3月22日、原発事故発生の地元にある福島地裁いわき支部は、福島原発避難者訴訟の第一陣原告（77世帯・219人）が、東電に対して①避難慰謝料（月額50万円）②故郷喪失慰謝料（一人2000万円）③居住用不動産（再取得価格）④家財（再取得価格）など総額133億円の損害賠償を求めた裁判で、福島地裁いわき支部は、東京電力の賠償責任を認めた。さらに、被害者の生活再建のために必要な追加的費用を政府の中間指針の賠償金に上積みする賠償を命じた

　しかしながら、被害者が受けた権利侵害と甚大な被害の実相に厳しく向き合うことを避け、政府の中間指針に追従して余りにも低い総額6億1000万円余の賠償を命じるにとどまった。

　原告団長の早川篤雄さんら多くの人々が、長年にわたって繰り返し東電の原発事故隠しや津波対策の不十分さを告発し是正申し入れしてきた事実経過を正しく評価せず、福島第一原発事故をおこした東電の故意・重過失責任を認めなかった。

　このような判決は、司法の役割を果たさなかったものであり許されない。

　弁護団・原告団の共同声明は、こちらから参照できます。

　判決期日の弁護士報告は、こちらから参照できます。

　3月15日、福島県や首都圏から京都府に避難した57世帯174人が、東電と国に総額8億4660万円の損害賠償を求めた裁判で、京都地裁は国と東京電力の賠償責任を認め、110人に1億1000万円の支払いを命じた。原告の大半が避難指示区域外でしたが、判決は、政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」に基づいて、国が津波を予見することが可能で、東電に対して対応を命じなかったのは違法と指摘した。そして、自主的に避難する決断をしたことは社会通念上合理性があると判断した。

　3月16日、福島県の福島市、いわき市、田村市などから東京都に避難した17世帯47人が6億3500万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は国と東電の責任を認め17世帯42人に5900万円を支払うよう命じた。　国と東電は、2002年に10メートル超の津波が第1原発を襲う可能性が予見できたのであり、国は2006年までに津波対策を命じるべきで、東電も対策に着手すべきだったと指摘した。

　避難者は、憲法が保障する居住・移転の自由に基づく居住地決定権を侵害されたので、自主避難についても合理性を認めた。避難による生活費の増加分を、一人当たり月に1万円、家財道具購入費を5～10万円などと算出、自主避難の41人について一人当たり42～308万円、避難指示区域内の1人には406万円の支払いを命じた。

原発ゼロの未来へ３・４全国集会（主催：原発をなくす全国連絡会）には、福島県から２５０人、全国から３０００人が参加しました。日比谷野外音楽堂での集会のあと、銀座通りをパレードし「原発ゼロ、再稼働反対」を訴えました。

　集会では、主催者を代表して小田川義和さん（全労連議長）が挨拶し、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）が発表した『原発ゼロ・自然エネルギー法案』に賛成し、実現に全力を尽くす」と表明しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、「原自連の基本法案は、運転している原発止め、再稼働は認めないという考え方が生きる方向で、野党共同提案としてまとめたい。みんなの力で実現しよう。」と呼びかけました。志位和男委員長の挨拶全文は、日本共産党のホームページを参照して下さい。

　こ集会のメインスピーカーとして発言した原自連の吉原毅さん（城南信用金庫顧問）は、原発ゼロの基本法案についてわかりやすく説明し、「電力会社もつぶれない、立地地域の経済も困らない、困るのは原発の利権にまみれた一部の人達だけ。基本法案の実現に向け世論を盛り上げましょう。」と訴えました。

　吉原会長のスピーチの要旨は、こちらから参照できます。

　福島県の現地からの特別発言に立った福島原発事故被害いわき市民訴訟原告団の団長であり、原発問題住民運動全国連絡会議の筆頭代表委員をつとめる伊東達也さんは「福島県民は、日本で最初に原発ゼロの県を実現するために頑張る。」と力を込めて訴えました。伊東達也さんのあいさつは、こちら を参照して下さい。

　首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「国会では与党が多数をしめているが、原発ゼロ基本法案の実現を求める声を大きくあげることで、野党を後押ししよう。」と訴えました。

　さよなら原発１０００万人アクションの井上敏広さんは、「私たちの運動で、いまの状況を変えよう。3月21日の代々木公園で開催される全国集会に参加しよう。」と力強く呼びかけました。

　　さよなら原発３・２１全国集会のビラは、こちらから参照できます。

　参加者は、好天に恵まれ、銀座までパレードしました。

　四国電力・伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高等裁判所は、12月13日の判決で「原子力規制委員会の判断は不合理、広島地裁の決定を変更し、2018年9月30日迄、運転を認めない」とする決定を出しました。

　原発の運転を差し止める高裁判決は全国で初めてです。

　伊方原発をとめる弁護団と伊方原発を止める会の声明は、こちらから参照できます。

　伊方原発3号機は、2017年10月から定期検査中であり、四国電力の再稼働計画は、事実上不可能になりました。中央構造線の直近に位置する伊方原発は、世界有数の地震国・火山国での原発立地あり、本来、立地許可はありえないものです。

　原発問題住民運動全国連絡センターの第31回総会・全国交流集会は、2017年11月19日（日曜日）午前10時～午後4時、神奈川県川崎市内の「サンピアン川崎（川崎市立労働会館）」で開催されました。

　北海道から九州まで、全国で原発問題に取り組んでいる方々が参加しました。

　伊東達也筆頭代表委員が「事故発生から６年8ヶ月、転換期を迎えた福島を考える」と題して代表委員会報告を行いました。

　代表委員会報告の詳細は、こちらから参照できます。

　2017年4月までに期間宣言が出されたが、福島県に戻れない人が10万人以上にのぼる状況が続いています。その中で政府は、原発再稼働など「福島切り捨て」へ舵を切り福島は転換期をむかえ、政府と東電に対して「福島原発事故の加害責任を認めさせ、被災者と被災地への対策、事故収束対策に真剣に取り組むよう要求と運動を強めることの重要性を強調しました。さらに当面する山積している課題を明らかにし、原発ゼロへの展望を切り開く運動を進める方針を明らかにしました。

　総会に参加した代表委員らは、引き続き11月20日には東京電力・小早川智明社長、電気事業連合会・勝野哲会長、原子力規制委員会・更田豊志委員長に対する要請行動をおこないました。

　東京電力と原子力規制委員会に対する申入書は、こちらから参照できます。