2019年3月9日（土）、「福島を忘れない　３・９全国集会　市民と野党の共同で原発ゼロへ」（主催　原発をなくす全国連絡会）が、上野恩賜公園野外ステージで開催されました。

　1300人の参加者は集会後、「原発ゼロは未来の希望」「なくせ原発」「原発再稼働反対」などのプラカードを掲げてパレードをしました。

　主催者挨拶をした小田川義和全労連議長は、安倍政権の原発推進政策を厳しく糾弾し、野党が統一して提案している原発ゼロ法案を実現する運動を広げようと訴えました。この集会のメインスピーチに立った原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟幹事（元静岡県湖西市長）の三上元さんは「原発輸出をやめ、原発から手を引いてこそ経済も発展」と語りました。

　福島県から200人が参加し、楢葉町から避難している女性（25才）は「震災のことを忘れてはいけない、福島に戻り原発をなくす運動をしている。東電や国の被災者切り捨てを許さず、声を上げ続けます」と訴えました。村上達也・元東海村村長は「東海第二原発の再稼働ストップ」の力強い決意を述べました。

　連帯挨拶で、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが「原発ゼロを求めて安倍政権に圧力をかけようと」と訴え、さよなら原発1000万人アクションの井上年弘さんは「いまや原発廃炉の時代です。政転換に向け大きな声をあげよう」と呼びかけました。日本共産党の山添拓、岩淵友参議院議員が激励の挨拶をしました。

　３・９集会のアピールは、こちら から参照できます。

　2019年2月20日、横浜地裁で「福島原発かながわ訴訟」の判決がでた。神奈川県内に避難した60世帯176人が、東電と国に対して計54億円の賠償を求めた訴訟で、判決は「東電と国は2009年には津波の危険性を予見できたにもかかわらず、電源設備を地下から移設する等の対策を怠ったとして、「国には、看過しがたい過誤、欠落があった」と断罪した。

　賠償については、帰還困難地域、居住制限区域、避難指示解除準備区域からの避難者に対する「ふるさと喪失慰謝料」の支払を命じ、国の中間指針に最低50間円、最高450万円の上積みを認め計4億２千万円の賠償の支払いを命じた。避難指示区域外からの避難者については、避難しないことで「将来がんに罹患したとしても、それが放射線被曝を原因とするものなのか」「判然としない事態を受忍して生活を続けることにほかならない」と指摘し、区域外からの避難の合理性を認めた。

　弁護団は「今回の判決が、賠償のあり方を変えていく一つの道標になると思う」と述べた。

　原告団・弁護団声明は、こちらから参照できます。

　2019年2月3日、原発問題住民運動全国連絡センターは、川崎市のサンピアン川崎（川崎市労働会館）で、第32回全国総会・交流集会を開催した。総会では伊東達也・筆頭代表委員が、日立製作所がイギリスの原発事業を凍結したことにより、安倍政権の原発輸出政策が総崩れとなり、日本の原子力政策が第1回原子力長期計画（1956年）が始まって62年を経過して、すべての分野で破綻したことを強調した。

　３・１１福島原発事故後、原発の新増設、再稼働、原発輸出などの原発推進政策と、再処理工場、高速増殖炉もんじゅ、高レベル放射性廃棄物処理等の核燃料サイクル政策のすべての分野で、八方ふさがりとなっていることが明らかになったことを指摘し、いまこそ原発依存を脱して再生可能エネルギーへの転換を求める声を大きく広げようと呼びかけた。

　討論では、福島原発かながわ訴訟原告団長・村田弘氏の挨拶を含めて、12人が発言した。全国総会では、次期代表委員会を選出し、2020年度の全国交流集会を鹿児島市でおこなうことを決めた。鹿児島県の代表は、原住連の歴史で初めての鹿児島交流集会に、全国から多数の参加をと訴えた。

　全国総会で発表された代表委員会報告、東京電力・電気事業連合会・原子力規制委員会への要請書等は、こちらから参照できます（PDFファイル）。

　原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）第32回全国総会・交流会は、次の通り開催されます。

１．日時　　２０１９年２月３日（日）　１０：００～１６：００

２．会場　　サンピアン川崎（川崎市立労働会館、神奈川県川崎市川崎区富士見２-５-２

　　　　　　　Tel：044-222-4416）

３．総会・交流会のスローガン

　(1) 福島事故の検証ない原発再稼働はありえない！

　(2) 原発事故被災者の”切り捨て”反対！　汚染水の海洋放出反対！

　(3) 国と電力会社は原発開発の”負の遺産”に真摯に向き合え！

　(4) 核燃料サイクルからの撤退を！

　(5) 「原発ゼロ基本法案」の早期制定を！

４．原子力規制委員会・東電・電事連交渉（国会議員会館・東電本社・電事連会館）

５．参加申し込み書（PDFファイル）・・・こちらから参照できます。

　浜岡原発の再稼働を許さない！　2018年１１・１８ひまわり集会（主催：実行委員会）が、静岡市葵区の駿府城公園で開催されました。集会参加呼びかけビラは、こちらから参照できます。実行委員会は、静岡県労働組合評議会、原発なくす静岡の会や市民団体、個人が参加しています。11月18日（日）のひまわり集会では、集会実行委員長の林克原発なくす静岡の会代表が挨拶し、「茨城に学び、安全を願う住民、自治体の声が反映する仕組みが必要です。東海地震の震源域の真上にたっている浜岡原発の再稼働は許せない」と訴えました。茨城県東海村の村上達也・元村長は茨城県では14市町村で避難計画をつくっているが１００万人の住民を安全に避難させることは不可能。周辺の自治体と首長懇談会をつくり、自治体の長が反対なら原発は動かせない安全協定を日本原電と結んで住民や首長は判断できるようにした。浜岡原発こそ止めなくてはいけない」と訴えました。三上元・前湖西市長は「原発が止まるまで死ねない」と呼びかけました。

　集会の模様は、静岡県評のホームページで詳しく報告されており、こちらから参照できます。

　集会の映像は、ユーチューブで見ることが出来ますので、こちらをクリックして下さい。