情報誌げんぱつ

原発問題住民運動全国連絡センターが発行する情報誌「げんぱつ」の最新号を紹介します。

「げんぱつ」は、毎月1回発行されています。年間購読料は送料込みで3000円です(1部 300円)。

 最新号は、こちらから参照できます。

 2018年5号の主な内容は次の通りです。

1ページ:「原発固執 30年先もとは? 2030年度の原子力20~22%」経済産業省審議会は、2030年度の電源構成比率を原子力20~22%、再生可能エネルギーを22~24%とする第5次エネルギー基本計画案を了承した。2050年に向けた戦略では、原子力も実用段階にある脱炭素化の選択肢としている。

 現在、原発は発電電力量の2%に満たない。放射性廃棄物の処理・処分問題、災害救済策等の困難はいまも打開されていない。この段階にあって、今回のエネルギー基本計画で原発に固執するとは常識的な選択ではない。原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換が急務である。

2ページ:日立製作所が、イギリスの原発建設計画の継続に向け動いている。イギリスのアングルシー島に2基の原発を建設する計画で、イギリス政府が約2兆円を政府保障で融資する案が検討されている。日立は、海外での原発建設事業は経験がない。

▼加計問題で暗躍した柳瀬唯夫氏(元安倍総理秘書で、経産省審議官)は、もう一つ「原発推進の顔」をもっている。東芝破綻や原発輸出では、2006年資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めて「原子力立国計画」を打ち出した。東芝のアメリカWH社買収の背後で柳瀬氏は動いていた。

3ページ:廃炉「もんじゅ」に1.1兆円(1971年から2016年度まで)を使っていたことが、会計検査院の調査でわかった。今後の廃炉経費は、国は3750億円としているが、ナトリウムの処理・処分経費などで、さらに膨らむ可能性がある。

▼九州電力の「原発安全」リーフレットは、安全神話を宣伝する不適切な内容との批判に、原子力規制委員長も「記述は不正確、不適切なもの」と認めた。

4ページ:「福島原発事故は、対策取れば防げた」と、地震専門家である島崎邦彦氏が、東電旧幹部強制起訴裁判で証言した。島崎邦彦氏は、2002年の長期評価を発表した当時は国の地震調査推進本部の地震調査委員会委員であった。島崎氏は中央防災会議が長期評価を採用しなかったことで「誤った津波対策が取られることになった」と指摘し、「その背景には「原子力関係者への配慮や政治的判断」があったと述べ、国と東電が「長期評価に基づく対策を取っていれば、命はかなり救われた」と証言した。

▼関西電力は5月9日に大飯原発4号機を再稼働させ、国内の原発再稼働は9基となった。

5ページ:「アメリカのイラン核合意からの離脱」に対して、国名以外から厳しい批判がおこっている。

▼MOX燃料工場を核兵器製造施設に転換する計画を米国国家安全保局と国防総省が発表した。トランプ大統領の「戦略核の見直し」に沿って、2030年までに年間80個のプルとニュームピット(核兵器のコア部分)の製造能力を確保するとしている。

6ページ:「各地からの便り」が掲載されています。 4月14日「東海第二原発の再稼働なんかとんでもない」という講演会が茨城県水戸市で開催された。小泉純一郎元首相が講演した。

▼4月15日に福島県須賀川市で、原発ゼロをめざすコントや替え歌で、街ゆく通行人にアピールした。電発ゼロをめざす須賀川の会の堂脇代表は「いまも5万人以上の人たちが避難生活を強いられています。帰れない人達の声を代弁して叫び続けないといけない」と決意を語っている。

▼原発やめよう登別の会は、2018年7月から12月までの学習会の企画案を発表した。7月には「核兵器と原発」をおこなう。日弁連は、「核燃料サイクルの現状と課題」と題する講演会を開催し、専門家を招いて核燃料サイクルの見直しを訴えた。

7ページ:4月の原発事故や点検作業について、5件をとりあげている。

8ページ:書評『日本の核武装(上)(下)」 高橋哲夫著 幻冬舎文庫

     原発問題の解説『原発推進の国内的機動力は総括原価方式』

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