原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）が主催する全国交流集会が、10月26日、27日に鹿児島市で開催された。26日には、大型観光バスを満席にした参加者は、薩摩川内市寄田の入戸火砕流堆積物など、数カ所で、姶良カルデラの巨大噴火による火砕流の痕跡と、カルデラ火山に近接し立地されている川内原発を視察した。川内原発周辺では、2018年11月に保安林を伐採し、川内原発3号機予定地周辺の工事が進んでいた。またテロ対策の新たな安全対策工事も進められていたが、2020年4月には「特定重大事故対処施設」は完成せず運転停止に追い込まれる見通しだ。　

　27日は、鹿児島市内の会場で記念講演と全国交流集会をおこなった。集会の初めには念講演があった。最初に、鹿児島大学地震火山地域防災センター客員教授小林哲夫氏が、５０ページをこえるレジメにそって「鬼界・姶良カルデラなど巨大カルデラ火山の実相と研究の現状」の演題で、カルデラ噴火の予知・予測へのアプローチ、カルデラ火山と活火山との本質的な違い、巨大カルデラ火山の実相、現在すすめているカルデラ噴火と前兆噴火の予知・予測をめざす研究等について、約1時間の講演があった。小林哲夫鹿児島大学名誉教授の講演レジメは、こちらから参照できます。

　次に立石雅昭・新潟大学名誉教授（地質学）から川内原発を襲う可能性がある破局的火山噴火と「火山影響評価」ガイドに対する火山学者の問題提起、噴火前兆をとらえる体制と判断基準等についての講演があった。立石雅昭新潟大学名誉教授の講演レジメは、こちらから参照できます。

　引き続いて「全国交流集会ｉｎ鹿児島」への原住連としての問題提起が、原住連筆頭代表委員の伊東達也氏からあった。伊東達也代表委員の問題提起発言のレジメは、こちらから参照できます。

　これに対して全国各地から参加した原住連代表からの報告と討論がおこなわれた。

　危険すぎる老朽原発・高浜１号機、2号機、美浜3号機の再稼働を許さない！　原発マネー還流の関西電力に、原発を動かす資格なし！　いま、全国に大きな怒りの声が広がっている。

「老朽原発動かすな！　福井県実行委員会」は、10月～11月に福井県内２００ｋｍのリレーデモ、県知事、市長、町長ら１４人に申し入れをおこなっている。11月～12月には、高浜町から関西電力本店に向けてリレーデモをつなぐ行動を積み上げ、12月8日（日）には、関西電力本店を包囲する大集会をおこなう計画だ。

　福井県実行委員会は、地元新聞への意見広告を掲載するために、150万円のカンパを募集している。全国の皆さん、連帯して闘おう。リレーデモのお知らせは、こちらから参照できる。

　安倍政権が県発再稼働に固執する中で、再稼働した原発9基の中で関電原発は4基です。福島原発事故の後、関電は電気料金を2度値上げし、役員報酬を引き上げてきた。役員の平均報酬は4169万円（2018年度）になっている。原発再稼働に伴う追加的安全対策費は１兆円を超えるが、これらすべてを、電気料金に上乗せする仕組みになっている。

　この裏で、原発工事業者から関電幹部ら20人に還流した「原発マネー」は3億円を超えている。原発マネーの資金には電力会社からの発注工事とともに国の原発交付金による工事も原資になった疑いがある。

　経団連の中西宏会長（日立製作所会長）は、「関電の八木会長、磐根社長もお友達だから・・・」と言って、この問題にコメントしない不真面目で無責任な態度は「原子力ムラ」の異常な感覚を物語っている。「原発再稼働は許せない、すべての原発を廃炉に」「原発ゼロ基本法を国会で審議しろ」の声と運動を広げるのが急務になっている。

　10月26日～27日に川内原発周辺に残る火砕流痕跡の視察ツアーと「火山と原発」を考える全国交流集会が,開催されます。

　全国交流集会ｉｎ鹿児島の詳しい案内書は、こちらから参照できます。

　26日は、ＪＲ川内駅前から、専用バスが出発します。バスの出発時間は、１３：００です。火山・地震・地層に詳しい方から説明があります。視察が終わると、夜１９：００から、宿舎となる「ホテルウェルビーかごしま」を会場にして懇親交流会が開催されます。初めての方も気軽に参加して下さい。

　27日は、「全国交流集会ｉｎ鹿児島」です。10時から15時まで、鹿児島市内の「ろうきんローンセンター」を会場にして、記念講演と全国交流集会への問題提起、全国の皆さんの活動交流・発言・討議がおこなわれます。

　記念講演では、小林哲夫鹿児島大学名誉教授が、「鬼界、姶良カルデラなど巨大カルデラ火山の実相と研究の現状」について講演します。小林名誉教授は火山地質学を専門とし、原子炉安全専門審査会「原子炉火山部会」の部会長を務めています。（左の写真は2018年3月の霧島山新燃岳です。）

　立石雅昭新潟大学名誉教授は、「火山と原発」について講演します。立石名誉教授は地質学を専門とし、原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）の代表委員を務めています。

　全国交流集会参加者への問題提起は、伊東達也・原住連筆頭代表委員がおこないます。引き続いて、全国各地の参加者の発言と討論があります。皆さんの参加をお待ちします。

　東京電力福島第一原発事故で業務上過失致死罪で強制起訴された元会長・勝俣恒久、元副社長・武黒一郎、元副社長・武藤栄の3被告の判決が9月19日に東京地裁であり、永渕健一裁判長は3人を無罪とした。

　検察官役の指定弁護士は「国の原子力行政を忖度した判決だ」と批判した。原発事故から避難中に、多くの人命が失われ、現在も4万人以上の人が故郷に帰れず、原発事故の収束も見えないままに、事故の刑事責任が問われないというのは許せない。

（１）最大１５．７ｍの巨大津波の襲来を予見して、東電の子会社は2008年6月に、経営陣の3人に報告していたことが、公判で明らかにされていた。それにもかかわらず、「予見できなかった」という旧経営陣の主張を丸呑みした判決は許せない。

（２）裁判長は「津波という自然現象は、正確な予知や予測に限界がある・・・あらゆる可能性を考慮して必要な措置を講じることが義務づけられれば・・・運転はおよそ不可能になるが、それは困難だ」と断定した。これは、経営優先の東電の姿勢を容認したものであり、国民の常識に反している。

（３）福島原発刑事訴訟支援団の集会では、「10年かかろうが、20年かかろうが、真実を訴えて罰したい」「これが、どん底、はいあがるしかない。主張し続けることでしか社会を変えていく道はない」という痛切な訴えがあった。

（４）古里を失い、避難生活の中で肉親を亡くした被災者は、民事訴訟などで東電の責任を問い続ける決意を新たにしている。