新潟県の「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」の技術委員立石雅昭・新潟大学名誉教授（地質学）は、技術委員会委員としての再任を求める要望書を花角英世知事に提出した。

　立石雅昭氏の「技術委員会委員の再任を求める要望」は、（こちら ）から参照できます。

　立石雅昭氏は、火山・地震・活断層問題の研究者であり、原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）の幹事代表委員を務めています。また、2012年におこなった北陸電力志賀原発周辺の地質調査データをもとにまとめた論文は、2019年10月の「地球科学」に掲載され「地球科学賞」を受賞しています。この経過は（こちら）から参照できます。

　新潟県の花角英世知事は、柏崎刈羽原発の再稼働に向けて動き始め、新潟県が独自にすすめてきた東電福島第一原発事故の検証をしてきた技術委員会の委員を交代させようとしています。しんぶん赤旗の報道は、（こちら）から参照できます。また、新潟県内の「けいざい新潟」「毎日新聞］などの報道は、（こちら）から参照できます。

　福島第一原発事故で福島県から群馬県に避難した住民ら91人が、国と東京電力に総額約4億5000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は1月21日、国の責任を認めた前橋地裁判決を一転して取り消し、東電には原告90人に対して1億2000万円の賠償を命じました。賠償額は、群馬地裁の原告132人のうち62人の約4000万円から上積みしました。

　原告弁護団は、「国のまかやしの主張にごまかされ、地震調査研究本部の長期評価より業界内部の土木評価技術を優先した国追随の判決であり、賠償額の上積みについては完全賠償にはほど遠いと批判しています。

　群馬弁護団の声明は（こちら）から参照できます。しんぶん赤旗の報道は（こちら）から参照できます。

　報道各社（毎日・朝日・東京など）の報道は（こちら）から参照できます。

　全国各地で「原発なくせ、再稼働やめよ、原発事故の被災者に損害賠償を」の声を上げ、金曜行動が続けられています。

　鹿児島県薩摩川内市では、川内駅西口で金曜日の6時から7時まで金曜行動が取り組まれています。

　12月26日の金曜日の行動で４４０回目になりました。

　次回は1月1日（金曜日）におこなうことになっています。川内原発の再稼働と20年運転延長に反対し、原発ゼロの実現を目指しています。全国の皆さん、2021年は原発基本法案の国会審議を実現させましょう。

　原発問題住民運動全国連絡センターの第34回全国総会・交流集会は、コロナ禍により中止することになりました。

　12月5日、東京都豊島区の東京労働会館で開催された幹事代表委員会では、当面の活動方向と課題などについて論議し、下記の確認をおこないました。幹事代表委員会の確認事項は（こちら）から参照できます。

　全国総会でおこなうことになっていた要請行動の内容（東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会に対する要請書）の詳細は（こちら）から参照できます。

　次期の「全国総会・交流集会　ｉｎ　福島」は、新型コロナ感染症の状況をみながら、オンライン開催を含めて検討していくことになります。

　原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換をめざすオンライン・シンポジウムが11月28日におこなわれました。原発をなくす全国連絡会と公害・地球環境問題懇談会が主催しました。

　原住連（原発問題住民運動全国連絡センター）の栁町秀一地味局長が、原発の七重の潜在的危険として、①技術上の危険、②政治上の危険、③経済上の危険、④地質上の危険、⑤地理上の危険、⑥行政上の危険、⑦営業上の危険を指摘し、福島第一原発の事故となって顕在化していると述べました。

　地球・環境問題懇談会の奥田さが子さんは「中学・高校うう・大学での出前講座の経験から若い人たちへの働きかけの大切さについて語りました。原子力資料情報室の松久保肇さんは原発維持のために10年間で15兆円も投じられている問題を告発しました。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の三上元さんは原発基本法の国会審議に応じない与党の動きから国会外での野党共闘の重要性を強調しました。原発をなくす全国連絡会の木下興さんは原発ゼロ基本法の制定を求める請願署名を呼びかけました。

　関係資料は「原発をなくす全国連絡会」のホームページを参照して下さい。