全労連、医労連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、8月10日、東電福島第一原発事故に対応したイレブン行動を、東京・新宿駅前でおこなった。福島第一原発からの放射能汚染水の海洋放出反対、原発ゼロに向けて再生可能エネルギーへの転換を呼びかける行動と、「海洋放出に反対する署名」「原発ゼロ基本法の制定を求める署名」への協力を訴えた。

福島原発事故損害賠償請求訴訟における最高裁判所の裁判を受け、国及び原子力損害賠償紛争審査会に対し、原子力損害の実態に関する十分な調査、評価及び迅速な結果の公表並びにそれらを踏まえた中間指針等の改定を行い、被害回復に向けた具体的対応に取り組むことを改めて求める会長談話

本年６月１７日に、最高裁判所第二小法廷は、福島第一原子力発電所（以下「福島原発」という。）事故損害賠償請求集団訴訟４件について、国の法的責任を認めない判決を言い渡した。同判決では、国の過失責任を認める反対意見が付されたほか、被害者の救済は、過失の有無に関わらず、国が最大の責任を負うべきとする補足意見が付された。

これに先立つ本年３月２日、７日及び３０日に、最高裁は、同訴訟４件を含む福島原発事故損害賠償請求集団訴訟７件について、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）の上告及び上告受理申立てを退ける決定（以下「３月決定」という。）を行い、東京電力の損害賠償責任を認めた各控訴審判決が確定した。

これら各控訴審判決は、東京電力の損害賠償責任について、いずれも原子力損害賠償紛争審査会（以下「原賠審」という。）が定めた「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」及びその追補（以下「中間指針等」という。）の水準を上回る内容の損害賠償を認めていたものである。
また、本年４月２７日に開催された原賠審では、３月決定を受けて、中間指針等の見直しの要否の判断のために、専門委員を新たに選任し、３月決定の調査・分析を行う方針が決定された。

当連合会は、
２０１９年７月１９日付け「東京電力ホールディングス株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の判定等に関する中間指針等の改定等を求める意見書」、
２０２１年１１月１５日付け「福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の実態に関する調査・評価・結果の公表の実施及び中間指針等の改定を改めて求める会長声明」
及び３月決定を受けた２０２２年３月２８日付け「福島第一原発事故損害賠償請求集団訴訟についての最高裁決定を受け、改めて国に対し、原子力損害賠償に係る中間指針等の見直しを求める会長談話」において、
国及び原賠審に対し、現在の原子力損害の実態に関する専門家調査を改めて実施し、評価及び結果を公表すること及びこれまで原子力損害賠償紛争解決センター（以下「原紛センター」という。）で提示された和解案や集団訴訟の裁判例の分析等を踏まえ、中間指針等の見直しを行うことを繰り返し求めてきた。

この度、原賠審が、３月決定により確定した各控訴審判決の内容の調査・分析を行うこととしたのは、当連合会がこれまで求めてきた対応に一定程度沿うものである。

しかし、原発事故がもたらした被害の広範さや深刻さ、被害の長期化、多様性等に鑑みると、確定した集団訴訟の判決のみをもって被害の実態を十分に調査することはできないと考えられることから、これまで当連合会が求めてきたとおり、原紛センター和解案の分析、自主的避難等対象区域を含めた現地視察及び専門家調査などの方法も含めた原子力損害の実態についての十分な調査及び評価を行うとともに、その結果を迅速に公表し被害者の救済に活用すべきである。

以上のことから、当連合会は、国及び原賠審に対し、３月決定により確定した各控訴審判決の内容の調査・分析にとどまらない広範かつ十分な調査、評価を行い、迅速に結果を公表すること及び調査結果を踏まえ中間指針等の改定を行い、具体的対応に取り組むことを改めて求める。
　２０２２年（令和４年）７月１４日
日本弁護士連合会　会長　小林　元治

　7月13日（水）東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東急電力の旧経営陣（勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長）らを訴えた株主賠償訴訟で東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は、旧経営陣に計13兆3210億円の損害賠償の支払いを命じた。

　判決は、東電が「津波対策をとれば、事故を防げた可能性は十分にあった。」と判断し、「国の地震調査研究推進本部が公表した地震予測長期評価（2002年）とこれにもとずき最大15.7ｍの津波の可能性を示した東京電力の子会社の試算を、相当の科学的信頼性がある」と認定した。

　そのうえで、東電が長期評価の信頼性を疑い、土木学会に検討を依頼して見解が出るまでの間、津波対策を放置したことを「対策の先送りで著しく不合理であって許されない。」と指摘し「浸水対策をおこなっていれば、重大事故を避けられた可能性はあった。」と判断した。東京地裁判決は、請求額のうち廃炉費用役1兆6150億円、被災者への賠償金7兆834億円、除染・中間貯蔵対策費用4兆6226億円を賠償額として認めた。この判決と比較すると、避難者の4訴訟において、国の責任を否定した最高裁判決の不当性が、浮き彫りになっている。

　６月１７日、最高裁判所第二小法廷（菅野博之裁判長）は、福島原発事故の損害賠償を求める福島、群馬、千葉、愛媛の4県の避難者集団訴訟に対して「国が津波対策を命じていても事故は防げなかった可能性が高い」として、「原発事故における国の責任を認めない」判決をくだした。

　しかし、4裁判官のなかで三浦守裁判官は、3人の多数意見の判決に対して「国が東電に対して規制権限を行使しなかったのは、国家賠償法第1条１項の適用上違法だ。」と痛烈に批判する反対意見を書いた。その意見は判決文全５４ページ中３０ページに及んでおり、原告団の馬奈木厳太郎弁護士は「これが、本来あるべき最高裁判決だという思いを感じる。原告の思いに向き合い、法令の趣旨からひもとき、証拠を詳細に検討しているこの反対意見は、後陣の訴訟にとって宝、第二判決として位置づけたい」と述べた。

　最高裁判決の直後に、最高裁の門前で報告に立った馬奈木厳太郎弁護士は、「この最高裁判決は、重要な争点について触れないなど判断を避けた部分が多い。この最高裁判決は、後続裁判が縛られる内容ではない。第二判決の意見が多数派になり、再び最高裁に勝ち上がって勝訴するまでたたかう。」と呼びかけた。

　北海道電力が再稼働をめざす泊原発1号機から3号機に対して、北海道民1201人が運転差し止めを求めた訴訟で、札幌地裁（谷口哲也裁判長）は、泊原発の全3機の運転を認めない判決を言い渡した。

　判決は、原発が原子力規制委員会の策定した安全性の基準を満たすかどうかは、地検や資料をもつ電力会社が立証する必要がある、と指摘している。会社が立証を尽くさない場合は、原発の安全性を欠くもので、周辺住民の人格権侵害の恐れがあると推認されると判断している。

　泊原発の津波対策では、防潮堤の液状化について安全性が裏付けられていないため、津波防潮機能を保持できる津波防護施設は存在しないとみなされるとし、運転差し止めを命じた。

　最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は、3月2日付で、東電福島第一原発事故の損害賠償を求める福島訴訟、群馬訴訟、千葉訴訟において、東京電力の上告を棄却する決定をした。

　裁判官4人全員の決定である。2審判決のうち、約3600人に総額約13億9千万円の支払いを命じた部分が確定した。

　原告団らは、賠償指針の見直しを国に働きかけるように、福島県に申し入れた。記者会見で馬奈木厳太郎弁護士は「指針の対象になっていなかった地域の賠償も確定した。決定の意義を理解し、県としても積極的に取り組んでいただきたい」と話した。

　東電福島第１原発事故から１１年目となる３月６日に、原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は「全国交流集会　ｉｎ　福島」を開催し、東京電力と国の責任を問う全国交流集会を、福島県いわき市でオンライン開催しました。

