題住民運動全国連絡センターの第34回全国総会・交流集会は、コロナ禍により中止することになりました。

　12月5日、東京都豊島区の東京労働会館で開催された幹事代表委員会では、当面の活動方向と課題などについて論議し、下記の確認をおこないました。幹事代表委員会の確認事項は（こちら）から参照できます。

　全国総会でおこなうことになっていた要請行動の内容（東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会に対する要請書）の詳細は（こちら）から参照できます。

　次期の「全国総会・交流集会　ｉｎ　福島」は、新型コロナ感染症の状況をみながら、オンライン開催を含めて検討していくことになります。

　原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換をめざすオンライン・シンポジウムが11月28日におこなわれました。原発をなくす全国連絡会と公害・地球環境問題懇談会が主催しました。

　原住連（原発問題住民運動全国連絡センター）の栁町秀一地味局長が、原発の七重の潜在的危険として、①技術上の危険、②政治上の危険、③経済上の危険、④地質上の危険、⑤地理上の危険、⑥行政上の危険、⑦営業上の危険を指摘し、福島第一原発の事故となって顕在化していると述べました。

　地球・環境問題懇談会の奥田さが子さんは「中学・高校うう・大学での出前講座の経験から若い人たちへの働きかけの大切さについて語りました。原子力資料情報室の松久保肇さんは原発維持のために10年間で15兆円も投じられている問題を告発しました。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の三上元さんは原発基本法の国会審議に応じない与党の動きから国会外での野党共闘の重要性を強調しました。原発をなくす全国連絡会の木下興さんは原発ゼロ基本法の制定を求める請願署名を呼びかけました。

　関係資料は「原発をなくす全国連絡会」のホームページを参照して下さい。

　関西電力の大飯原発３、４号機の設置変更許可処分の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁（森健一裁判長）は、「原子力規制委員会の判断には、不合理な点がある」として、設置許可取消しを命じました。

　大阪地裁の判決は、原子力規制委員会が定めた新規制基準の考え方を踏まえた審査すら、なされていないことを厳しく断じたものです。

　住民側は、基準地震動が過小評価され、想定を超える大きな地震が考慮されていないと主張してきた。関電は、原発の新規制基準が施行された2013年に原発３、４号号機の稼働に必要な設置変更許可を申請した。

　関電は、基準地震動の地震規模として平均値を使い、平均値を超えるデータの検討自体をしていない。また、規制委員会はデータのバラツキを考慮する必要性を何ら検討することなく許可を与えたことを裁判所は指摘し、規制委員会の判断過程に重大な過誤があるとして、設置許可を取り消している。

　しんぶん赤旗の報道は（こちら）から参照できます。　朝日新聞の報道は（こちら）から、毎日新聞の報道は（こちら）から参照できます。

福島第一原発の敷地内に保管されている放射能汚染水の海洋放出をねらって、政府は「関係閣僚会議などをおこない責任をもって早期に結論を出す」と言いながら、原発事故被災地や国民の批判を受け「10月中に海洋放出を決定する」ことが出来ませんでした。福島原発事故の汚染水対策は、事故から9年半が経過して、原発事故加害者である政府と東京電力の無責任で不誠実な対応がハッキリしてきました。

左図は、福島第一原発の汚染水貯蔵タンク（2020年2月）

2018年には、アルプス処理水の８０％に、トリチウム以外の放射性物質が基準値を超えて残存していることが判明しました。

福島県民や地元漁業者からは、海洋放出に反対し「汚染水貯蔵タンクを増設して放射能の自然減衰を待つべきだ」との声もあがっています。政府と東電は「海洋放出ありき」の方針を改め、国民の声に真摯に向き合って、原発汚染水の処分方法を決定すべきです。

　福島第一原発汚染水対策に関する「しんぶん赤旗」の報道を（こちら）に掲載します。