原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は、１０月２６、２７日に鹿児島市内で、全国交流集会を開催します。この全国交流集会のスローガンは、次の通りです。

①　地震、火山、事故への備えがない川内原発は停止し、廃炉にせよ！

②　国と東電は被災者対策、事故収束対策に真摯に取り組め！

③　日本の未来を危うくする原発固執をやめよ！

④　環境に優しい再生可能エネルギーに転換を！

⑤　国と電力会社は、廃炉など原発開発の負の遺産に真摯に向き合え！

⑥　国会は「原発ゼロ基本法案」を審議せよ！

　１０月２６日の午後は川内原発と周辺の火山に関する現地調査ツアーをおこない、夜には懇親会が開催されます。翌２７日は「鬼界・姶良カルデラの火山活動の現状と将来展望について」と題する小林哲夫・鹿児島大名誉教授の記念講演と全国交流会をおこないます。

　申し込みは、原住連全国センター事務局へＦＡＸで申し込んで下さい。

　ＦＡＸ番号は、０３－５２１５－０５７８　です。

　詳しい御案内と申込書（ＰＤＦ）は、こちらからダウンロードできます。多くの皆さんのご参加をお待ちします。

　福島第一原発事故で福島県から愛知、岐阜、静岡の各県に避難した42世帯の128人が、国と東電に対して14億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は8月2日に「東電に対して109人について9680万円の賠償」を命じ、国への請求を棄却した。このような訴訟は全国で30件あり12件目の判決、国への請求を棄却したのは3件目である。

　福島原発事故損害賠償愛知弁護団は、「東京電力の責任は認められましたが、国の責任は否定される不当なものでした。また、賠償額についても十分な内容とは言えないものです。弁護団としては、控訴して、少しでも被害者の皆さんの被害が回復されるように、高裁で争いたいと思います」と述べている。

　7月13日、第7回福島を忘れない！　全国シンポジウムが福島市内で開催され、翌14日には原発被害の現地調査がおこなわれた。反原発自治体議員・市民連盟が主催した。川俣町、浪江町、葛尾村、飯舘村の各議員が現状について報告した。

　浪江町の馬場績町議は「浪江町の人口は8年前の2万1434人から震災関連誌は1万7346人（本年6月）に減少し、震災関連死者は434人、国と東電に対する責任追及は被災者として人間としての当然の権利であり義務だ」と報告した。

　飯舘村の佐藤八郎村議は、「原発ゼロへ福島から発信を」と述べ、飯舘村での営農再開が困難になっている状況を説明した。葛尾村の松本静男村議は「若者の多くは避難先で生活基盤を築き、人口を元に戻すのは難しい」と話した。

　南相馬市小高区から横浜市へ避難した福島原発かながわ訴訟原告団の村田弘団長は、訴訟の到達点について説明し「関連死や健康被害を訴える人がたくさんいる。原発事故はまだ終わっていないということを発信し続けなければならない」と呼びかけた。

　この集会では、小出裕章・元京都大学原子炉実験所助教が記念講演をおこなった。

　

 

　福島第一原発で、事故直後の2011年3月24日に緊急作業に従事した労働者（53才）が、現場での不適切な作業指示で高線量の被爆を余儀なくされたとして、東京電力に侵害賠償を求めていた裁判で、6月26日、福島地裁いわき支部は、東京電力に53万円の賠償金の支払いを命じた。

　訴状によると、原告は緊急作業で3号機タービン建屋で、最大で１０．８ミリシーベルトの外部被曝と、５．８ミリシーベルトの内部被爆を受け、この被曝量は、労災認定での白血病との因果関係を認める基準（５ミリシーベルト）を超えている。判決は、待避の基準となる警報付ポケット線量計の警報音が鳴る中での作業を余儀なくされた精神的苦痛は、損害賠償に相当すると判断した。元原発作業員が賠償額に大小はあっても、東電の法的責任を認めさせ、賠償を勝ち取った意義は大きい。

　６月１９日、原子力規制委員会は関西電力の美浜、大飯、高浜の３原発７基で、これまでの想定を超える火山灰が降る可能性があり、現在の想定は新規制基準に不適合だとして、審査をやり直すように命令した。

　規制は2018年に、鳥取県の大山の約８万円前の噴火の規模が、京都市内で２５ｃｍという知見が得られたので、これまでの想定１０ｃｍを大幅に上回ることが明らかになった。規制委員会は、福島第１原発事故後に導入された既存施設への基準適合要求制度による初めての変更命令として、関西電力に対して再審査申請を2019年12月27日までに提出するように命じた。