　交流集会のプログラムは、次の通りです。司会は原住連の栁町秀一事務局長です。参加者の横顔は、（こちら）から参照できます。

１．開会あいさつ　　　　現地実行委員会副委員長・福島県労連事務局長　野木　茂雄

２．来賓あいさつ　　　　原発をなくす全国連絡会・全労連副議長　　　　川村　吉伸

　　　　　　　　　　　　日本共産党福島県議団　　　　　　　　　　　　吉田　英策

３．記念講演『福島第１原発事故から１１年の現地からの報告』　　　　　伊東　達也（原住連代表委員）

４．各地からの報告　新潟県　立石　雅昭（前新潟県技術委員会委員）

　　　　　　　　　　福井県　林　　広員（原発問題住民運動福井県連絡会）

　　　　　　　　　　北海道　堀　　一　（原発問題全道連絡会）

　　　　　　　　　　青森県　谷崎　喜治（核燃サイクル施設立地反対連絡会議

５．福島からのアピール　阿部　節子　　（新婦人いわき支部事務局長）

６．閉会あいさつ　　　　持田　繁義　　（原住連筆頭代表委員）

　開会のあいさつで野木茂雄・現地副実行委員長は、ロシアによるウクライナ侵略を厳しく糾弾しました。ロシアが原発施設を攻撃し、核兵器の使用も辞さない態度を見せていることに対しては、チェルノブイリ原発事故や福島第一原発事故の悲惨な被害で明らかなように、人類の生存を脅かすものであり、絶対に許せないと警鐘をならしました。また、原発事故被害者訴訟で３月２日に、最高裁が東電の責任を確定し国の「中間指針」をこえる損害賠償を認めたことにふれ、「闘いはこれからが重要だ、連帯して声をあげよう」と呼びかけました。

　来賓あいさつでは、原発をなくす全国連絡会（全労連副議長）の川村吉伸氏は、岸田政権がコロナ感染症対策に逆行する公立病院の２０万床削減と統廃合を強行し、あわせて放射能汚染水の海洋放出も強行しようとしているなかで、国民とともに声をあげようと訴えました。また、原発ゼロ基本法の制定を求めて、２０万筆の署名を国会に届け４野党の５１人の議員が紹介議員に名を連ねるなど運動を広げてきたことを明らかにし、引き続く運動の展開をよびかけました。さらに福島県会議員の吉田英策氏が地元の議員として挨拶し、ロシアがウクライナ最大の原発施設を攻撃したことは正気の沙汰とは思えないことで、福島県議会でも「核で世界を恫喝するのは許せない」決議したと述べました。また、汚染水の海洋放出には福島県内の２８市町村が反対しており、政府は被災者・避難者の救済に、最後まで責任をもてと訴えました。

　記念講演では、原住連の伊東達也代表委員（元の生活を返せ・いわき市民訴訟原告団長）が、福島第１原発事故から１１年が経過した現地からの報告（約６０分間）をおこないました。レジメ（PDF)は、（こちら）から参照できます。要点は、次の通りです。

　(1) 福島原発事故は起こるべくして起きた

　(2) 10年余経った福島の抱える問題・課題は

　(3) 全国各地で３０以上の集団訴訟が取り組まれ、最高裁の判決が近い

　(4) 2022年、原発をなくすせめぎあいにとって大切な年

　(5) 最後に、「福島原発事故の発生によって、核兵器と同様原発も人類と共存できないことを明らかにした。強制避難地の楢葉町に、ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマを結ぶ「非核の火」が、多くの賛同のもと灯されたのも、その表れの一つである。・・・それが、再び事故を繰り返してはならないと、第二原発の廃炉を求める草の根の県民運動として取り組まれ、ついに原発ゼロの福島が実現した。

『みんなで行動を起こせば、何かは成せる』、時代を背負う人々に伝えたい。」

　このあと、新潟、福井、北海道、青森からの発言がありました。現地からのアピールを、新婦人いわき支部事務局長の阿部節子さんから提案があり採択しました。

　2022年2月の第35回原住連総会で新たに原住連筆頭代表委員に就任した持田繁義さんから、閉会の挨拶がありました。

①　開会のあいさつと来賓の挨拶（動画）は、（こちら）から参照できます。

②　伊東代表委員の記念講演（動画）は、（こちら）から参照できます。

③　各地からの発言（動画）は、（こちら）から参照できます。

④　福島からのアピールと閉会挨拶（動画）は、（こちら）から参照できます。

⑤　福島からのアピール（PDF)は（こちら）から参照できます。ロシアのウクライナ侵略を糾弾する緊急声明（PDF)は、（こちら）から参照できます。

　2月6日、東京都千代田区の原住連センターに設置されたZoomのWeb会議システムによって、オンラインで第３５回全国総会・交流会が開催されました。原住連としては、初めてのZoom会議でしたので、不慣れのことも多々ありました。

　この総会では、原住連が取り組んできた原子力災害の問題点、原子力政策の問題点を再確認して、原住連がはたしている役割と今後の運動のあり方を明らかにすることです。

＜一＞原発問題の論点整理

（１）福島第１原発事故がもたらした原子力災害

（２）「中長期ロードマップ」

（３）日本の原子力政策

（４）日本の安全規制

＜二＞原住連の役割の重要性

（１）原住連の存在意義

（２）原住連は情報誌「げんぱつ」の読者に支えられている

（３）原発問題をめぐる情報等の共有をめざして

（４）財政

（５）原住連の今後のあり方

　東京電力福島第一原発事故から10年が経過しました。福島原発の事故を検証し教訓を学び、原発事故の被災者と被災地にたいして、国と東京電力は速やかに損害賠償の責任を果たすべきです。地震や洪水などの自然災害が多い日本では、原発の危険はとりわけ甚大です。

　今こそ、福島の真の復興と原発ゼロの未来へ向けて、交流し考え行動すべき時ではないでしょうか。

　２０２１年１２月１８日にオンラインでの全国大集会を開催します。

　おおぜいの皆さんの参加を呼びかけます。

　案内文書は、（こちら）から参照できます。

　第一部　福島の真の復興を考える

　　　　（１）福島の現状と課題

　　　　（２）原発事故避難者の声、放射能汚染水の海洋放出反対のたたかい

　　　　（３）宝鏡寺（福島県楢葉町）からの中継、住職　早川篤雄氏

　第二部　原発ゼロの未来へ

　　　　（１）原発ゼロ基本法の制定を求める全国の運動

　　　　（２）再生可能エネルギーヘの転換と原発ゼロをめざすたたかい

　　　　（３）原発ゼロの未来に向けて大きな共同を

主催　今こそ福島の復興と原発ゼロの未来へ！　１２．１８全国大集会　実行委員会

　１１月４日、広島地裁は、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めの仮処分申立て（広島と愛媛両県の７名の住民が原告）を却下する決定をだしました。広島地裁（吉岡茂之裁判長）の決定は、原発の安全性に関する判断について、裁判所が「高度な最新の科学的、専門技術的知見をもちあわせていない」ことを理由にして、住民側の請求を却下するという不当な決定をおこないました。

　これは、伊方最高裁判所判決が、住民の行政訴訟では、安全性の立証責任を国や電力会社に課してきた判例ともくいちがっています。

しんぶん赤旗の報道は、（こちら）から参照できます。

朝日新聞と毎日新聞の報道は、（こちら）から参照できます。

　9月29日、福島第一原発事故で愛媛県内へ避難した１０世帯の原告２３名が、国と東京電力に対してに対して損害賠償を求めた裁判で、高松高裁は松山地裁の判決より賠償金額を１８７８万円増額した４６２１万円の支払を、国と東京電力に命じました。これまでに出ている4件の高裁判決では全てが東電の責任を認め、国の責任を認めた高裁判決も３件目になりました。

