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 原発問題住民運動全国連絡センター(原住連センター)のホームページへようこそ。
 私たちは、福島第一原発事故をはじめとする原子力災害の実相を知らせ、被災者の救済と被災地対策を国と東京電力に要求して実現すること、国と電力会社の原発再稼働の動きを止め、「原発・核燃料サイクルから撤退し原発ゼロの日本をめざす国民的合意」を形成するために頑張っています。

お知らせ

原発ゼロの未来を福島とともに 3・4全国集会

 東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年目を迎えます。

 ことしは、「原発即時ゼロ」「自然エネルギーの推進」を求める声が大きく広がっています。

 原発をなくす全国連絡会は、3月3日から11日を原発ゼロ週間として全国各地で集会や宣伝行動に取り組みます。そして3月4日には、「原発ゼロの未来へ 福島とともに3・4全国集会」を開催し、集会とパレードをおこないます。集会の会場は日比谷公園野外音楽堂です。国会議員、吉原毅氏(電発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長)はじめ特別発言や連帯挨拶、各地・各分野からの発言などがあります。多くの皆さんの参加をお願い致します。

 No Nukes 3・4全国集会 2013年3月4日 主催 原発をなくす全国連絡会

          13:00  日比谷野音・集会

          14:30  銀座・パレード    (参加の呼びかけは、こちらです。)

2018年02月01日

伊方原発3号機の運転差し止め

 四国電力・伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高等裁判所は、12月13日の判決で「原子力規制委員会の判断は不合理、広島地裁の決定を変更し、2018年9月30日迄、運転を認めない」とする決定を出しました。

 原発の運転を差し止める高裁判決は全国で初めてです。

 伊方原発をとめる弁護団と伊方原発を止める会の声明は、こちらから参照できます。

 伊方原発3号機は、2017年10月から定期検査中であり、四国電力の再稼働計画は、事実上不可能になりました。中央構造線の直近に位置する伊方原発は、世界有数の地震国・火山国での原発立地あり、本来、立地許可はありえないものです。

2017年12月13日

第31回原住連総会・全国交流集会開催される

 原発問題住民運動全国連絡センターの第31回総会・全国交流集会は、2017年11月19日(日曜日)午前10時~午後4時、神奈川県川崎市内の「サンピアン川崎(川崎市立労働会館)」で開催されました。

 北海道から九州まで、全国で原発問題に取り組んでいる方々が参加しました。

 伊東達也筆頭代表委員が「事故発生から6年8ヶ月、転換期を迎えた福島を考える」と題して代表委員会報告を行いました。

 代表委員会報告の詳細は、こちらから参照できます。

 2017年4月までに期間宣言が出されたが、福島県に戻れない人が10万人以上にのぼる状況が続いています。その中で政府は、原発再稼働など「福島切り捨て」へ舵を切り福島は転換期をむかえ、政府と東電に対して「福島原発事故の加害責任を認めさせ、被災者と被災地への対策、事故収束対策に真剣に取り組むよう要求と運動を強めることの重要性を強調しました。さらに当面する山積している課題を明らかにし、原発ゼロへの展望を切り開く運動を進める方針を明らかにしました。

 総会に参加した代表委員らは、引き続き11月20日には東京電力・小早川智明社長、電気事業連合会・勝野哲会長、原子力規制委員会・更田豊志委員長に対する要請行動をおこないました。

 東京電力と原子力規制委員会に対する申入書は、こちらから参照できます。

2017年11月24日

原発再稼働をただす全国交流集会in福井開く

 住民無視の原発再稼働をただす全国交流集会in福井」が、2017年10月15日(日)福井県小浜市商工会館で開催され、全国の代表10名が参加しました。集会に先立つ10月14日には、現地視察をおこない関西電力の高浜原発と大飯原発を視察しました。また原発立地時から住民運動に携わってきた明通寺を訪れ中嶌住職の「原発への思い」をお聞きしました。

 全国交流集会in福井では、井戸謙一弁護士が「原発訴訟と司法の責任/大飯原発再稼働をめぐって」のテーマで記念講演をおこないました。集会では地元福井からの報告と伊東達也筆頭代表委員から全国交流集会への問題提起があり討論を行いました。また福井からの「原発銀座-若狭湾からのアピール」の提案を受けて採択されました。

 集会の詳しい内容は、こちらを参照して下さい。

2017年11月01日

国と東電を断罪、賠償認める福島地裁判決

 「生業(なりわい)を返せ! 地域を返せ!」 3800人の原告団の請求を認めた福島原発訴訟の判決が、2017年10月10日、福島地裁(金澤秀樹裁判長)でありました。

 金澤裁判長は、国と東電が津波を予知し、事故を防止することは可能だったとして、国と東電の法的責任を断罪し、総額約5億円の損害賠償の支払いを命じました。

 弁護団の声明は、こちらを参照して下さい。

 福島地裁判決の要旨は、次の通りです。

(1)津波は予見可能だった

   2002年に文科省地震調査研究推進本部地震調査委員会が作成した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」は、客観的かつ合理的根拠を有する知見、専門的研究者の間で正当な見解と認められ、信頼性を疑うべき根拠はない。

(2)津波対策を講じていれば、事故は防げた

   福島原発1号機から4号機の非常用電源設備の高さは、津波に対する安全性を欠いており、政府の技術基準に適合しない状態だった。経産省が、2002年末までに規制権限を行使し、津波対策を命じていれば、事故は回避可能だった。

(3)国と東電には、法的責任がある

   国が規制権限を行使しなかったことは、著しく合理性を欠き、国は賠償責任を負う。原子炉施設の安全性確保の責任は、第一次的に原子力事業者にあり、国の賠償責任の範囲は東電の二分の一とする。

(4)原状回復請求は棄却する

   空間放射線量を事故前の0.04μシーベルト以下にせよとの原告の請求は、国と東電に求める作為の内容が特定されていないので却下する。

(5)国と東電は、損害賠償を支払え

   原告が生まれ育ち、生業を営み、家族、生活環境、地域コミュニティとの関わりの中で人格を形成し、幸福を追求していくという平穏生活権を人は有する。

   放射性物質による汚染が、権利の侵害となるかどうかは、侵害の程度やその後の経過、被害防止措置などを総合考慮する。帰還困難区域の旧居住者が受けた損害は、「中間指針等による賠償額」を20万円超えると認められる。居住制限区域、避難指示解除準備区域、特定避難勧奨地点、緊急時避難準備区域は、中間指針等による賠償額を超える損害は認められない。一時避難区域は中間指針等による賠償額を超える損害は3万円を認める。子供や妊婦には8万円を追加する。

   自主的避難等対象区域では、被爆や今後の事故に対する不安から、避難もやむを得ない選択の一つだった。中間指針等による賠償額を超える損害は16万円、福島県南地域では10万円、賠償対象地域外の茨城県水戸市、日立市、東海村でh1万円を認める。

   ふるさと喪失の損害については、帰還困難区域で、中間指針等による賠償額の1000万円を超える責任は認められない。

2017年10月13日
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