原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は、１０月２６、２７日に鹿児島市内で、全国交流集会を開催します。この全国交流集会のスローガンは、次の通りです。

①　地震、火山、事故への備えがない川内原発は停止し、廃炉にせよ！

②　国と東電は被災者対策、事故収束対策に真摯に取り組め！

③　日本の未来を危うくする原発固執をやめよ！

④　環境に優しい再生可能エネルギーに転換を！

⑤　国と電力会社は、廃炉など原発開発の負の遺産に真摯に向き合え！

⑥　国会は「原発ゼロ基本法案」を審議せよ！

　１０月２６日の午後は川内原発と周辺の火山に関する現地調査ツアーをおこない、夜は懇親会が開催される。翌２７日は「鬼界・姶良カルデラの火山活動の現状と将来展望」についてと題する小林哲夫・鹿児島大名誉教授の記念講演と全国交流会をおこないます。

　申し込みは、原住連全国センター事務局へＦＡＸで申し込んで下さい。

　ＦＡＸ番号は、０３－５２１５－０５７８　です。

　詳しい御案内と申込書（ＰＤＦ）は、こちらからダウンロードできます。多くの皆さんのご参加をお待ちします。

　福島第一原発で、事故直後の2011年3月24日に緊急作業に従事した労働者（53才）が、現場での不適切な作業指示で高線量の被爆を余儀なくされたとして、東京電力に侵害賠償を求めていた裁判で、6月26日、福島地裁いわき支部は、東京電力に53万円の賠償金の支払いを命じた。

　訴状によると、原告は緊急作業で3号機タービン建屋で、最大で１０．８ミリシーベルトの外部被曝と、５．８ミリシーベルトの内部被爆を受け、この被曝量は、労災認定での白血病との因果関係を認める基準（５ミリシーベルト）を超えている。判決は、待避の基準となる警報付ポケット線量計の警報音が鳴る中での作業を余儀なくされた精神的苦痛は、損害賠償に相当すると判断した。元原発作業員が賠償額に大小はあっても、東電の法的責任を認めさせ、賠償を勝ち取った意義は大きい。

　６月１９日、原子力規制委員会は関西電力の美浜、大飯、高浜の３原発７基で、これまでの想定を超える火山灰が降る可能性があり、現在の想定は新規制基準に不適合だとして、審査をやり直すように命令した。

　規制は2018年に、鳥取県の大山の約８万円前の噴火の規模が、京都市内で２５ｃｍという知見が得られたので、これまでの想定１０ｃｍを大幅に上回ることが明らかになった。規制委員会は、福島第１原発事故後に導入された既存施設への基準適合要求制度による初めての変更命令として、関西電力に対して再審査申請を2019年12月27日までに提出するように命じた。

　６月１８日の夜、都内で原発ゼロ法案の早期審議入りを実現しようと集会が開かれた。

　この集会の主催は「さよなら原発１０００万人アクション」「原発をなくす全国連絡会」「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」「原子力市民委員会」の四団体で、さまざまな立場の市民、各野党の代表が出席し決意を語った。

　ルポライターの鎌田慧さんは、原発推進派の論理や倫理はことごとく破綻していると指摘し、「追風にいるなかで運動をさらに広げよう」と呼びかけた。原自連の河合弘之さん（弁護士）は「原発ゼロは、国会の力関係を変えれば、すぐに実現できる。参議院選挙では脱原発で野党共闘を」と訴えた。立憲民主党、日本共産党、社会民主党などの国会議員が出席し挨拶した。

　火山の噴火リスク審査の指針としてまとめた「火山影響評価ガイド」について、原告・住民側は「最新の科学的知見に基づいても、噴火予測は出来ないとする火山学者の意見を十分踏まえていない。ガイドは原発から１６０ｋｍ圏内の火山から火砕流が到達する可能性があれば立地不適としているが、規制委員会は５つのカルデラが巨大噴火を起こす可能性を過小評価しており、設置許可を取り消すべきだ」と訴えていた。

　6月17日の福岡地裁判決は、「科学的に見て、火山ガイドの定めに不合理な点がないことが立証されたかについては疑いが残るとしながら「原子力関連法令等が破局的噴火による影響を考慮することまで要求しているとは解されない。」という理由で、火山ガイドが不合理とまでは言えないと判示した。

　判決の詳細についての川内原発行政訴訟弁護団の声明などは、こちらから参照できる。