　いままでの地裁判決では、17件のうち9件が国の責任も断罪してします。

　高松高裁の判決では、2002年7月の国の地震予測「長期評価」に基づいて東電が津波対策を講じていれば、浸水を防ぐことができたと認めた。また、故郷の人間関係や生活基盤を失ったとして「ふるさと喪失慰謝料」も認めました。

　しんぶん赤旗、朝日新聞、毎日新聞、ＮＨＫ愛媛放送局などの報道内容については、（こちら）から参照できます。

　2021年9月30日、原住連の伊東達也筆頭代表委員は、岸田文雄自民党総裁の原発政策は、安部・菅政権の継続そのもので、国民の民意と大きくかけ離れたものであるとし、次の見解を明らかにしました。

　これまでの10年間、国は原発事故の責任を認めず、暮らしの復興に焦点が当たりませんでした。それに反して悲惨な被害をかえりみずオリンピックに利用するなど、被災者に心を寄せる政治の欠如を感じてきました。

　今後の福島第一原発の廃炉計画や放射性廃棄物の処理方法についても、廃炉は３０年、４０年では終わらず、放射性廃棄物もたくさん貯まることは明らかなのに、国は本当のことを言いません。

　東日本大震災による苛酷な被害をもたらした原発事故の最大の教訓は、原発はもういらないということ、原発の再稼動の推進は福島県民の心を打ち砕くことにつながります。

　総選挙では、新しい政権をつくることが、ますます大切になってきます。野党４党が合意した政策は「石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する、エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。」とあります。

　政治が変わるということを、現実に示すことができるならば大きな変化が生まれると思います。この政策実現をめざす新しい政権を、何よりもつくりたいものです。ともに頑張りましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発問題住民運動全国連絡センタ-筆頭代表委員　伊東　達也

　東京電力が、柏崎刈羽原発で相次いで発覚した核セキュリティー上の不祥事に関する報告書を、原子力規制委員会に提出しました。この問題について、原発問題住民運動全国連絡センター代表委員の立石雅昭新潟大学名誉教授の見解がしんぶん赤旗に掲載されていますので、ここに転載します。

　東電は、原子力規制委員会に対して「ＩＤカード不正使用および核物質防護設備の機能の一部喪失に関わる改善措置報告書」と本件に関する独立検証委員会による「検証報告諸」を9月22日に公表しました。立石雅昭氏は、「検証報告書」では、核防護に対する脆弱性を生み出した根本要因を、「核物質防護リスクの認識の弱さ、現場実態の把握の弱さ、外部からの指摘を生かし是正する力の弱さ」の３点としているが、この分析自体、東電は、なぜかくも同じ過ちを繰り返すのかという、東電の本質的な体質の分析が欠落している、と指摘しています。

　また、東電は「風通しを良くするため」原子力立地本部を新潟に移転するという案を出していますが、立石雅昭氏は「今日の東電の第一義的任務は、福島第一原発の事故の収束と廃炉作業、福島県民と国民への最後までの賠償です。福島の対応をどうするのか、当然明示されなければならないのに、欠落している」と指摘しています。

　全文は（こちら）から参照できます。

　福島第一原発事故で福島県から神奈川県に避難した被災者の５世帯１６人が、「福島原発かながわ訴訟」の第２陣として、9月3日に横浜地裁に提訴しました。原告は「子どもと一緒に避難して10年たったが、区切りなどない」「祖父母は、いつ帰ってくるのと言うが、帰れる状況ではない。」「声をあげることができずに、今でも辛い思いを抱えている。全員が救済されて欲しいと思って提訴する決心をした。」と話しています。原告弁護団事務局長の黒沢和弘弁護士は、「国や東電は、原発事故を風化させようとしているが、10年経っても被害は続いている。被害の実相に目を向けてもらうために、今回あらたに立ち上がった」と話しました。

　核兵器の廃絶を求める原発事故の被災地での集会が、８月6日に福島県楢葉町の宝鏡寺で開催されました。宝鏡寺には2021年3月11日（福島原発事故から10年目）に「ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ」を結ぶ「非核の火」が灯されました。

　非核の火を灯す会代表の宝鏡寺住職の早川篤雄住職は「私の願い」と題して講話をしました。早川住職は「恐ろしい兵器を作るのも人間なら、心から平和を願うのも人間。大災害に遭った人達は、皆、こんなことは私で最後にして欲しいと言う。その思いを大事にしたい」と語った。また、伊東達也協同代表（原住連筆頭代表委員）は、「10年目の原発事故被災地の状況」をテーマに報告しました。

　この集会に関する報道（しんぶん赤旗、毎日新聞、朝日新聞、東京新聞、時事通信）は、（こちら）から参照できます。

　経済産業省は、第6次エネルギー基本計画素案をまとめました。現在の原発比率は６％ですが、これを2030年には20～22％に高めるという原発依存の計画です。経産省は2030年時点で原発の発電コストは１Kワットあたり11.7円としています。太陽光や洋上風力発電の方が原発より安くなることを認めざるを得なくなっています。

　福島第一原発事故の費用や安全対策などの追加費用をコストに加算すれば、原発の発電コストが高くなるのは隠しようがありません。柏崎刈羽原発では、2基の再稼働のために1兆円を超える安全対策費がかかります。

　安定供給のための費用ということで考えれば、再生可能エネルギーの活用に必要なバッテリーのコストは、毎年大きく低下しています。原発は、点検や故障で、現在でも全体の６％しか稼働していません。原発の再稼働を急げば、危険がともないます。放射制廃棄物の処理費用を考えれば、原発ゼロを目指す以外にありません。

　しんぶん赤旗に掲載された、発電コストについての龍谷大学教授大島堅一さんの見解を、ご紹介します。全文は、（こちら ）参照することができます。

　また、エネルギー基本計画素案についての、しんぶん赤旗の報道は、（こちら）から参照できます。

　福島第一原発事故で避難し、帰還困難地域に指定された福島県浪江町の津島地区住民640人が、除染による原状回復と、ふるさとを奪われたことへの精神的慰謝料など265億円の損害賠償の支払を求めた津島訴訟の判決が、7月30日に福島地裁郡山支部でありました。

　佐々木裁判長は国と東電の責任を認め、慰謝料約10億円の支払を命じました。しかし除染による原状回復の請求は認めませんでした。

　判決は、2006年には福島第一原発が津波に対して脆弱性を認識できたとして、安全性確保のための規制権限を行使しなかったのは違法であると断罪しました。

　しんぶん赤旗、毎日新聞、信濃毎日新聞などに掲載された報道は、こちらから参照できます。

①　しんぶん赤旗（7月31日）　②　毎日新聞（7月31日）　③　信濃毎日新聞社説（8月2日）

毎日新聞　津島訴訟判決のユーチューブ報道は（こちら）から参照できます。

　静岡県駿河区の用宗海岸で、放射能汚染水の海洋放出に反対して、福島の人達と連帯する海の日行動がおこなわれました。主催は、中部電力浜岡原発の再稼働反対で一致した静岡県内の５０以上の団体で構成する「浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワークです。

　主催者挨拶で、世話人の藤原礼子さんは「菅政権は、汚染水を海に放出すると一番安易な方法を決めたが、放出されれば将来にわたって子孫を苦しめることになる。汚染水を垂れ流すことを許さないよう声をあげよう」と呼びかけました。

　リレートークでは、「汚染水を出し核のゴミを出す原発はノー」「浜岡原発は絶対に再稼働させない」「誰かを犠牲にして成り立つシステムはやめにしよう」などの訴えがありました。

