情報誌げんぱつ

原発問題住民運動全国連絡センターが発行する情報誌「げんぱつ」の最新号を紹介します。

「げんぱつ」は、毎月1回発行されています。年間購読料は送料込みで3000円です(1部 300円)。

 最新号は、こちらから参照できます。

 2018年7号の主な内容は次の通りです。

1ページ:政府が「原発依存」のエネルギー基本計画を閣議決定した。これは、現在の原発の割合2%を20%に増やす計画であり、30基以上の原発を稼働させる計画にほかならない。「原発ゼロ」を願う圧倒的多数の国民に背を向けるものである。40年以上稼働した老朽原発を再稼働させ、新たに増設する計画を掲げるものであって、福島第一原発事故の検証をおこなわず、いきずまっている核燃料サイクル政策の検証もないままに原発推進を掲げるもので、無責任きわまりない。閣議決定前に、経産省のパブリックコメントには、脱原発を求める5万3000人の署名が寄せられたが、安倍政権は、これらの意見を汲み取る姿勢を示さなかった。この原発依存の政策こそ、福島第一原発事故や東芝の経営破綻を招いたものである。

 原住連も加盟している「原発をなくす全国連絡会」は、「原発に依存する第5次エネルギー基本政策の閣議決定に抗議し、原発ゼロ基本法案の制定を求める」声明を発表し、再生可能エネルギーの飛躍的拡大を求める運動を強めている。

▼2018年度の全国交流集会を、11月10日、11日に、新潟県柏崎市産業文化会館で開催することになった。

2ページ:第五次エネルギー基本計画案にたいする意見公募で、5万3403人が脱原発を求める署名を寄せていたこと、さらにパブリックコメントは5月19日から6月17日迄に1710件の意見が寄せられていたことがわかった。このページでは、これらの意見を反映しないまま閣議決定がなされていた問題点を解明している。

▼第5次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを主力電源化するとしながら、1930年度で再生可能エネルギーが7%程度とするなど、目標が余りも低すぎる。

▼原子力規制委員会が、7月4日に「日本原電=東海第二原発が新規性基準に合格とする審査書案を了承」と発表した。福島第一原発と同じ型の原子炉で、40年を超える老朽原発の再稼働の問題点を解明している。

3ページ:日米原子力協定が、日本政府の原子力政策が破綻しているなかで、「30年満期、自動延長」が決まった。使用済み核燃料の再処理は、研究炉の使用済みの核燃料の再処理をしているが、六ヶ所村の再処理工場は23回の竣工延期になりなど、核燃料サイクルは破綻している。日米原子力協定の存在意義そのものが問われる状況になっている。

▼ 小泉純一郎元首相と小沢一郎自由党共同代表が「原発はただちにゼロ」で共闘し始めた。両者は、来年夏の参議院選挙で、原発ゼロを最大の政策目標に位置づけたいと表明した。

4ページ:7月4日に名古屋高裁金沢支部が、大飯原発3、4号機の運転差し止めを認めた2014年5月の福井地裁判決を取り消して原子力規制委員会と関西電力の主張を丸呑みする判決を言い渡した。高裁での争点の一つである関電が想定している地震の揺れの大きさ(基準地震動)に対して、証人として出廷した元原子力規制委員会長代理の島崎邦彦東大教授(地震学)が「基準地震動は過小評価の可能性がある」と証言していた。高裁の内藤裁判長は「断層の断面積は詳細な調査を踏まえ大きく設定しており、過小評価とはいえない。」として退けた。また「福島原発事故の深刻な被害に照らし、原発を廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否の判断は、もはや司法の判断をこえ、立法府や行政府による政治的な判断に委ねるべきだ。」と言い逃れの姿勢を示した。

▼大飯原発3,4号機の運転差し止めに関する名古屋高裁金沢支部の不当な判決について、住民側は最高裁への上告を回避することを決めた。最高裁が、原発担当の裁判官に、規制委員会の審査結果を尊重するように指導したり、裁判長を突然交代させるなどの介入をしているなかで、最高裁に対する抗議と不信をつきつけることにした。

5ページ:2017年7月7日に核兵器禁止条約が、国連加盟国の三分の二にあたる122カ国の賛成で採択されて1年が経過した。発効には50カ国の批准が必要である。河野外相は「アプローチが違うので署名しない」と言い続けている。国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は、2019年末までに50過去以上の批准を実現し2020年春のNPT再検討会議までに発効するような取り組みを呼びかけている。

▼全米市長会議、日本国内の322の地方議会等の取り組みと、北朝鮮の核施設問題などの動向を報告している。

6ページ:「各地からの便り」が掲載されています。

▼6月28日、環境省は「汚染土壌再生実証事業」を再検討することを決めた。これは福島第一原発事故にともなう除染作業で発生した汚染土を、道路造成工事など公共事業で再利用する計画を環境省が決め、福島県二本松市で実施しようとした事に対して、住民が反対の声をあげたことによるものである。当初、環境省は「汚染土はすべて中間貯蔵施設に運ぶ」としていたが「原料のために再利用する」という方針に切り替えた。再利用基準も1kg当たり100ベクレルとしてものを、8000ベクレルにまで緩めるなど安全性そっちのけと言わざるを得ない。

▼7月28日に、福島県楢葉町・広野町にある「Jビレッジ」が、サッカー施設の営業を再開する。福島第一原発事故により7年4ヶ月以上にわたって原発廃炉作業の拠点となってきた。東京ドーム10個ぶんの敷地に,サッカーグランド6面、秀句泊施設(117室)が稼働し、付近にはJR常磐線の新駅も設置される予定になっている。

▼7月70日、「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」は、札幌市で「子どものために、未来のために、原発は廃炉」と訴える七夕パレードをおこなった。

7ページ:6月の原発事故や点検作業について、9件をとりあげている。この中には、福島第一原発2号機建屋最上階の内部調査延期、柏崎刈羽原発の6,7号機審査に関する公開勉強会、津波対策が必要と証言があった東電経営陣裁判、福島第一原発で50代作業員が死亡なども取り上げられている。

8ページ:書評『ベトナムの原発導入計画と撤回決議の事情を解明』 「福島大学地域創造 第29号 坂本恵 論文」

     原発問題の解説『福島第一原発事故後の原発推進の怪?』

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