情報誌げんぱつ

原発問題住民運動全国連絡センターが発行する情報誌「げんぱつ」の最新号を紹介します。

「げんぱつ」は8ページ編集で毎月1回発行、年間購読料(送料込み)は3000円です(1部 300円)。

最新号は、こちら から参照できます。

 2019年4月号(4月25日発行)号の主な内容は次の通りです。

1ページ:4月8日に、日本経団連がエネルギー政策で新たな提言を発表した。「原発の再稼働や新増設」「原発の運転期間は通常40年、1回に限って特例60年運転の延長」を「最長60年から更に延長した場合の安全性について検討する」ことを求めている。中西宏明経団連会長は、原発メーカの日立製作所の会長であるが、「再生可能エネルギーには限界がある」として原発の積極的な活用を主張している。福島原発事故後は、事故の被害があまりにも甚大であることが明らかになり、原発の建設費は大きくふくらみ、いまや「原発は経済的に成り立たない」ことが世界の常識になった。気象変動に関する政府間パネル(IPCC)の2018年特別報告書では、「原発には障壁とリスクがある」と指摘されている。それにもかかわらず、世界的には再生可能エネルギーが主力電源になりつつある事実から目を背ける日本経団連の提言は、日本経済を破綻に導く「亡国の提言」というべきである。

▼ 2019年10月26日、27日には、鹿児島県で全国交流集会が開催される。10月26日には川内原発の現地視察をおこなう。27日は全国交流集会を開催する。

2ページ:1ページに掲載の日本経団連のエネルギー政策提言について、「非常識で危険きわまりない提言」の内容をさらに詳しく解説している。現状で原発に固執すれば、国の特別の支援なしには不可能である。政府・経産省は、原発の電力価格が市場価格を上回った場合に、電気料金に上乗せして消費者に負担させる支援制度を検討している。

▼ 原子力規制委員会は、原発の安全審査で行われる電力会社担当者らからのヒヤリング・議事録を、原則として公開する方針を決めた。

▼ 福島原発3号機の燃料プールにある1535体の核燃料の搬出を開始した。なお、1号機プールには392体、2号機には615体の核燃料があるが、搬出予定は不透明である。

▼ 関西電力は、島根県の大山が噴火した場合の火山灰の暑さが、従来予測の2倍以上になるという新し評価結果を原子力規制委員会に提した。それによると高浜原発で21.9センチ、大飯原発で19.3センチ、美浜原発で13.5センチになっている。

3ページ:世界貿易機関(WTO)は、福島第一原発事故後の日本の水産物に対する輸入規制について、上級委員会は一審の紛争処理小委員会の「禁輸は不当」の判断を破棄した。「潜在的な汚染の花王製を説明できていない」という上級委員会の判断に対して、日本政府は安全性の説明を広く深く実施することが求められている。

▼ 東電が、青森県東通村に寄付(ふるさと納税)」を検討してる。東電は福島原発被災者への賠償を渋る一方で、原発の新増設に力を入れている。

▼ 「あつまれ げんしりょくむら」(日本原子力産業協会)のホームページに批判殺到!!  原子力産業協会は、東京電力をはじめとした電力会社、ゼネコン、プラントメーカー、原発立地自治体などでつくる団体。日本原子力協会が制作する次世代層向けのホームページとして自己紹介している。ここには、海外の原発推進団体からのコメントなどを掲載し「日本の皆さんに言っておきたい。原発を再稼働してくれてありがとう」「原発を再稼働すればするほど、化石燃料の使用が抑制され、喘息の子どもや癌患者を減らすことができます」などと言ってきた。

4ページ:「原発に特定技能外国人 東電 福島原発廃炉に受け入れ」 東京電力は,4月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者を、廃炉作業が続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めた。東電は、橋和崎刈羽原発でも受け入れる方針である。昨年4月から今年2月に、福島第一原発で放射線業務に従事した作業員は、11,900人で、同期間に763人が10~20mSv、850人が5~10mSV を被爆している。作業現場には複雑なルールが有り、放射線関連の教育がどこまで行き届くか、意思疎通を欠き事故が起こる可能性が少なくない。日本語能力の確認が無いままのスタートとなる。

 ▼ 「テロ対策施設設置に遅れ 再稼働原発の運転停止も」 原子力規制委員会は、九州電力、四国電力、関西電力などの 6原発12基で、航空機衝突などのテロ対処施設「特定重大事故対処施設」の建設が遅れている事に対して、再稼働した3社 の9基の原発が、運転停止の可能性があると指摘した。

5ページ 「中国の原子力発電の現状」についての、日本原子力産業協会資料に掲載されている記事が紹介されている。中国では運転中の原発が37基で3612万キロワットで、2020年時点の運転中/建設中合わせて90基と推定している調査機関もある。

6ページ:各地からのたより

▼ 「原発問題を争点に、北海道知事・札幌市長選たたかう」 北海道知事選では石川ともひろ候補が96万3942票(得票率37.3%)、札幌市長選では渡辺たつお候補が26万4008票(得票率29.4%)の大健闘だった。市民と野党が一致団結して、互いをリスペクトして力を合わせてたたかった。「泊原発を再稼働させない道連絡会」は、泊原発問題を知事選の争点に押し上げてたたかった。

▼ 「原発のない福島を! 県民大集会に1700人参加」 3月16日に福島市で県民大集会が開催された。福島第二原発の全機廃炉を求めるアピールを採択した。特別ゲストの香山リカ氏(精神科医)は、福島第一原発事故は終わった、収束したとは、とても言えない状況だ。万が一にも、このような事故がもう一度あったら、日本は破綻してしまう。いっしょに原発のない日本をつくろう」と訴えた。

▼ 「草の根から原発ゼロ議員を」 首都圏反原発連合は、3月27日首相官邸前行動をおこなった。参加者は「原発推進議員はいらない!」と声をあげた。320人が(主催者発表)参加した。

▼ 「東電は真摯に謝罪せよ」 3月28日、国会内で福島第一原発事故をめぐる被害者訴訟判決の報告集会が開かれた。主催は「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」「原発被害弁護団全国連絡会」「原発被害者訴訟全国支援ネットワーク」。参加者は、東電に対して深刻な被害の実情を受けとめ真摯な謝罪を求めた。

7ページ:3月の事故など

 伊方原発、オア側原発、大飯原発、東海第二原発、福島第一原発、六ヶ所再処理工場などの事故や、いわき市民訴訟、千葉訴訟第二陣判決ど11件の記事が掲載されている。

8ページ:書評『原発・正力・CIA 機密文書で読む昭和裏面史」  有馬哲夫著 新潮新書     

 CIA文書が明かす原発開発史におけ正力松太郎の役割。1955年、正力松太郎は富山二区から無所属で当選、翌56年1月には原子力委員会初代委員長、同年6月には科学技術庁初代長官に就任した。アメリカは1953年にアイゼンハワー大統領が「原子力の平和利用」の国連総会演説をおこなうが、翌54年には第五福竜丸事件がおこり、原水爆禁止運動が高揚していった。こうした中でアメリカCIAと正力の協力関係が始まった。

原発問題の解説『原子力損害賠償法について④  原発事故処理費は、国民が電気料金として支払う仕組み』

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