　福島と連帯する海の日行動について報じている「これ以上海を汚すな！市民会議」のフェースブックは、（こちら）から参照できます。

　しんぶん赤旗の報道は、（こちら）から参照できます。

　東京電力柏崎刈羽原発で、工事不備、未完了工事68ヶ所などが相次いで見つかり、テロ対策設備の不備に続く東京電力の失態に対して、「東京電力に原発を運転する資格はない」との批判が、大きくなっています。原子力規制委員会は、7月13日に、東電本社に立入検査に入りました。

　検査は、原子炉等規制法に基づくものです。一連の検査には、1年以上かかる見込みです。

「原発再稼働反対、原発いらない、原発ゼロ基本法をつくろう。東電は福島原発事故の被災者への損害賠償を誠実におこなえ」の声を，大きく広げましょう。

　関連する報道各社（朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、新潟総合ＴＶ等）の報道内容は、（こちら）から参照できます。

　福島原発事故から１０年が経過し「放射能汚染処理の基準が、次々と緩められているのではないか」との不安の声が出されています。一般廃棄物で処分され、汚染土壌を再利用する動きもでています。

　こういう状況のもとで、「脱原発社会」に向けて政策提言をすすめている原子力市民委員会（CCNE)の主催で、「原発ゼロ社会への道」をテーマに、オンライン意見交換会がおこなわれています。

　政府・自民党は、山菜やキノコなどに含まれる放射制物質の基準を緩和しようとしています。現在の基準値は、１ｋｇあたり１００ベクレルで、これを１０～１００倍に緩めることを検討しています。

「放射能汚染の処理は今」という、しんぶん赤旗の報道は（こちら）から参照できます。

　原発をなくす全国連絡会は、第７回原発ゼロをめざす運動全国交流集会を開催して、福島の真の復興と原発ゼロをめざす運動の前進させるとともに、原発ゼロ基本法の審議入りと制定をめざす「原発ゼロ基本法署名」を推進する取り組みと交流をおこないました。交流会の呼びかけは、（こちら）から参照できます。

　６月１０日（木）１４時から１６時３０分、衆議院第２議員会館会議室とオンラインで開催された集会には、れいわ新鮮組、社会民主党、日本共産党、立憲民主党の参議院・衆議院議員が参加し、挨拶・メッセージの紹介がありしました。

　集会では、「原発再稼働をめぐる裁判の動向」と題して、元福市再裁判長の樋口英明氏が講演しました。

　講演のレジメは（こちら）から参照できます。

　また、福島からの現地報告と各地、各団体からの取り組みが報告されました。この交流会に関するしんぶん赤旗の報道は、（こちら）から参照できます。

　日本共産党の岩淵参議院議員は、福島原発の放射能汚染処理水を減らすための抜本的な対策を要求して海洋放出の撤回を求め、さらに廃炉の最終的な姿を国会で議論して、核燃料デブリの処理や処理水放出と合わせて検討すべきであると追及しました。

　岩淵議員は、原発汚染水の発生量と原発敷地の降雨量の推移をまとめて、原子炉建屋への流入水量と流入経路を明確にするよう要求しました。東電の小早川社長は、１日当たり１４０トンの汚染水が流入していると述べたが、流入経路の内訳は評価できていないと答弁しました。汚染水を増やさないためのあらゆる手立てが必要で有り、抜本的な対策を求めました。また、政府が廃炉完了時の状態を明確にせずに、汚染水の海洋放出を急ぐのは許されないと批判し、廃炉工程と安全重視の廃炉作業を明確に法律で決めるべきだと追及しました。岩淵議員の国会での追及は、（こちら）から参照できます。

　運転開始から４０年をこえる老朽原発の関西電力美浜３号機、高浜１号機・２号機について、福井県の杉本達治知事は再稼働に同意すると表明しました。福島第一原発事故後に改定された原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則４０年と改定されました。原発は、運転期間が長くなると炉心からです中性子線を浴びて原子炉圧力容器の鋼鉄がもろくなるなど、壊れやすくなり、事故発生時の危険性が大きくなるためです。

　自民党と菅政権は、40年超過の原発再稼働に対して、最大25億円の交付金を立地県に出すなどして再稼働を誘導してきました。4月23日には県庁前で集会を開き「老朽原発を動かすな」「県内外の人が心配している。再稼働を認めるな」「福島原発事故では汚染水問題ひとつとっても解決できていない」」琵琶湖が汚染されたら、１４５０万人の関西の人たちが琵琶湖の水を飲めなくなる」などと訴えました。

　来月、6月6日（日曜日）午後には、大阪で老朽原発動かすな大集会が行われます。詳しくは「老朽原発動かすな！実行委員会」のブログを参照して下さい。

　集会の呼びかけ・ビラなどは、（こちら）から参照できます。

　関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた元福井地裁裁判長の樋口英明氏が、「私が原発を止めた理由」（旬報社）を出版しました。

　原発を推進する人達は「原発敷地に限って、強い地震は来ない」という地震予知に依拠していることを明らかにしています。この本では、原発の運転が許されない５つの理由をあげています。

（１）原発事故のもたらす被害は極めて甚大である。

（２）それゆえに、原発には高度の安全性が求められる。

（３）地震大国日本においては原発に高度の安全性があるということは、原発に高度の耐震性があることにほかならない。

（４）我が国の原発の耐震性は、極めて低い。

（５）よって、原発の運転は許されない。

　本書は3章から構成され、第1章　なぜ原発を止めなければならないか　第2章　原発推進派の弁明　第3章　責任について　となっています。目次は、（こちら ）から参照できます。

　あとがきのなかで、「私は2017年に裁判官を退官しましたが、福井地裁の大飯原発運転差し止め判決が、2018年7月に名古屋高裁金沢支部で破られ、それが確定したことを機に全国各地で原発の危険性を訴えて講演活動をして来ました。」「後輩の法律家にも読んでほしい」と述べています。一人でも多くの方に読んでいただきたい本です。

　政府は、４月13日に「福島第一原発で発生している放射能処理汚染水の海洋放出の方針を決定しました。2023年にも、汚染水放出を開始する方針で、東電の小早川社長は「政府の方針に従い、主体性をもって適切に取り組む」と言っています。

　原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員は、「もし、汚染水が海に流されるならば、風評被害はもとより、本格操業を目指している福島県の漁業に壊滅的な打撃を与え、これまでの努力が水泡に帰すでしょう。多くの福島県民は傷口に塩を塗られるような思いです。」と話しています。そして「汚染水の海洋放出は、絶対行わないこと、当面は陸上保管を継続して、国内外の英知を結集して、解決をはかることを求めます。福島県民の意見を聞いて下さい。福島県民の願いを聞いてもらいたい。」と訴えています。

　伊東代表委員の訴えは、（こちら）から参照できます。

　原住連の伊東代表委員と福島県民、全国の原発被害をなくす運動に取り組んでいる人々の思いは、しんぶん赤旗で報道されていますが、その様子は（こちら ）から参照できます。

　原発から出る放射能汚染水、多核種処理装置（ALPS）の処理水の海洋放出に反対する人々の運動に連帯して、汚染処理水の海洋放出をやめさせましょう。

　しんぶん赤旗の報道は、（こちら）から参照できます。

　報道各社の「社説」は、（こちら）から参照できます。

　原子力市民委員会の提案「ＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出」については（こちら）から、東洋経済（東洋経済新報社）に掲載された「廃炉・汚染水の陸上での長期保管と管理・処分」についての提言は（こちら）から参照できます。

　４月１１日におこなわれた原子力市民委員会の緊急記者会見「福島第一原発の処理汚染水の海洋放出問題について（ユーチューブ）」は、（こちら）から参照できます。

　東電は、福島第一原発でも事故隠しや流量計データの改ざんなどを繰り返していました。柏崎刈羽原発では、1月に派安全対策工事が完了したと言いながら、一部工事の未完了が発見され、東電社員がＩＤカードの不正使用も見逃されてきました。原子力規制委員会が、4月14日に「核燃料の移動を禁止する行政処分」を出したのは当然です。

