情報誌げんぱつ

原発問題住民運動全国連絡センターが発行する情報誌「げんぱつ」の最新号を紹介します。

「げんぱつ」は8ページ編集で毎月1回発行、年間購読料(送料込み)は3000円です(1部 300円)。

最新号(1ページ)は、こちらから参照できます。

 2020第375号(25日発行)号の主な内容は次の通りです。

1ページ 新型コロナ感染症の拡大に対応し、原発の運転停止を! 原発でひとたび事故があこれば、放射能密閉を求められるため、原発事故避難計画には「三密」対策は不可能になる。原子力施設では、放射能漏れを防ぐための密閉空間で、膨大な作業員が保守管理に当たる必要がある。避難者は原発から半径5km以内の住民は即時避難が求められ、30km圏内の住民には屋内待避や避難が求められる。被爆回避と「三密」回避の感染症対策を両立させることは困難である。事故収束が長引けば施設内の感染が拡大し、事故収束対応自体が難航する。感染症が拡大する時期には、原発を運転停止するほかない。

2ページ 関西電力の前会長ら5人を提訴し、19億円の損害賠償を請求。関西電力は6月15日に、関電役員らの旧経営陣について、金品受領問題について19億3600万円の損害賠償求めて、大阪地裁に提訴すると発表した。関電は高浜町の元助役から金品を受領し、元助役の関係会社に不適切な工事発注をおこなってきた。また、電気料金値上げでカットした役員報酬を、役員退任後に密かに補填していたのである。

▼ 政府は、原発事故処理に再生可能エネルギー財源を流用する「エネルギー特別会計法改正案」を賛成多数で可決した。5つの法案を束ねて(➀復興長設置法卯、②東日本大震災復興特別区域、③福島復興特別措置法、④復興財源確保法、⑤特別会計法の5本を束ねて一部改正し、再生可能エネルギー財源を原発事故処理費用に流用するのは不当である。

3ページ 日本原電・敦賀原発2号機の審査において、日本原電は原発敷地内の活断層の地層審査資料を、80ヶ所書きかえると不正行為をおこなっていた。原子力規制委員会は、詳しい説明を求めて、審査を中断した。

▼ 東京電力は、福島第二原発の全4基お廃炉に40年かかるという計画書を原子力規制委員会に提出した。地元が要求している使用済み核燃料・10,000体の県外搬出については触れていない。廃炉事業全体には約4,100億円を見込んでいる。

▼ 九州電力は、玄海原発の2号機廃炉計画と1号機計画変更について、2054年に完了を目指す方針を明らかにした。

4ページ 復興庁の「福島県浜通り地域の国際境域研究拠点に関する有識者会議」は、「避難指示が出ていた区域内に、移住者600人~5000人規模の研究タウンをつくる」提言をまとめた。研究分野は、➀ロボット、②第一次産業(農業)、③エネルギー、④廃炉、⑤放射線安全・健康・リスクコミュニケーション、を想定している。

▼ 福島第一原発の汚染処理水の扱いについて、茨城県と宮城県の知事が対照的な対応を示している。茨城県は知事を先頭にして「風評被害を助長するから海洋・大気への放出には反対」している。宮城県では、漁業者が反対しているのに知事は静観する態度を示している。

▼ 女川原発事故に際して、5km圏内の住民避難には最長3日かかるとの試算を、宮城県が発表した。

5ページ ロシアで、発電所の燃料貯蔵施設からヂーゼル念慮運土2万トンが流出する事故がおこった。原因は温暖化対策の遅れで、発電施設のある地域の凍土融解がすすんだためである。永久凍土は、ロシアの国土の60%以上に広がっており地球温暖化、凍土融解対策が急がれている。

▼ ロシアのプーチン大統領は、核兵器の使用条件を定めた文書「核抑止の国家政策の基本」を発表し、限定的ながら核兵器による先制攻撃・使用を認めた。いっぽうトランプ大統領は中距離核戦力全廃条約から離脱し、小形核兵器の開発を掲げている。

6ページ 「各地からのたより」が掲載されている。

▼ 茨城県議会で、東海第二原発の再稼働を問う県民投票条例が、日本共産党と一部の無所属議員の賛成少数で、否決された。

▼ FoEジャパンが、福島第一原発の汚染処理水の海洋・大気放について、福島周辺の六都県の漁業協同組合を対象にしたアンケート結果を発表した。9割近くが、「海洋放出に反対」と回答した。

▼ ノーモア被爆者訴訟で、大阪地裁の判決で神戸市の女性(79歳)の勝訴が確定した。

7ページ 5月の原発事故について、下記の9件が報告されている。

▼川内原発の工事で、鹿児島県民の会が感染症対策を要求した。▼柏記刈羽原発で規制委員会が保安規程再検討を要求した。▼福島第一原発で、内部被曝検査でホールボディカウンタの検査を「なるすまし測定」する不正行為があった。  ▼トランプ政権高官が、各事件再開を議論した。▼原爆死没者名簿を広島で118冊、31万9186人ぶんを風通しした。 ▼関西電力の3基の原発をコロナ感染症対策で運転停止を、大阪地裁に申し立てた。▼東海第二原発について、東海村議会の全員協議会が開かれた。原発起動には周辺自治体の事前確認を得ることを確認した。▼沖縄から核地雷小隊をベトナム戦争に出撃させる準備をおこなっていた。▼東海第二原発で市民団体が「三密工事やめよ」のオンライン署名実施。

8ページ 書評:「本当の復興と原発ゼロをめざして  3・11から10年目の福島]

           全国革新懇 発行  頒価 400円

 2020年2月29日に計画されていた「原発ゼロをめざすシンポジウム」が中止となった。被災者に寄り添った復興と原発ゼロをめざす運動を発展させようとした参加予定者の予稿を中心に、この資料集が刊行された。

 原発問題の用語解説  日本原発開発の「負の遺産」⑤   現在も、今後も、続出する廃炉

 

 第33回全国総会・交流集会を特集している第371号については、下記のPDFファイルを参照できます。

 1ページ 全国総会・交流集会の概要(PDF)

 2ページ 東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会への申し入れ活動の概要 (PDF)
      選出された2020年度の原住連役員(筆頭代表委員、代表委員(幹事)、代表委員、監査委員)
 3~8ページ 第33回全国総会・交流集会への全国代表委員会報告(報告者:伊東達也筆頭代表委員)(PDF)
 9~10ページ 更田豊志 原子力規制委員会委員長への申入書(PDF)
         勝野哲 電気事業連合会会長への申入書
         小早川智明 東京電力株式会社社長への申入書
 11ページ   原発事故関連の動き、1月の原発関係の事故情報(PDF)
 12ページ   原発問題関係文献の書評『新潟県政と福島原発事故検証委員会の役割』(PDF)

 

 

「げんぱつ」のバックナンバー

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