2019年9月1日、新潟県柏崎市文化会館アルフォーレで、3県から19団体、1100人が参加して「なくそテ原発　２０１９柏崎大集会」が開催された。実行委員会の高野誠さんは「３県に広がった運動の輪を生かして、柏崎刈羽原発の再稼働を許さず、廃炉を実現しよう」と訴えた。「首都圏反原発連合」のミサオレッドウルフさん、「原発をなくす全国連絡会」の小田川義和さんが挨拶、「さよなら原発1000万人アクション」からのメッセージが紹介された。

　続いて「原発を止めないと、日本は成長できない」と題して金子勝・立命館大学特任教授（慶大名誉教授）が記念講演をおこなった。金子さんは、①新潟地震発生時に東電が、地方自治体へ事故の事実を誤って伝えた。　②テロ対策と称して、ショベルカーの転覆事故を起こした。　③放射能漏れ事故を起こした6号機と7号機の再稼働を、さぜ最優先させるのか？　④再稼働対策費用が東電試算で１．２兆円もかけるのは、全くコストに見合っていない、と指摘した。すでに、原発輸出は全部失敗し関わった企業はつぶれかかっている。安全を二の次にする原発は、経済もこわしている。原発をやめて、新しい分散型エネルギー社会をつくろう、と呼びかけた。

　群馬県の「原発をなくす前橋連絡会」から参加した丹治杉江さんは、「あの日から地獄が始まった」「国と東電にいじめられ、捨てられる。ふるさとは剥奪されてしまった。」「福島県の原発周辺の５自治体で、事故前は小中学生が4000人いたのに、いまは120人しか戻っていない。」と告発し、東電と国の被災者切り捨て政策を批判しました。集会参加者は、「なくそテ原発」「原発いらない」「電気は足りてる」とコールしながらデモ行進した。

 

　原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は、１０月２６、２７日に鹿児島市内で、全国交流集会を開催します。この全国交流集会のスローガンは、次の通りです。

①　地震、火山、事故への備えがない川内原発は停止し、廃炉にせよ！

②　国と東電は被災者対策、事故収束対策に真摯に取り組め！

③　日本の未来を危うくする原発固執をやめよ！

④　環境に優しい再生可能エネルギーに転換を！

⑤　国と電力会社は、廃炉など原発開発の負の遺産に真摯に向き合え！

⑥　国会は「原発ゼロ基本法案」を審議せよ！

　１０月２６日の午後は川内原発と周辺の火山に関する現地調査ツアーをおこない、夜には懇親会が開催されます。翌２７日は「鬼界・姶良カルデラの火山活動の現状と将来展望について」と題する小林哲夫・鹿児島大名誉教授の記念講演と全国交流会をおこないます。

　申し込みは、原住連全国センター事務局へＦＡＸで申し込んで下さい。

　ＦＡＸ番号は、０３－５２１５－０５７８　です。

　詳しい御案内と申込書（ＰＤＦ）は、こちらからダウンロードできます。多くの皆さんのご参加をお待ちします。

　福島第一原発事故で福島県から愛知、岐阜、静岡の各県に避難した42世帯の128人が、国と東電に対して14億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は8月2日に「東電に対して109人について9680万円の賠償」を命じ、国への請求を棄却した。このような訴訟は全国で30件あり12件目の判決、国への請求を棄却したのは3件目である。

　福島原発事故損害賠償愛知弁護団は、「東京電力の責任は認められましたが、国の責任は否定される不当なものでした。また、賠償額についても十分な内容とは言えないものです。弁護団としては、控訴して、少しでも被害者の皆さんの被害が回復されるように、高裁で争いたいと思います」と述べている。

　7月13日、第7回福島を忘れない！　全国シンポジウムが福島市内で開催され、翌14日には原発被害の現地調査がおこなわれた。反原発自治体議員・市民連盟が主催した。川俣町、浪江町、葛尾村、飯舘村の各議員が現状について報告した。

　浪江町の馬場績町議は「浪江町の人口は8年前の2万1434人から震災関連誌は1万7346人（本年6月）に減少し、震災関連死者は434人、国と東電に対する責任追及は被災者として人間としての当然の権利であり義務だ」と報告した。

　飯舘村の佐藤八郎村議は、「原発ゼロへ福島から発信を」と述べ、飯舘村での営農再開が困難になっている状況を説明した。葛尾村の松本静男村議は「若者の多くは避難先で生活基盤を築き、人口を元に戻すのは難しい」と話した。

　南相馬市小高区から横浜市へ避難した福島原発かながわ訴訟原告団の村田弘団長は、訴訟の到達点について説明し「関連死や健康被害を訴える人がたくさんいる。原発事故はまだ終わっていないということを発信し続けなければならない」と呼びかけた。

　この集会では、小出裕章・元京都大学原子炉実験所助教が記念講演をおこなった。

　

 

　福島第一原発で、事故直後の2011年3月24日に緊急作業に従事した労働者（53才）が、現場での不適切な作業指示で高線量の被爆を余儀なくされたとして、東京電力に侵害賠償を求めていた裁判で、6月26日、福島地裁いわき支部は、東京電力に53万円の賠償金の支払いを命じた。

　訴状によると、原告は緊急作業で3号機タービン建屋で、最大で１０．８ミリシーベルトの外部被曝と、５．８ミリシーベルトの内部被爆を受け、この被曝量は、労災認定での白血病との因果関係を認める基準（５ミリシーベルト）を超えている。判決は、待避の基準となる警報付ポケット線量計の警報音が鳴る中での作業を余儀なくされた精神的苦痛は、損害賠償に相当すると判断した。元原発作業員が賠償額に大小はあっても、東電の法的責任を認めさせ、賠償を勝ち取った意義は大きい。