　新潟県の福島原発事故検証委員会で「福島原発事故の検証なくして、再稼働は有り得ない」という立場で活動して来た立石雅昭新潟大学名誉教授（原住連　幹事代表委員）は、柏崎刈羽原発の再稼働への道を残す決定ではなく、東京電力の運転資格を検討し直すことを求めています。関連する報道がしんぶん赤旗に報道されています。

（こちら）から詳しい内容を参照して下さい。

　2021年3月26日、福島地裁いわき支部（名島裁判長）は、国と東電に約2億円の損害賠償の支払を命じました。

　裁判長は、2002年に公表された地震予測「長期評価」を津波評価に取り込み、建屋への浸水防止工事をおこなっていれば原発事故は回避することができたと判断し、国の規制権限不行使は「著しく合理性を欠く」と判断し国の違法行為を断罪しました。

　住民の被害については,2011年3月、４月の状況については「放射線被曝による健康被害の危惧をいだくことが合理的」と認定した。

　福島原発被害弁護団の見解は、（こちら）から参照できます。

　「しんぶん赤旗」の報道は（こちら）から参照できます。また、報道各社（時事、ＮＨＫ、河北新報、毎日）の報道は（こちら）から参照できます。

判決日におこなわれた報告会や記者会見の様子を、下記の動画（ユーチューブ）でお知らせします。

（１）判決日当日の判決前起集会（こちらから参照）

（２）いわき支部判決と伊東原告団長らの報告（こちらから参照）

（3）弁護団の笹山弁護士の判決概要についての報告（こちらから参照）

（４）弁護団の詳しい報告と記者会見（こちらから参照）

福島原発事故から１０年が経過した21年3月27日現在の富岡町と双葉町の実態を、次の動画（ユーチューブ）で紹介します。

（１）原発事故10年後の富岡町（こちらから参照）

（２）原発事故10年後の双葉町（こちらから参照）

　3月18日、水戸地裁は「東海第2原発の運転を差し止める」判決を言い渡しました。前田英子裁判長は、防災対策が極めて不十分であり、「人格権侵害の具体的危険がある。」と述べました。

　東海第2原発の３０ｋｍ県内の１４自治体のうち、避難計画が策定されている自治体は人口の少ない４自治体のみであるうえ、避難が極めて困難で「安全性に欠ける」と結論づけました。

　日本原子力発電は、地裁判決を置き去りにした、再稼働の計画を直ちにやめるべきです。防災対策が不可能な地域にある老朽原発は、直ちに廃炉させましょう。

この判決に関する報道は、（こちら）から参照できます。

原告団および弁護団の発言や記者会見、動画などが掲載されている「東海第２原発差止訴訟団」のホームページは（こちら）から参照できます。

　東電の社員が、2020年9月に「他人のIDカードを不正に使って、原発の心臓部・中央制御室に入室」「不正入室を原子力規制委員会の委員長に報告したのは4ヶ月後の2021年1月19日」　誰が原発の安全を守る責任を負うのかわからない状況です。2021年1月27日に東電は「7号機の新規制基準に基づく安全対策工事が完了していなかった」と発表した。しかし、東電はこの工事については1月13日に「1月12日に完了した。」と発表済みでした。その後も、工事未了発表が相次ぎました。

　さすがに、桜井雅浩柏崎市長は「東電の資質・適格性を疑わざるを得ない。」と言及している。新潟県の原発の安全性を検証する新潟県技術委員会の技術委員である立入雅昭氏は「政界、財界、学会が総力を挙げて柏崎刈羽原発の再稼働を実現し、再稼働反対の県民世論がつくられてきた新潟県から再稼働への道を開くねらいがある。」と指摘しています。いまこそ、「再稼働を決めるな」の声をあげましょう。

　この件に関するしんぶん赤旗の報道は（こちら）から参照できます。

　2011年3月11日に東電福島第１原発は全電源喪失事故をおこし、３基の原発がメルトダウン。環境中には、広島原爆168発分のセシウム１３７が放出された。原発事故はいまだ収束せず、２０～３０年後に完了をめざすと政府が言っていた廃炉の道筋は見えない。使用済み核燃料とメルトダウンしてデブリとなった放射性物を抱え込んだ原子炉建屋は老朽化して廃墟のように腐食していく。

　原子炉建屋への地下水や雨水の流入を止めることが出来ず、放射能汚染水は1日に１４０トンのペースで増え続けている。福島原発事故１０年の現実は、ひとたび原子力事故が起これば、環境と人間社会を破壊する。原発事故から10年を経過した福島からの警告を受け止めるか、再び愚かな原発推進の道を歩むのかが問われている。

　原発事故10年の福島からの報道を、こちらから参照できます。

　しんぶん赤旗の報道「福島第１原発事故10年」は、（こちら）から参照できます。

　毎日新聞の報道「福島題意１原発、定義なき廃炉」は、（こちら）から参照できます。

　2021年2月19日、東京高裁は千葉県などに避難した住民ら43人の損害賠償訴訟で、国の責任を認めなかった千葉地裁判決を変更し、東電に2億7800万円、国に1億3500万円の損害賠償を支払うよう命じた。国の責任を認めた高裁判決は3例目です。東京高裁判決は、国が2002年に公表した地震予測「長期評価」を「相応の科学的信頼性がある」として、長期評価を重視しなかったことを「著しく合理性を欠く」と判断した。

　その上で、防潮堤の設置などの措置を講じていれば「全電源喪失の事態には至らなかった。」と認定し、国が「規制権限を行使しなかったことは、国家賠償法上で違法だ」と認定した。

　東京高裁判決に関する報道は、次の記事により参照できます。

　しんぶん赤旗（こちら）毎日新聞（こちら）、NHK・朝日新聞（こちら）、

　東京新聞（こちら）

　新潟県の「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」の技術委員立石雅昭・新潟大学名誉教授（地質学）は、技術委員会委員としての再任を求める要望書を花角英世知事に提出した。

　立石雅昭氏の「技術委員会委員の再任を求める要望」は、（こちら ）から参照できます。

　立石雅昭氏は、火山・地震・活断層問題の研究者であり、原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）の幹事代表委員を務めています。また、2012年におこなった北陸電力志賀原発周辺の地質調査データをもとにまとめた論文は、2019年10月の「地球科学」に掲載され「地球科学賞」を受賞しています。この経過は（こちら）から参照できます。

　新潟県の花角英世知事は、柏崎刈羽原発の再稼働に向けて動き始め、新潟県が独自にすすめてきた東電福島第一原発事故の検証をしてきた技術委員会の委員を交代させようとしています。しんぶん赤旗の報道は、（こちら）から参照できます。また、新潟県内の「けいざい新潟」「毎日新聞］などの報道は、（こちら）から参照できます。

　福島第一原発事故で福島県から群馬県に避難した住民ら91人が、国と東京電力に総額約4億5000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は1月21日、国の責任を認めた前橋地裁判決を一転して取り消し、東電には原告90人に対して1億2000万円の賠償を命じました。賠償額は、群馬地裁の原告132人のうち62人の約4000万円から上積みしました。

　原告弁護団は、「国のまかやしの主張にごまかされ、地震調査研究本部の長期評価より業界内部の土木評価技術を優先した国追随の判決であり、賠償額の上積みについては完全賠償にはほど遠いと批判しています。

