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　原発被害者の救済、原発の危険を防ぐ、再稼働をとめる、原発ゼロの日本をめざす国民的な合意を広げるなど、さまざまな活動に動画、ＰＤＦ資料等を活用しましょう。

　さらに多くの人と、つながりを広げましょう。

　福島第一原子力発電所の１号機、２号機、３号機の原子炉がメルトダウン、1号機、3号機および４号機の原子炉建屋が水素爆発を起こして、放射能汚染が未曾有の規模で広がる大事故となり10年目にはいりました。事故直後には14万人が避難しましたが、いまだに8万5000人の福島県民は故郷に戻れていません。

　安倍自公政権は、避難指示12市町村のうち11市町村に帰還宣言をだしましたが、帰還者の多くは高齢者で、若者や子どもの多くは戻ることができません。

　「30年後には福島県外へ移設する」と政府が言っている除染廃棄物の仮置き場は広大な面積に広がっています。そのうえ政府は放射能汚染水の海洋投棄を検討しています。

　東京オリンピックは延期されましたが、原発事故から10年目の福島県浜通り地域、原発事故被災地のありのままの姿を見ましょう。原住連は「原発事故十年目の福島を見る」ことによって、原発ゼロの日本をめざす国民的な合意形成の取り組みを広げ強めていきます。

　原発事故9年目の福島原発事故の現地調査の動画は、（こちら）から参照できます。

　福島県での全国交流集会を下記の日程で行います。（当初の日程は、7月に変更されました。）

＜開催日時＞　　

　現地調査　7月18日（土）12時20分　常磐線いわき駅前集合-->広野町-->

　 -->楢葉町-->富岡街-->大熊町-->双葉町ｰｰ>浪江町--> 夕方・福島市

　全国交流集会ｉｎ福島　7月19日（日）午前10時　ホテル福島グリーンパレス

　3月12日（金)、福島第一原発事故・避難者訴訟で仙台高等裁判所は、福島地裁いわき支部判決（2018年3月)の弱点を克服し、1審判決より1億5000万円多い7億3000万円の損害賠償の支払を命じました。

　仙台高裁判決は、2002年に国の地震長期評価予測がでて、市民団体からも再三にわたり地震・津波対策を求めたにもかかわらず実施を「先送りして」してきたことは「痛恨のきわみ」と、東電の悪質性を認定しました。そして「ふるさと喪失による慰謝料として600万円を認め、帰還困難区域の住民に対し一人当たり1600万円の損害賠償を認めました。さらに、「避難を余儀なくされたこと自体による慰謝料として」150万円～70万円の増額を認めました。

　判決を受けて、早川篤雄原告団長は「正義がとおったと感激し、震える思いで判決を聞いていました。想像以上の判決です。良識を信じて訴えてきたことが報われました。」「判決を東電に実行させるたたかいが重要になっています。きょうの判決を起点として、正義が通るように頑張っていきましょう。」と述べました。

　原告弁護団の広田次男共同代表は「裁判所は活きていたと感じています。これまで14万人を超える人々が避難生活を余儀なくされてきたが、提訴している人はその1割にも達していません。この判決を避難者全員に水平展開していく大運動のために、力をつくしていきたい」と決意を語っています。

　判決を受けた早川篤雄原告団長と小野寺敏孝弁護士の生の声を、（こちら） (毎日新聞）から聞くことができます。

　2月26日に原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）の第３３回全国交流総会と交流集会が、川崎市内の「サンピアンかわさき」で開催されました。

　総会では議長に谷崎嘉治代表委員（青森県）を選出し、持田繁義代表委員（新潟県）が開会挨拶をおこないました。

代表委員会報告を、伊東達也筆頭代表委員が行い、全国から参加した代表委員が発言しました。

　伊東達也筆頭代表委員の代表委員会報告は、（こちら）から参照できます（PDFファイル）。

　2月17日におこなう、更田豊志・原子力規制委員会、勝野哲・電気事業連合会長、小早川智明・東電社長らへの要請書は、（こちら）から参照できます。

　2011年3月11日の原発事故から、まもなく10年をむかえます。被災地である福島県浜通り地域の現在の状況を知ることは、原発ゼロをめざす私たちの運動のベースをつくることになります。

　復興アピールのためのオリンピック！？　とんでもない。いまなお残る大きな傷跡を人々の目から覆い隠し、放射能汚染水の海洋投棄、除染廃棄物の仮置き場、危険を承知で帰還を促す政府の動き。

　原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員伊東達也さん（福島原発被害いわき市民訴訟原告団長）のナレーター付きの動画を、多くの方々に見ていただけるよう願っています。

　動画は、（こちら ）から参照できます。