浜岡原発の再稼働を許さない！　2018年１１・１８ひまわり集会（主催：実行委員会）が、静岡市葵区の駿府城公園で開催されました。集会参加呼びかけビラは、こちらから参照できます。実行委員会は、静岡県労働組合評議会、原発なくす静岡の会や市民団体、個人が参加しています。11月18日（日）のひまわり集会では、集会実行委員長の林克原発なくす静岡の会代表が挨拶し、「茨城に学び、安全を願う住民、自治体の声が反映する仕組みが必要です。東海地震の震源域の真上にたっている浜岡原発の再稼働は許せない」と訴えました。茨城県東海村の村上達也・元村長は茨城県では14市町村で避難計画をつくっているが１００万人の住民を安全に避難させることは不可能。周辺の自治体と首長懇談会をつくり、自治体の長が反対なら原発は動かせない安全協定を日本原電と結んで住民や首長は判断できるようにした。浜岡原発こそ止めなくてはいけない」と訴えました。三上元・前湖西市長は「原発が止まるまで死ねない」と呼びかけました。

　集会の模様は、静岡県評のホームページで詳しく報告されており、こちらから参照できます。

　集会の映像は、ユーチューブで見ることが出来ますので、こちらをクリックして下さい。

　原発問題住民運動連絡センター（原住連）は、11月11日に新潟県柏崎市の柏崎産業文化会館で、「福島原発事故の検証がない原発再稼働はありえない」とする全国交流集会を開催しました。

　北海道から鹿児島県まで、全国の原発問題住民運動に取り組んでいる120人が参加しました。集会では、当面する住民運動の６つのスローガンが掲げられました

　　①　福島事故の原因、事故の影響、避難計画の３つの検証がない原発再稼働はありえない。

　　②　原発依存から再生可能エネルギーへの転換を

　　③　原発事故被災者の”切り捨て”反対！　汚染水の海洋放出反対！

　　④　国と電力会社は原発開発の負の遺産に真摯に向き合え（高レベル廃棄物、使用済み燃料など）

　　⑤　核燃料サイクルから撤退せよ！

　　⑥　「原発ゼロ基本法案」の早期制定を！

　来賓として藤野保史・日本共産党衆議院議員、長尾ゆり・原発なくす全国連絡会（全労連副議長）、小林昭三・日本科学者会議（新潟大学名誉教授）が挨拶しました。

　原住連30周年記念講演では池内了・名古屋大学名誉教授が、現在とりくんでいる「新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会」の委員長としての活動を踏まえて「福島事故の検証、何をどのように検証するか、地元自治体に問われるもの」と題して一時間におよぶ講演がありました。

　また現地・新潟からは、新潟県の検証委員会委員でもある立石雅昭・原住連・幹事代表委員（新潟大学名誉教授）から「検証なくして再稼働はありえない」と題する報告がありました。

　会場参加者と池内氏と立石氏との間で,質疑応答も行われました。

　原住連を代表して伊東達也筆頭代表委員から、この一年間の活動をまとめて「全国交流集会ｉｎ柏崎」への問題提起が行われました。伊東筆頭代表委員の報告レジメは、こちらから参照できます（PDF）。

　各地からの報告や質疑では、北海道、宮城県、福島県、新潟県、茨城県、群馬県、東京都、福井県、鹿児島県の方々から報告・発言がありました。

　前日の１０日（土）には、柏崎市と刈羽村の江戸時代から利用し始めた石油・天然ガスなどのエネルギー活用の歴史と現在の小水力発電や汚水処理場での再生可能エネルギーの活用などのに関する現地調査をおこない、原発より自然エネルギーの方が町の仕事を増やし発展につながることを学びました。

　集会の最後に、現地実行委員会から「柏崎からのアピール」が提案され、参加者の拍手で採択されました。柏崎からのアピールは、こちらから参照できます。

　9月17日、東京・代々木公園で「いのちをつなぎ　くらしを守れ　フクシマと共に」を目標にした全国集会が開催され、８０００人が参加しました。

　この集会には「戦争させない・九条壊すな！　総がかり行動実行委員会」も協力し、安倍政権と対決し、沖縄・辺野古基地建設反対、沖縄県知事選挙勝利も呼びかけました。さよなら原発１０００万署名市民の会の鎌田慧さんは「福島原発事故から7年半が経過したが、原発再稼働を認めない運動をさらに強化しよう」と呼びかけ、澤地久枝さんは「酷い政治が続いているが、原発を許さない思いと沖縄県知事選挙をつなげて、あきらめずに発信しよう」と訴えました。フクシマからの訴えでは、「福島原発訴訟かながわ原告団」の村田弘さんが「東電は地震・津波の対策が必要だとわかっていたのに経営優先で対策を怠った責任を、判決でハッキリさせたい」と支援を訴えました。

　参加者は、渋谷駅前と原宿駅前に向けてデモ行進をしました。

　9月16日、新潟県柏崎市で、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働反対、廃炉を訴える「かくそテ原発　大集会」が18団体、1000人の参加で開かれました。主催者を代表して植木実行委員長が挨拶し、賛同団体からは首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、さよなら原発1000万人アクションの代表が連帯の挨拶をしました。

　さらに、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原会長からは、「原発ゼロで日本経済は再生する」というテーマで講演（45分間）があり、原発ゼロ・自然エネルギーでこそ経済の発展と若い人たちの未来を開く展望に確信を深めました。

　福島県南相馬市在住の原発事故被災者の渡辺チイ子さんからは福島原発事故の教訓を学ぶ「福島からの報告」（20分間）がありました。

　この集会の中では、左の写真のように会場の参加者が一斉に「原発ゼロ」のプラカードを掲げたり、巻原発反対で奮闘したフォーク歌手のたっつあんが歌声を響かせ、新潟県内の各団体から「柏崎刈羽原発の再稼働許さない、廃炉をめざす」活動が報告・交流されました。

　集会後には、デモ行進が行われました。　

　集会の内容は、「2018年9月16日　柏崎大集会　動画」のキーワードで検索すれば、動画で参照できます。

　9月1日、11月に運転期限４０年を迎える日本原子力発電東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を要求する集会・デモ行進が茨城県水戸市でおこなわれました。これまで、茨城県内の４４市町村のうち２８議会で、東海第二の４０年をこえる運転延長反対や再稼働反対の意見書や決議を採択しています。しかし、原子力規制委員会は、9月26日に「新規制基準に適合する」との審査書の決定をしました。

　首都圏で唯一の原発で、避難計画の策定が義務づけられた３０ｋｍ圏内に９６万人が暮らしている地域で、住民を置き去りにした再稼働は許されません。再稼働には立地する茨城県や東海村に加え、水戸市など周辺５市の事前了解が必要です。防潮堤の液状化対策などに必要な１７５０億円の工事費用を日本原電は負担できないとみられており、福島原発事故の責任を果たさない東京電力が負担することは許せません。

　9月1日の集会に参加した福島県南相馬市の桜井勝延前市長は「人々は安全で安心できる暮らしを求めているなかで、古い原発を使い回そうとしている。再稼働させてはならない。」と訴えました。集会後JR水戸駅までデモ行進しました。