　群馬弁護団の声明は（こちら）から参照できます。しんぶん赤旗の報道は（こちら）から参照できます。

　報道各社（毎日・朝日・東京など）の報道は（こちら）から参照できます。

　全国各地で「原発なくせ、再稼働やめよ、原発事故の被災者に損害賠償を」の声を上げ、金曜行動が続けられています。

　鹿児島県薩摩川内市では、川内駅西口で金曜日の6時から7時まで金曜行動が取り組まれています。

　12月26日の金曜日の行動で４４０回目になりました。

　次回は1月1日（金曜日）におこなうことになっています。川内原発の再稼働と20年運転延長に反対し、原発ゼロの実現を目指しています。全国の皆さん、2021年は原発基本法案の国会審議を実現させましょう。

　原発問題住民運動全国連絡センターの第34回全国総会・交流集会は、コロナ禍により中止することになりました。

　12月5日、東京都豊島区の東京労働会館で開催された幹事代表委員会では、当面の活動方向と課題などについて論議し、下記の確認をおこないました。幹事代表委員会の確認事項は（こちら）から参照できます。

　全国総会でおこなうことになっていた要請行動の内容（東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会に対する要請書）の詳細は（こちら）から参照できます。

　次期の「全国総会・交流集会　ｉｎ　福島」は、新型コロナ感染症の状況をみながら、オンライン開催を含めて検討していくことになります。

　原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換をめざすオンライン・シンポジウムが11月28日におこなわれました。原発をなくす全国連絡会と公害・地球環境問題懇談会が主催しました。

　原住連（原発問題住民運動全国連絡センター）の栁町秀一地味局長が、原発の七重の潜在的危険として、①技術上の危険、②政治上の危険、③経済上の危険、④地質上の危険、⑤地理上の危険、⑥行政上の危険、⑦営業上の危険を指摘し、福島第一原発の事故となって顕在化していると述べました。

　地球・環境問題懇談会の奥田さが子さんは「中学・高校うう・大学での出前講座の経験から若い人たちへの働きかけの大切さについて語りました。原子力資料情報室の松久保肇さんは原発維持のために10年間で15兆円も投じられている問題を告発しました。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の三上元さんは原発基本法の国会審議に応じない与党の動きから国会外での野党共闘の重要性を強調しました。原発をなくす全国連絡会の木下興さんは原発ゼロ基本法の制定を求める請願署名を呼びかけました。

　関係資料は「原発をなくす全国連絡会」のホームページを参照して下さい。

　関西電力の大飯原発３、４号機の設置変更許可処分の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁（森健一裁判長）は、「原子力規制委員会の判断には、不合理な点がある」として、設置許可取消しを命じました。

　大阪地裁の判決は、原子力規制委員会が定めた新規制基準の考え方を踏まえた審査すら、なされていないことを厳しく断じたものです。

　住民側は、基準地震動が過小評価され、想定を超える大きな地震が考慮されていないと主張してきた。関電は、原発の新規制基準が施行された2013年に原発３、４号号機の稼働に必要な設置変更許可を申請した。

　関電は、基準地震動の地震規模として平均値を使い、平均値を超えるデータの検討自体をしていない。また、規制委員会はデータのバラツキを考慮する必要性を何ら検討することなく許可を与えたことを裁判所は指摘し、規制委員会の判断過程に重大な過誤があるとして、設置許可を取り消している。

　しんぶん赤旗の報道は（こちら）から参照できます。　朝日新聞の報道は（こちら）から、毎日新聞の報道は（こちら）から参照できます。

福島第一原発の敷地内に保管されている放射能汚染水の海洋放出をねらって、政府は「関係閣僚会議などをおこない責任をもって早期に結論を出す」と言いながら、原発事故被災地や国民の批判を受け「10月中に海洋放出を決定する」ことが出来ませんでした。福島原発事故の汚染水対策は、事故から9年半が経過して、原発事故加害者である政府と東京電力の無責任で不誠実な対応がハッキリしてきました。

左図は、福島第一原発の汚染水貯蔵タンク（2020年2月）

2018年には、アルプス処理水の８０％に、トリチウム以外の放射性物質が基準値を超えて残存していることが判明しました。

福島県民や地元漁業者からは、海洋放出に反対し「汚染水貯蔵タンクを増設して放射能の自然減衰を待つべきだ」との声もあがっています。政府と東電は「海洋放出ありき」の方針を改め、国民の声に真摯に向き合って、原発汚染水の処分方法を決定すべきです。

　福島第一原発汚染水対策に関する「しんぶん赤旗」の報道を（こちら）に掲載します。

　福島第一原発事故の被害救済を求める生業訴訟で、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ」という福島県と隣県の宮城県、栃木県、茨城県などの住民の求めに対して、仙台高裁（上田哲裁判長）は、「国と東電の賠償責任を明確に認め、原告3550人に対して、一審判決の2倍に相当する10億1000万円を支払うよう、国と東電に命じました。

　原告団・弁護団は声明を発表し「本判決が、国と東電の責任を認めたことは、事故の再発防止や被害者の前面救済のみならず、被災地の復興にとって大きな意義がある。」と指摘しています。この声明の中で、次の要求を明らかにしています。

　➀国と東電は、司法判断を真摯に受け止めること。　

　②責任を認めて謝罪すること。　③中間指針などに基づく賠償を見直し、強制避難、区域外（自主）避難、滞在者など全ての被害者に被害の実態に応じた十分な賠償をおこなうこと。

　④被害社の生活・生業の再建、地域環境の回復、健康被害の予防の施策の具体化。　⑤原発を即時稼働停止し、廃炉にすること。

　しんぶん赤旗（10月1日）掲載の仙台高裁判決の概要は（こちら）から参照できます。判決に関する解説記事は（こちら）から参照できます。毎日新聞（10月1日）掲載の記事は（こちら）から参照できます。

　北海道の寿都（すっつ）町（人口2,900人）の片岡春雄町長は、8月12日突然、原発からでる「高レベル放射性廃棄物・核のゴミ」の受け入れの第一段階である「文献調査に応募する」と言明しました。町長は「日本海側の水産業の町は、どこも財政難だ。先手を打った」と述べています。漁業協同組合や周辺の首長らは、猛反対です。原発業界や経済産業省関係者は歓迎しており、今後の世論と運動が重要になっています。

　原住連の「げんぱう8月号」の記事の抜粋（３ページ）を、（こちら）から参照できます。

　政府や原発業界関係者の動向に関するしんぶん赤旗8月31日の記事は（こちら）から参照できます。

Q：「核のごみ」ってなあに？
Ａ：原発を運転すると、核分裂生成物などの大量の放射性物質を含む使用済み核燃料が発生します。

　政府は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムやウランを回収し、残った廃液をガラスに混ぜ「ガラス固化体」にして処分する方針。これを高レベル放射性廃棄物と呼んでいます。ガラス固化体の表面の放射線量は、２０秒で致死量に達するレベルです。人間の生活環境から,10万年以上も隔離しなければならないと言われています。政府は「原発交付金」を使って、最終処分場の対策を進めようとしており、その動きを報じた毎日新聞の報道は、（こちら）から参照できます。

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対し、廃炉を求めて毎年新潟県柏崎市で集会を開催してきた「なくそテ原発」実行委員会は、コロン対策のため集会にかわる取り組みとして新潟・長野・群馬の反原発団体が力をあわせて「なくそテ原発２０２０・リモート・スタンディング」の行動に立ち上がりました。

　３県の１５地域でスタンディング宣伝をおこない、柏崎刈羽原発で事故が起きたら新潟県だけの問題じゃないと長野県や群馬県からも参加しました。

　新潟日報、毎日新聞、しんぶん赤旗の記事は、（こちら）から参照できます。原発ゼロ、再稼働しないで直ちに廃炉を要求しましょう。

　福島県内の若者でつくるＤＡＰＰＥ（ダッペ）は、7月26日、福島市内で東京電力福島第一原発の汚染水の海洋放出に反対する集会を開き、約50人で繁華街をデモ行進しました。

