情報誌げんぱつ

原発問題住民運動全国連絡センターが発行する情報誌「げんぱつ」の最新号を紹介します。

「げんぱつ」は、毎月1回発行されています。年間購読料は送料込みで3000円です(1部 300円)。

 最新号は、こちらから参照できます。

 2018年3月号の主な内容は次の通りです。

1ページ:「原発ゼロの未来へ 福島とともに 3・4全国集会」が、福島原発事故から7年目の2018年3月4日、東京・日比谷野外音楽堂で開催された。メインスピーチは吉原毅原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長、特別報告は伊東達也原発問題住民運動筆頭代表委員がおこなった。3・4全国集会アピールは、2ページに掲載されている。

 2ページ:3・4全国集会アピール(全文)と、4野党(立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党、無所属の会の一部議員)が共同提案した「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」(原発ゼロ基本法案)の概要について述べている。この法案は3月9日に国会に共同提出されたが、その内容は「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」が呼びかけた「原発ゼロ法案骨子」とも一致している。

3ページ:福島原発事故避難者訴訟・東京地裁第二陣(17世帯47人)の判決が3月16日にあり、国と東京電力に対し5000万円の侵害賠償を命じた。原告は福島市、いわき市、田村市に住んでいた住民で46人は自主避難者ですが、事故当時に生まれていなかった原告や田の賠償を既に得ている5人の請求は棄却された。

青森県大間町の大間原発(Jパワー、ABWR)の建設差し止め訴訟に対して、函館地裁は3月19日「建設の見通しがたたないなかで、現時点での重大事故の危険性を認めることは困難」として、請求を棄却した。函館市の市民ら1164人が原告らは、2010年7月に提訴していた。「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表は「不当判決」と怒りの涙を流した。弁護団の河合弘之代表は、「規制委員会の建設許可の見通しがまったく立たないから具合的な危険はないと言う安易な判決」と述べ批判している。

4ページ:原発避難訴訟で、3月22日に福島地裁いわき支部は、ふるさと喪失被害を認定しながら、損害賠償請求額133億円に対して6億円の賠償額という、政府の中間指針に追従した不当な判決を言い渡した。原告・弁護団は、東電の法的責任、ふるさと喪失慰謝料、避難慰謝料と財物に対する賠償等の判決内容について、「この判決は、本件事故による著しい権利侵害と甚大な被害の実相を正面から受けとめることなく、損害算定においても原告らが求めた救済の水準に及ばない内容で、被害の切り捨てと帰還の強要を進める政府の政策に追従し司法の役割を放棄したもの」として厳しく批判している。原告は福島県内の避難指示区域に住んでいた住民ら216人であり、裁判の長期化を防ぐために被告には国は含めず東京電力のみとした。

5ページ:「揺らぐ原発輸出政策」を取り上げ、三菱重工、日立製作所などが、安倍政権がすすめる原発輸出政策の危険性をとりあげている。

 国連人権理事会で「原発自主避難に支援継続を」と、森松希子さんがジュネーブで開催された理事会で訴えた。

6ページ:「各地からの便り」が掲載されています。 3月11日には、反原連は「原発ゼロ 福島・共に未来へ」を掲げて国会正門前と首相官邸前で5000人の集会をおこなった。 3月21日には「さよなら原発全国集会」が東京・代々木公園で開催され、雪の中を1万2000人が参加した。 3月20日には玄海原発の再稼働差し止め仮処分裁判の却下判決に対して、抗議の報告集会を開催した。

7ページ:1月の原発事故や点検作業について、9件をとりあげている。

8ページ:書評『原子力規制委員会 独立・中立という幻想』新藤宗幸著 岩波新書、

     原発問題の解説『原子力災害の事故対応費は、知らぬ間に国民負担』

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