活動のひろば

活動報告

5月5日 北海道大行進に集まろう

 原発問題全道連絡会(全道連絡会)は、4・11昼休み宣伝署名行動、4・24チェルノブイリ事故32周年講演会、5・5再稼働するな!させるな!北海道大行進に取り組んでいます。

 取り組みの詳しい内容をお知らせする原発連事務局発行のFAX通信は、こちらから参照できます。

 北海道電力泊原発停止から丸6年が経過しました。政府は、2050年に向けた国の長期エネルギー政策を発表し、「原発も主要な選択肢」としています。2018年5月5日は、「泊原発は再稼働するな、再稼働させるな!」の目標をかかげて、北海道大行進(主催 泊原発を再稼働させない北海道連絡会)に参加しましょう。

暴風雪ついて泊原発再稼働阻止集会に300人が参加、引き続いて3・9行動へ

 泊原発の再稼働は許さない3・1集会に、暴風雪をついて300人が参加した。アーサー・ビナードさんや上田&上原対談もあって、原発の内ない北海道をめざす参加者は、おおいに励まされる集会になった。

 さらに3月9日に行われる「3・9鎮魂と連帯のメモリアル行動」への参加が呼びかけられた。

 詳細は、原発問題全道連絡会事務局発行のFAXニュースN0.735号:こちら、を参照して下さい。

福島原発事故避難者東京訴訟 故郷に生きる権利認めながら、損害賠償は十分の一

 2018年2月7日、福島県南相馬市小高区の元住民ら321人が、福島第一原発事故に伴い長期にわたる避難を強いられたとして「ふるさと喪失慰謝料」など総額110億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は請求の一部を認め、東京電力に対して総額約11億円の損害賠償の支払を命じた。この判決は、原告らが長期にわたって帰還禁止を余儀なくされたことは「憲法22条で保障された居住、移転の自由に対する明白かつ直接の侵害である。」と断罪し、放射能汚染で生活基盤そのものが破壊されたことについても「基盤そのものの大幅な変容という事態にさらされ、過去に類を見ない規模の甚大な被害が生じた。」と認めた。そのうえで、「「包括生活基盤に関する利益は、人間の人格に係わるものであるから、憲法13条に根拠を有する人格的利益と解される。」指摘した。

 しかしながら、今回の判決は住民が求めたふるさと喪失慰謝料と避難生活の慰謝料を、包括生活基盤に関する利益の侵害にまとめて、賠償額を請求の十分の一に削減したのは納得できない問題である。

国と東電の責任を認める勝利判決 福島地裁

 2017年10月10日、福島原発訴訟の第1陣は、「国と東京電力の法的責任を明確に認める判決を勝ち取った。この判決は、茨城県の一部地域の原告にも賠償を認め、中間指針などに基づく賠償対象地域より広い地域を含め、「自主的避難等対象区域」等の7名の請求が認められた。第1陣原告3824名のうち2907名の請求が認められた。

 裁判所前には1000名の原告や全国各地からかけつけた支援者から大きな歓声があがった。公正判決を求める署名は、234,567筆が裁判所に届けられた。

STOP再稼働! さよなら原発北海道集会に2500人

 10月9日、札幌市大通公園広場で、全道から2500人が参加して「さよなら原発北海道実行委員会」が主催する集会がおこなわれた。

 集会では呼びかけ人の挨拶のあと、地質学者の小野氏は「泊原発周辺の地質についての北海道電力の安全主張には誤りがあり、再稼働審査の見通しはたっていない。北海道の電力予備率は全国一高く、泊原発は再稼働せずに廃炉にするのが当然だ。」と訴えた。

 参加者は「やめよう原発 泊原発は再稼働やめよ」のと声を上げ元気にデモ・パレードをくりひろげた。

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