活動のひろば

活動

伊方原発再稼働やめよ 国会前行動

 10月26日、「さよなら原発1000万人アクション実行委員会」は、国会前で「伊方原発3号機の再稼働反対 危険な原発を動かすな」の抗議行動を、衆議院第二議員会館前でおこないました。

 実行委員会の代表者は、伊方原発は、活断層の上にあり、南海トラフ自身、阿蘇山噴火などの危険のうえにあります。伊方原発の基準地震動は650ガル。熊本地震は1580ガルであり、伊方原発の基準地震動を超える地震がこないという保障はありませんと、再稼働反対を訴えました。

 藤野保史衆議院議員(日本共産党)が挨拶に立ち、北海道のブラックアウト、九州電力の太陽光発電の出力抑制を例に原発依存が再生可能エネルギーの普及を妨げていることを指摘し、野党が共同提案している「原発ゼロ基本法案」の成立めざして一緒に頑張ろうと訴えました。

 リレートークで、東海第二原発の再稼働反対、福島原発事故刑事裁判の傍聴要請の訴えもおこなわれました。

 伊方原発再稼働反対のプラスターは、こちらから参照できます。

原住連センターのメールアドレスを変更しました。

2018年10月に、原住連(原発問題住民運動全国連絡センター)のメールアドレスが、変更されました。

  住所: 〒101-0061 東京都千代田区三崎町 2-11-13 MMビルⅡ 402号
  電話: 03-5215-0577     FAX:03-5215-0578
  メールアドレス:  genpatu-c@bizimo.jp


 原発問題住民運動に取り組んでいる全国の皆さん。

 この原住連ホームページを通じて、全国の取り組みを交流しましょう。

 皆さんの原稿は、FAXまたはメールで寄稿して下さい。 

 原稿には記事にふさわしい写真を添付していただけると、読みやすい記事にすることができます。

 よろしく、お願い致します。 (原住連センター事務局)

 

北海道電力は原発・核燃料サイクルから撤退を

 北海道原発連は、原発・核燃料サイクル反対の行動に賛同し、2つの行動に参加を呼びかけています。その一つは、「2018ほろのべ 核のゴミを考える全国交流集会及び講演会」です。主催は「ほろのべ核のゴミを考える全国交流集会実行委員会」です。 もう一つは「第2回とまロックinいわない 泊原発廃炉でいいんでないかい!」です。8月18日と19日に開催されます。詳しくは、原発連事務局FAX通信第801号(こちら)を参照して下さい。

 

 北海道では「再稼働審査の申請からまる5年、北電は申請を撤回し、泊原発から撤退せよ!」と元気にアピールする7・8七夕集会とパレードの取り組みをおこないました。

また、7月9日には、札幌の駅前地下歩行空間で福島第一原発事故被災地・福島ツアーのカラー写真、パネル展を開始しました。

詳しい内容は、原発問題全道連絡会のニュース第298号(こちら)を参照して下さい。 

原発ゼロ基本法を制定させよう

 2018年6月28日に、東京都中野ゼロホールで「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民の集い」が、750人の参加で開催された。主催団体は「さよなら原発1000万人市民アクション」と「原発なくす全国連絡会」であり、開会の挨拶は「さよなら原発1000万人アクション」呼びかけ人の鎌田慧さん、講演は[原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」会長の吉原毅さん、原発ゼロ基本法案の内容と国会審議については立憲民主党の山崎誠衆議院議員と日本共産党の藤野保史衆議院議員、行動提起は「原発なくす全国連絡会」の小田川義和さん(全労連議長)がおこなった。

 鎌田氏は「原発にしがみついている安倍政権を打倒し、核燃料サイクルの工事を始めて25年たっても、1度も試運転に成功しない六ヶ所村再処理工場、核燃料サイクル政策をやめさせ、一日も早く原発から脱却し自然エネルギーに向かおう」と訴えた。

 吉原氏は、「福島第一原発事故を目の当たりにして、原発問題は保守や革新という枠組みこえた問題であることがハッキリした。二度と原発事故は起こさないようにすることが一番大切だ」と強調した。「安倍政権は原発を再稼働して、さらに増やそうとしている。多くの人が力を合わせて原発ゼロにするため、原自連を結成した」と述べた。「自然エネルギーの活用は世界で大きく発展しコストは大幅に下がっている。原発のコストは無限大だ。原発ゼロ・自然エネルギーの活用は雇用も生み出すから、原発は直ちに止めて廃炉にする。それで全然問題はない。企業の態度も変わってきた。」と訴えた。

 山崎氏は、「原発ゼロ基本法案の前文には、世界を視野に原発ゼロ、非核化の思いが込められている。」と報告し、「国会審議で、これを訴えたい。日本の経済を考えても、足かせになっているには原発だ。原発をやめる決断をしたほうがプラスだ。」と訴えた。

 藤野氏は、「長く粘り強い原発反対運動と、原自連の法案が合流して、この原発ゼロ基本法がつくられた。」と語り、国会での審議入りを求めるのはもちろん、「来年の参議院選挙で大きな争点になることは間違いない。幅広い共同を広げよう。」と呼びかけた。また、再生可能エネルギーの活用が進んでいるドイツの実例を示して「原発ゼロ、再生可能エネルギーを普及させる道こそ未来があり、現実的で経済的な道である。安倍政権を打倒して道を切り開こう」と訴えた。

 小田川氏は、「原発ゼロをめざす人々、再稼働には反対だという7割の国民世論と一緒に、幅広い合意をめざしていこう」と呼びかけた。安倍政権が作成した「第5次エネルギー基本計画は、30基もの原発を再稼働させるもので許せない。原発ゼロ基本法案について学び、語る取り組みを広げるために、『さよなら原発1000万人アクション』と『原発をなくす全国連絡会』は、条件が整ったところから全国各地で、きょうのような集いを開いていこう」と呼びかけた。

 

泊原発を廃炉にせよ

 6月27日 北電株主総会に向けて泊原発廃炉をアピールした。株主総会では、① 泊原発を廃炉にすること ② 泊原発敷地内の断層が活断層の可能性があるので再稼働しないこと ③ 使用済み核燃料の保管と安全対策を講じること ④ 原子力防災訓練には北電役員も参加することなどを訴えた。FAX通信は、こちらで参照できる。

 7月8日の七夕集会と7月9日の福島の今写真展に関するFAX通信は、こちらで参照できる。

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