　ＤＡＰＰＥの若者は「この強引な海洋放出に私は反対です。具体的な風評被害対策も示されないまま、基準値内に希釈するから大丈夫と思い込むのは、新たな安全神話の始まりです。」と強調しました。漁師は「9年半かけて試験操業から奔走業までこぎつけた。海洋放出は、その努力を無にするものだ。」と怒りの声をあげています。

　詳しくは「しんぶん赤旗、2020年7月27日（こちら）」を参照して下さい。

　2011年3月の東電福島第一原発事故から9年が過ぎ、原発に貯まり続ける汚染処理水の処分について、政府は7月17日に第5回目の関係者の意見を聞く会合をおこなった。

　政府は「汚染処理水を海洋や大気中に放出するのが現実的」とする方針であるが、福島県民の間には「海洋・大気放出に反対。廃炉に40年かかるなら汚染処理水も長期の対策を考えるべきだ」という声が高まっています。

　市町村議会での「反対」意見書の採択が続いているが、その状況は東京新聞・原発取材班の記事（こちら）から参照できます。

　原子力規制委員会は、日本原燃(株)六ヶ所再処理工場（青森県六ヶ所村）の安全審査で「審査書案」を了承してしました。原住連代表委員で核燃料サイクル施設立地反対連絡会議の事務局長である谷崎嘉治事務局長が、しんぶん赤旗に下記の談話を発表しましたので紹介します。。

　六ヶ所再処理工場は、1993年に着工して以来、設計ミスや工事の失敗などが続き、24回も竣工延期が繰り返され、施設の老朽化が目立っています。

　谷崎事務局長談話と関係する新聞記事「漂流する六ヶ所再処理工場（ＰＤＦ資料）」は、（こちら）から参照することが出来ます。

　原住連代表委員である鹿児島県の井上勝博さんから、6月25日から始まる鹿児島県知事選挙に向けて「川内原発の運転20年延長を認めない」県知事の実現をめざして、全国的な支援が呼びかけられています。

　三反園訓知事に対して「九州電力・川内原発の20年運転延長は認めない」という態度を明確にすることを求めるオンライン署名を進めていますので、ご協力をお願いします。

　取り組みの状況をお知らせしている井上勝博さんのフェースブックは（こちら）から、ＰＤＦ資料は（こちら ）から参照してください。

　川内原発の20年運転延長を認めないオンライン要請署名は、（こちら）からおこなうことができますので、宜しく［お願いします。

　福島第一原子力発電所の１号機、２号機、３号機の原子炉がメルトダウン、1号機、3号機および４号機の原子炉建屋が水素爆発を起こして、10年目をむかえています。事故直後には14万人が避難しました。それから10年たっても８万5000人の福島県民は故郷に戻れません。

　安倍自公政権は、避難指示12市町村のうち11市町村に帰還宣言をだしましたが、若者や子どもの多くは戻ることができません。

　「放射能で汚染された除染廃棄物は、30年後には福島県外へ移す」と政府は約束していますが、除染廃棄物の仮置き場は広大な面積に広がっています。そのうえ政府は放射能汚染水の海洋投棄を検討しています。

　東京オリンピックは延期されましたが、原発事故から10年目の福島県浜通り地域、原発事故被災地のありのままの姿を見ましょう。原住連は「原発事故十年目の福島を見る」ことによって、原発ゼロの日本をめざす国民的な合意形成の取り組みを広げ強めていきます。

　原発事故9年目の福島原発事故の現地調査の動画は、（こちら）から参照できます。

　福島県での全国交流集会は下記の日程で計画されていますが、開催日時はコロナ感染症の関係で決まっていません。

　引き続き、全国のみなさんのご参加・ご支援をお願いします。

＜開催日時は　未定です＞　　

➀　現地調査　日程は未定です。常磐線いわき駅前集合-->現地視察-->広野町-->

　 -->楢葉町-->富岡街-->大熊町-->双葉町ｰｰ>浪江町--> 夕方・福島市

②　全国交流集会ｉｎ福島　　：　ホテル福島グリーンパレスで開催します。

　3月12日（金)、福島第一原発事故・避難者訴訟で仙台高等裁判所は、福島地裁いわき支部判決（2018年3月)の弱点を克服し、1審判決より1億5000万円多い7億3000万円の損害賠償の支払を命じました。

　仙台高裁判決は、2002年に国の地震長期評価予測がでて、市民団体からも再三にわたり地震・津波対策を求めたにもかかわらず実施を「先送りして」してきたことは「痛恨のきわみ」と、東電の悪質性を認定しました。そして「ふるさと喪失による慰謝料として600万円を認め、帰還困難区域の住民に対し一人当たり1600万円の損害賠償を認めました。さらに、「避難を余儀なくされたこと自体による慰謝料として」150万円～70万円の増額を認めました。

　判決を受けて、早川篤雄原告団長は「正義がとおったと感激し、震える思いで判決を聞いていました。想像以上の判決です。良識を信じて訴えてきたことが報われました。」「判決を東電に実行させるたたかいが重要になっています。きょうの判決を起点として、正義が通るように頑張っていきましょう。」と述べました。

　原告弁護団の広田次男共同代表は「裁判所は活きていたと感じています。これまで14万人を超える人々が避難生活を余儀なくされてきたが、提訴している人はその1割にも達していません。この判決を避難者全員に水平展開していく大運動のために、力をつくしていきたい」と決意を語っています。

　判決を受けた早川篤雄原告団長と小野寺敏孝弁護士の生の声を、（こちら） (毎日新聞）から聞くことができます。

　2月26日に原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）の第３３回全国交流総会と交流集会が、川崎市内の「サンピアンかわさき」で開催されました。

　総会では議長に谷崎嘉治代表委員（青森県）を選出し、持田繁義代表委員（新潟県）が開会挨拶をおこないました。

代表委員会報告を、伊東達也筆頭代表委員が行い、全国から参加した代表委員が発言しました。

　伊東達也筆頭代表委員の代表委員会報告は、（こちら）から参照できます（PDFファイル）。

　2月17日におこなう、更田豊志・原子力規制委員会、勝野哲・電気事業連合会長、小早川智明・東電社長らへの要請書は、（こちら）から参照できます。

　2011年3月11日の原発事故から、まもなく10年をむかえます。被災地である福島県浜通り地域の現在の状況を知ることは、原発ゼロをめざす私たちの運動のベースをつくることになります。

　復興アピールのためのオリンピック！？　とんでもない。いまなお残る大きな傷跡を人々の目から覆い隠し、放射能汚染水の海洋投棄、除染廃棄物の仮置き場、危険を承知で帰還を促す政府の動き。

　原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員伊東達也さん（福島原発被害いわき市民訴訟原告団長）のナレーター付きの動画を、多くの方々に見ていただけるよう願っています。

　動画は、（こちら ）から参照できます。

　原住連（原発問題住民運動全国連絡センター）の第33回全国総会・交流集会は、2020年2月16日（日）に川崎市で開催されます。日程及び議題等は下記の通りです。

　第33回原発問題住民運動全国連絡センター全国集会・交流集会

　　（１）日時　　　2月16日（日）　　１０：００～１６：００

　　（２）場所　　　サンピアンかわさき（川崎市労働会館）

　　　　　　　　　　交通：JR川崎駅東口から（市営埠頭行）（水江町行）（塩浜行）乗車、労働会館前下車

　　（３）議題　　　全国代表委員会報告

　　　　　　　　　　全国の代表者による報告と討議

　　（４）総会・交流集会のスローガン

　　　　　　　　　①　「原発固執」をやめ、再生エネルギーに転換を！

　　　　　　　　　②　国と東電は被災者･被災地対策、事故収束対策に真摯に取り組め！

　　　　　　　　　③　「関電の原発マネー還流」の真相解明を！

　　　　　　　　　④　「高速炉開発」をやめ、核燃料サイクルから撤退を！

　　　　　　　　　⑤　国と電力会社は原発開発の「負の遺産」と真摯に向き合え！

　　　　　　　　　⑥　「原発ゼロ基本法案」の早期制定を！

　　（５）参加申し込み　原住連事務局にFAXで申し込んで下さい。（FAX：０３－５２１５－０５７８）

　四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（森一岳裁判長）は、1月17日，山口地裁岩国支部の決定を取消し、四国電力に運転差し止めを命じる決定を下した。

