情報誌げんぱつ

原発問題住民運動全国連絡センターが発行する情報誌「げんぱつ」の最新号を紹介します。

「げんぱつ」は8ページ編集で毎月1回発行、年間購読料(送料込み)は3000円です(1部 300円)。

 最新号(1ページ)は、こちらから参照できます。年間購読をお願いします。

 2018年12月号の主な内容は次の通りです。

1ページ:「もんじゅ」後継と大ウソの宣伝 巨額開発費の継続・維持が本音(経産省 高速炉開発の工程表発表)

 12月3日 経産省は総則増殖炉原型炉「もんじゅ」の後継と称する「高速炉開発」の工程表を発表した。「もんじゅ」は、国費2.1兆円を浪費し、相次ぐ事故をおこし、2016年に廃炉が決まっているが、原子力政策の検証はおこなわれなかった。この「もんじゅ廃炉」と「高速炉開発」の同時決定の裏には、「原子力村」が、もんじゅ廃炉で失う巨大利益にかわって引き続き「高速炉開発で継続・維持する構図」が見て取れる。

 詳細は、原住連センターの情報誌「げんぱつ 第357号(12月25日発行)」をご覧下さい。

2ページ:11月14日、経産省が「2040年ごろまでに小形原発を実用化する方針」を発表した。これは、経産省内の非公開の国際会議で、資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が明らかにしたもの。武田室長は、国内の多くの原発が寿命を迎える2040年頃に向けて「将来も一定の原発比率を維持する。新原発の建設に向けて、いま準備をすすめる必要がある。」と述べた。政府は、今年の夏にエネルギー基本計画を決定し、新型炉の研究をすすめるとしたが、新増設には言及していない。国際的な原子力推進の枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新(NICE Future)とかかわりがあるとされ、日本がNICEの事務局をつとめている。

▼ 12月12日、原子力規制委員会は、損規制基準に適合済みの原発について、自然災害の規模について評価を見直す方針を示した。福井県にある関西電力の美浜、大飯、高浜の三つの原発をめぐって、関西電力は約200km離れている鳥取県の大山の噴火シミュレーションをもとに原発敷地内の火山灰堆積層の厚さを10cm程度としてきたが、最近では大山から190km離れている京都市右京区で、30cmの火山灰の堆積層が見つかった。降灰量が増えると、非常用発電機が正常に作動しないおそれが指摘されている。

3ページ:茨城県内で、地方議会の6割が東海第二原発の廃炉と再稼働反対を求める意見書を採択した(東京新聞、12月2日付)。東海第二原発は、規制委の新基準適合審査、設置変更許可、工事計画の認可、最長20年の延長運転の許可も取得しており、30km圏内の周辺自治体の事前同意が焦点になっている。30km圏内には96万人が住んでおり、事故時に有効な避難計画の策定は不可能に近い。周辺六市村首長は、11月9日に会合し、一市村でも反対すれば再稼働はないことを確認している。

▼ 12月15日、自民・公明・国民民主党などは、原子力事故に備える賠償金を定める原子力賠償法を改正し、現行の最大賠償額、一事業者当たり1200億円を据え置き賛成多数で可決した。福島第一原発事故対応費は21兆5千億円が見込まれ、既に8兆円の賠償金が支払われている。賠償措置額の引き上げが指摘されていたが、見送られた。事故対応費を電気料金の上乗せで対応しながら、改正原子力損害賠償法ではまったく対応していない。福島原発事故の原子力損害賠償では、裁判外紛争解決手続き(ADR)でも東電は和解案を一方的に拒否している。

4ページ:日本の原発輸出は相次ぎ頓挫 建設費が2倍を超えトルコ「失望」 日本政府と三菱重工は、トルコの原発計画を断念する方向で、トルコ政府と調整に入った。三菱重工が事業費を算定した結果、当初事業費の2倍を超える4兆円以上に膨らむことが明らかになった。福島第一原発事故以来、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの全面転換が世界の大勢になっている。

▼ アベノミクス成長戦略・原発輸出は破綻している。トルコ、ベトナム、リトアニア、アメリカ、台湾、イギリスの原発計画は、相次いで頓挫している。日立のイギリスでの原発2基建設計画も断念に追い込まれている。

5ページ:台湾で、初の原発廃炉手続きが始まった。台湾の金山1号機(BWR、66万KW)は、2018年12月10日に稼働40年を迎えた。台湾には3ヶ所、4基の原発がある全発電量の12%を占めている。原発の稼働延長には40年の期限の5年前に申請して安全対策の強化が求められる。立地自治体は「延長に同意できない」との反発がある。

▼ 中国が、新潟県産の米の輸入を、7年7ヶ月ぶりで許可した。日本産食品の輸入については、福島第一原発事故後に54カ国・地域が輸入規制をしたが、徐々に解除されてきた。農水省によると中国のほか香港、マカオ、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピンの8カ国・地域が輸入停止を続けている。

▼ フランスが原発依存率を現在の70%から50%に引き下げるとした計画を、10年間先に延ばし2035年にした。フランスには、現在58基の原発があるが、フランス電力はその運転期間を延長するための大規模改修を計画している。

6ページ 各地のたより

▼東海第二原発への東電の資金提供・東海第二原発の再稼働に反対する署名1万77人分を、市民団体が経産省と原子力規制委員会、東京電力に提出した。国際環境NGO・FoEJapanと原子力規制を監視する市民の会が呼びかけ、96団体が賛同している。

▼全道ブラックアウトは北海道電力の経営に責任あり。12月10日「検証! 北海道ブラックアウト再発防止を考える講演会」が、札幌市内でで開催され30人が参加した。講師の宮尾正大室蘭工業大学名誉教授(原発やめよう!登別の会代表)は「今回のブラックアウトは北電の経営に責任がある」と指摘した。詳細は、げんぱつ12月号を参照して下さい。

 げんぱつ12月号の6ページは、こちらから参照できます。

7ページ:11月の原発事故や点検作業などについて、8件をとりあげている。

8ページ:書評『市民と野党の共同を広げ、原発ゼロ基本法を実現しよう』 原発をなくす全国連絡会

    統一地方選挙、参議院選挙で「原発ゼロ基本法」を争点にと呼びかけている。

  原発問題の解説『福島第一原発事故後の原発推進の怪⑥ 規制機関と推進機関の分離亡いどころか・・・』

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