情報誌げんぱつ

原発問題住民運動全国連絡センターが発行する情報誌「げんぱつ」の最新号を紹介します。

「げんぱつ」は8ページ編集で毎月1回発行、年間購読料(送料込み)は3000円です(1部 300円)。

最新号(1ページ)は、こちらから参照できます。

 2020第373号(25日発行)号の主な内容は次の通りです。

1ページ 4月6日に、日に政府・経産省は福島第一原発の放射能汚染水の環境放出について県知事、市町村長と産業界から意見を聞く会を開催した。経産省の小委員会は、2020年2月に汚染処理水を海洋へ希釈放出する案と大気中に放出する案、その折衷案を選択肢として示した。この経産省案に対して地元からは環境に放出する案に反対する意見、補償を求める意見が相次いだ。 福島県漁連の野崎会長は「今年の2月に水産物の出荷制限が全面解除されたが、若い後継者の将来のために海への放出には反対」と述べた

2ページ 福島県いわき市の温泉街は、原発賠償打ち切り、昨年の豪雨による水害、コロナウイルスなどにより、2020年2月下旬から「原発事故、水害、コロ禍の三重苦だ」と悲鳴があがっている。

▼ 玄海原発工事でコロナ感染者が発生した。九州電力は、4月15日の夜勤時間帯からテロ対策施設関連工事を中止した。福島第一原発では、来訪者、視察者の受け入れをやめ、メーカーや下請け業者との面会も禁止している。

3ページ 新潟県柏崎市が、使用済み核燃料に累進課税を創設し、使用済み核燃料の保管期間に応じて税額を定めることにする。柏崎刈羽原発の1号機から4号機は柏崎市に立地し、5号機から7号機は刈羽村に立地している。1~4号機に保管されている核燃料は6949体あり、使用済み核燃料は5533体が保管15年以上である。柏崎市は、使用済み核燃料の危険が残り、その搬出を促すものとして「長期保管は高く」して搬出を促すねらいがあある。

▼ 東電が、青森県・東通村に、2億円の企業版ふるさと納税をおこなった。東京電力の東通原発1号機は2011年11月に着工したが、福島第一原発事故により工事が中断している。東北電力の東通原発1号機も工事が中断して8年を超えており、同じようにふるさと納税をおこなっている。2016年度から始まったふるさと納税制度で企業が寄付したぶんは法人税などから差し引かれる仕組みになっている。

4ページ 関西電力は、3月30日に経産省に業務改善計画書を提出した。福井県高浜町の元助役や関電役員による「原発マネー還流疑惑」を厳しく正す必要がある。

▼ 3月31日、中央防災会議は、富士山で過去最大級の噴火が起これば、首都圏の経済活動がマヒする可能性があることを明らかにした。噴火が2週間続き、東京都心方向に風が吹いた場合は、累積降灰量は新区で10 cm程度になる。降雨時は道路への降灰量は3 cmになり車両の走行が困難になる。

5ページ チェルノブイリ原発の周辺で火災が発生し、40日間が経過しても延焼している。火災は、原発の1.5Kmまでせまっている。

▼ NPT再検討会議の延期が決まった。被爆証言会はオンラインでおこなわれる。

6ページ 「各地からのたより」が掲載されている。

▼ 関西電力の個人株主が、高浜町森山栄治元助役から関電の元会長ら75人が総額3億6千万円の金品を受け取っていた事実が明らかになったとして、元会長ら新旧役員、監査役を損害賠償請求訴訟を起こすよう関西電力に求めた。

▼ 「放射能汚染水の海洋放出を認めるな」と、日本共産党福島県委員会が福島県に申しれをおこなった。あわせて、汚染水のタンク保管の継続、県民参加の公聴会の開催を求めた。

▼ 福島県浪江町の請戸漁港で、水揚げされたヒラメやカレイなどのセリが再開された。

7ページ 「三月の事故など」9件が掲載されている。

▼事故に応じ緊急時活動レベル見直し 原子力規制委員会が検討チームつくる ▼女川原発2号機 東北電力協力企業作業員が内部被曝 ▼日本原燃 青森県六ヶ所村の再処理工場で。審査資料の原子力規制委員会が再提出を求めた ▼関西電力 4月15日の原子力規制委員会記者会見で、更田委員長が関電の第三者委員会調査報告書の内容について「怒りを禁じ得ないというのが率直な感想」と述べた。▼東京高裁 福島原発避難者訴訟の東京地裁判決の賠償金を三分の一に減額する不当判決。▼経産省 関西電力に対して「金品受領問題」で業務改善命令。▼伊方原発3号機 広島県と愛媛県の住民が運転停止の仮処分を提訴した。▼札幌高裁 福島第一原発事故の北海道避難者訴訟で、避難者尾損害賠償請求額42億4千万円にたいして、原告80人に5000万円の支払いを命じる判決 ▼火山モニタリング判断目安の報告書 原子力規制委員会の原子炉安全専門審査会原子炉火山部会は「観測データに有意な変化があったと判断する目安」をとりまとめた。

8ページ 書評:「謝れ、償え、なくせ原発・放射能汚染」いわき市民訴訟原告団・伊東達也陳述書のあらまし

 この冊子(A4版20ページ)は、伊東達也さんが2019年5月8日の福島地裁いわき支部の更新弁論での陳述をまとめたものである。伊東さんは「原発の危険に反対する」運動に取り組み思想信条の違いをのりこえて、原発の一般的是非の意見の違いを超えて、だれもが共有、共同できる運動に取り組んできた。チリ地震津波(1960年)と同じようなレベルの津波への備えがないままに福島原発を運転してきた事実を指摘し、繰り返し東京電力に対して海水ポンプが津波をかぶり冷却が失われる苛酷事故の危険に備えるよう求めてきた。東電は、住民運動の指摘を無視してきた。2020年3月の福島原発避難者訴訟(原告団長・早川篤雄)の仙台高裁判決は、東電の姿勢について「被害者の立場から率直に見れば、このような被告の対応の不十分さは、まことに痛恨の極みと言わざるを得ない。」と断じた。

 この冊子は、裁判での証言であるが、日本の原発開発の歴史を根本から批判する歴史的意味をもっている。

▼ 原発問題の用語解説  日本原発開発の「負の遺産」④   行き場のない高レベル放射制廃棄物

 

 第33回全国総会・交流集会を特集している第371号については、下記のPDFファイルを参照できます。

 1ページ 全国総会・交流集会の概要(PDF)

 2ページ 東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会への申し入れ活動の概要 (PDF)
      選出された2020年度の原住連役員(筆頭代表委員、代表委員(幹事)、代表委員、監査委員)
 3~8ページ 第33回全国総会・交流集会への全国代表委員会報告(報告者:伊東達也筆頭代表委員)(PDF)
 9~10ページ 更田豊志 原子力規制委員会委員長への申入書(PDF)
         勝野哲 電気事業連合会会長への申入書
         小早川智明 東京電力株式会社社長への申入書
 11ページ   原発事故関連の動き、1月の原発関係の事故情報(PDF)
 12ページ   原発問題関係文献の書評『新潟県政と福島原発事故検証委員会の役割』(PDF)

 

 

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