情報誌げんぱつ

原発問題住民運動全国連絡センターが発行する情報誌「げんぱつ」の最新号を紹介します。

「げんぱつ」は8ページ編集で毎月1回発行、年間購読料(送料込み)は3000円です(1部 300円)。

最新号(1ページ)は、こちらから参照できます。

 2019年第369号(12月25日発行)号の主な内容は次の通りです。

1ページ:「世界が感動した吉野講演 環境発言の明暗 小泉演説に「化石賞」

 ノーベル化学賞を受賞した吉野彰・旭化成名誉フェロー(71歳)は、12月8日、ストックホルム大学でノーベル賞受賞記念講演をおこなった。「技術革新によって、持続可能な社会がまもなく訪れる。リチウムイオン電池が中心的役割を担うだろう。これが私の世界へのメッセージだ」と強調した。いっぽう、小泉進次郞環境大臣は12月11日に開催された国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の演説で、「脱石炭」は官邸を説得できず、石炭火力への言及は一言もなかった。世界の環境NGOでつくる「気候行動ネットアーク」は、日本に「化石賞」を授与すると発表した。

2ページ:夢敗れても猪突猛進-日本の高速炉開発 戦略ロードマップ案とりまとめ

 政府は2020年度予算案に、高速炉開発費用として40億円を盛り込んだ。戦略ロードマップとして、当初の5年程度は民間からのアイデアを試す第一段階、2040年以降は国と原子力機構、電力会社が技術絞り込みをする第二段階、今後の開発課題と行程について検討する第三段階として、今世紀後半に本格運用することを目指している。この戦略ロードマップは、高速増殖炉「もんじゅ」の失敗につての検証もなく高速炉開発への猪突猛進する計画である。

▼ 福島第一原発の廃炉工程表改定案で、燃料搬出作業は2031年末に延期された。

▼ 女川原発2号機について、原子力規制委員会が竿稼働に向けた審査書案を了承した。

3ページ:山形地裁が、国の責任を認めず、損害賠償要求を認めない不当判決

 山形地裁は、福島県から山形県に避難した住民ら210世帯、734人が、国と東京電力に対して80億7400万円の損害賠償を求めた訴訟に対して、国の賠償責任を認めず、東電に対しては原告一人当たり4~8万円の損害賠償額とする不当判決がおこなわれた。

▼ 常磐線が、3月に富岡町~浪江町の約20km区間の運転再開が実現する。

▼ 中間貯蔵施設は30年後までに県外撤去という約束をしているが、具体策は、未だに示されない。

 来年度予算案では、中間貯蔵施設整備費が4025億円と前年度より倍増され、仮置き場から中間貯蔵施設への搬入は2021年度までとされているが、その後30年以内には福島県外へ搬出され、中間貯蔵施設は撤去されることになっている。しかし、具体策は全く示されていない。

4ページ:「火山と原発」(全国交流集会in鹿児島)の補遣・補足

 立石雅昭・原住連代表委員の「火山と原発」の補遣・補足については、掲載されており、(こちら)から参照できますので、全文を参照願います。

5ページ 迫ローマ教皇「核兵器廃絶」訴え 

 2019年11月23日に、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が被爆地広島と長崎を訪れた。フランシスコ教皇は、核兵器所有自体を非難した。隔壁開発はテロ行為と断じた。そして核抑止論は平和と相容れないと否定した。

▼ 123カ国が、「核兵器禁止条約への署名・批准への進展を歓迎する」決議を採択した。

6ページ:各地からのたより

京都で福山市長候補が、元裁判官樋口英明氏と共に原発ゼロ、再生エネ普及の訴え

 福山市長候補は「京都市は関西電力の大株主。市長になれば関電に原発の廃炉を求めていく。原発に代わる再生可能エネルギーの普及を様々な形で進めたい」と展望を語った。

▼ 浜岡原発の再稼働を許すな! ひまわり集会に1000人参加

 中部電力・浜岡原発の再稼働を許さない「ひまわり集会」が11月17日に、静岡市の駿府城公園で開催され、1000人が参加した。実行委員長の原発なくす静岡の会代表の林克氏が「再稼働を許さないのは、私たちの署名運動の到達点だ」と説明し「世界は、再生可能エネルギーが主流。子どもたちの世代に安全な土地を残そう」と訴えた。集会では日本共産党の井上哲士衆議院議員、国民民主党の日吉雄太衆議院議員が挨拶し、立憲民主党からメッセージが寄せられた。

▼ 東海第二原発の再稼働反対の署名を、原電がやっと受け取り

 11月27日に、再稼働反対などを求めた署名6万3000人ぶんを都内の原電本社に届けた。「止めよう!東海第二原発首都圏連絡会」「再稼働阻止全国ネットワーク」の共催で取り組まれた。市民らは、この間の原電の態度に反省と改善を求めた。原電社員は、「今回は受け取ります」と言って、署名を受け取った。

「関電原発マネー還流」を追及

 12月13日、関電役員らが森山・元高浜町助役から3億2000万円の金品を受領していた問題で、3272人の名を連ねた告発状を大阪地検に提出した。

7ページ:11月の事故など下記の動きがあった。

 ① 福島原発被害者・千葉で、控訴審第6回口頭弁論が、11月29日に東京高裁でおこなわれた。次回は2020年2月28日となった。

 ② 福島第一原発の1号機と2号機の排気筒を手作業で解体することになった。

 ③ 福島原発2号機のベントが成功しなかったことが原子力規制委員会の報告で明らかになった。

 ④ 原子力施設の上空飛行は、3年間で57件。航空法の通達では、原子力施設上空は飛行しないことになっている。

 ⑤ 福島原発被害いわき市民訴訟の第38回口頭弁論で、原発事故の被害が現在も続いている実態を証言した。

 ⑥ 九州電力は、玄海原発で重大事故時の緊急時対策所の完成時期が年遅れて、2023年9月に遅れると発表した。

 ⑦ 福島第一原発事故避難者の浪江町津島地区の住民らによる福島原発津島訴訟で、事故直後に津島地区に入った木村真三獨協医科大学准教授が、現地調査で測定した放射線量が300マイクロシーベルト以上あった事実を証言した。

 ⑧ 福島原発避難者訴訟の仙台控訴審が結審した。早川原告団長は、「司法にも今回の原発事故の責任がある。今度こそ厳正な判決を望みます」と訴えた。

8ページ: 「京都から世界にET革命」

      『吉野彰 旭化成フェロー 著 文藝春秋社』

 吉野さんは「ノーベル委員会から、リチウムイオン電池は環境問題解決のために活躍せんといかんと激励されたようなものです。」と語っている。エネルギー分野でもET革命(エネルギー・テクノロジー革命)が怒ると指摘している。  

原発問題の解説『日本の原発政策の「核オプション」⑧  「原発は苛酷事故を構造的に排除できない」

げんぱつ」のバックナンバー

下記の「げんぱつ」のバックナンバー(1ページ目)を参照できます。下線部をクリックして下さい。

2019年: 1月、  2月、 3月、 4月、 5月、 6月、 7月、 8月、 9月、  10月、 11月、 12

2018年: 1月、 2月 、 3月 、 4月 、 5月、 6月 、 7月、 8月、 9月、 10月11月12月

2017年: 1月、 2月、 3月、 4月 、 5月、 6月 、 7月、 8月 、 9月 、 10月11月12月