　この決定は、地震と火山の２つの面から、住民側の主張を認めたもので、裁判官の良心を示した画期的な決定である。

　地震については、「中央構造線断層帯が伊方原発の沖合約６００ｍを通っており、活断層の可能性が高い。基準地震動は過小評価だ」とする地質学者の研究を踏まえた主張を認めた。

　火山リスクについては、阿蘇カルデラ火山が破局的な噴火に至らない程度の噴火も考慮すべきだ。」として、その場合も「火山の噴出量は四国電力が想定する噴出量の３～５倍にのぼり、降下火砕物の想定が過小評価である。」と判断し、規制委員会の判断は誤りで不合理だと結論づけた。

＊詳しい内容は、伊方原発をとめる会のホームページ（こちら）から参照して下さい。

＊松山市駅前での宣伝行動で配布するビラは（こちら）から参照して下さい。

　2011年3月11日の福島原発事故から9年が過ぎました。

　全国各地で、２２原告団・1万3000人が手をつないでたたかっています。発被害者訴訟原告団全国連絡会が主催する訴訟の全面解決をめざす集いに多くの皆さんの参加をお願いします。

　日時　　2月2日（日）　１３：００～１６：００

　会場　　日比谷コンベンションホール

　　　　　（日比谷図書文化会館　地下1階）

　参加費　無料

　この集いへの参加・支援を呼びかけるビラは、（こちら）から参照できます。

　＊　国と東京電力に責任を認めさせましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊　被害の実態に合った救済・賠償を実現しましょう。

　原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）が主催する全国交流集会が、10月26日、27日に鹿児島市で開催された。26日には、大型観光バスを満席にした参加者により、薩摩川内市寄田の入戸火砕流堆積物など、数カ所で、姶良カルデラの巨大噴火による火砕流の痕跡と、カルデラ火山に近接し立地されている川内原発の現況を視察した。

川内原発周辺では、2018年11月に保安林を伐採し、川内原発3号機予定地周辺の工事が進んでいた。またテロ対策の新たな安全対策工事も進められていたが、2020年4月には「特定重大事故対処施設」は完成せず運転停止に追い込まれる見通しだ。

現地調査における写真として、入戸火砕流堆積物跡:シラス台地（ 写真１ ）と川内原発（ 写真２ ）を参照できます。　

　27日は、鹿児島市内の会場で記念講演と全国交流集会をおこなった。集会の初めには念講演があった。最初に、鹿児島大学地震火山地域防災センター客員教授小林哲夫氏が、５０ページをこえるレジメにそって「鬼界・姶良カルデラなど巨大カルデラ火山の実相と研究の現状」の演題で、カルデラ噴火の予知・予測へのアプローチ、カルデラ火山と活火山との本質的な違い、巨大カルデラ火山の実相、現在すすめているカルデラ噴火と前兆噴火の予知・予測をめざす研究等について、約1時間の講演があった。小林哲夫鹿児島大学名誉教授（写真１，写真２）の講演レジメは、こちらから参照できます。

　次に立石雅昭・新潟大学名誉教授（地質学）から川内原発を襲う可能性がある破局的火山噴火と「火山影響評価」ガイドに対する火山学者の問題提起、噴火前兆をとらえる体制と判断基準等についての講演があった。立石雅昭新潟大学名誉教授（写真３）の講演レジメは、こちらから参照できます。

　引き続いて「全国交流集会ｉｎ鹿児島」への原住連としての問題提起が、原住連筆頭代表委員の伊東達也氏からあった。伊東達也代表委員の問題提起発言のレジメは、こちらから参照できます。

記念講演会での小林名誉教授とカルデラ噴火の説明図を、こちらから（ 写真 、 説明図 ）参照できます。

　これに対して全国各地からの参加者による報告と討論がおこなわれた。

　報告と討論のまとめなか伊東達也代表委員がおこない、そのなかで次回の全国交流集会は、福島県でおこなわれる予定であるとの報告があった。最後に、「鹿児島からのアピール」を採択して閉会となった。アピールは、こちらから参照できます。

　危険すぎる老朽原発・高浜１号機、2号機、美浜3号機の再稼働を許さない！　原発マネー還流の関西電力に、原発を動かす資格なし！　いま、全国に大きな怒りの声が広がっている。

「老朽原発動かすな！　福井県実行委員会」は、10月～11月に福井県内２００ｋｍのリレーデモ、県知事、市長、町長ら１４人に申し入れをおこなっている。11月～12月には、高浜町から関西電力本店に向けてリレーデモをつなぐ行動を積み上げ、12月8日（日）には、関西電力本店を包囲する大集会をおこなう計画だ。

　福井県実行委員会は、地元新聞への意見広告を掲載するために、150万円のカンパを募集している。全国の皆さん、連帯して闘おう。リレーデモのお知らせは、こちらから参照できる。

　安倍政権が県発再稼働に固執する中で、再稼働した原発9基の中で関電原発は4基です。福島原発事故の後、関電は電気料金を2度値上げし、役員報酬を引き上げてきた。役員の平均報酬は4169万円（2018年度）になっている。原発再稼働に伴う追加的安全対策費は１兆円を超えるが、これらすべてを、電気料金に上乗せする仕組みになっている。

　この裏で、原発工事業者から関電幹部ら20人に還流した「原発マネー」は3億円を超えている。原発マネーの資金には電力会社からの発注工事とともに国の原発交付金による工事も原資になった疑いがある。

　経団連の中西宏会長（日立製作所会長）は、「関電の八木会長、磐根社長もお友達だから・・・」と言って、この問題にコメントしない不真面目で無責任な態度は「原子力ムラ」の異常な感覚を物語っている。「原発再稼働は許せない、すべての原発を廃炉に」「原発ゼロ基本法を国会で審議しろ」の声と運動を広げるのが急務になっている。

　10月26日～27日に川内原発周辺に残る火砕流痕跡の視察ツアーと「火山と原発」を考える全国交流集会が,開催されます。

　全国交流集会ｉｎ鹿児島の詳しい案内書は、こちらから参照できます。

　26日は、ＪＲ川内駅前から、専用バスが出発します。バスの出発時間は、１３：００です。火山・地震・地層に詳しい方から説明があります。視察が終わると、夜１９：００から、宿舎となる「ホテルウェルビーかごしま」を会場にして懇親交流会が開催されます。初めての方も気軽に参加して下さい。

　27日は、「全国交流集会ｉｎ鹿児島」です。10時から15時まで、鹿児島市内の「ろうきんローンセンター」を会場にして、記念講演と全国交流集会への問題提起、全国の皆さんの活動交流・発言・討議がおこなわれます。

　記念講演では、小林哲夫鹿児島大学名誉教授が、「鬼界、姶良カルデラなど巨大カルデラ火山の実相と研究の現状」について講演します。小林名誉教授は火山地質学を専門とし、原子炉安全専門審査会「原子炉火山部会」の部会長を務めています。（左の写真は2018年3月の霧島山新燃岳です。）

　立石雅昭新潟大学名誉教授は、「火山と原発」について講演します。立石名誉教授は地質学を専門とし、原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）の代表委員を務めています。

　全国交流集会参加者への問題提起は、伊東達也・原住連筆頭代表委員がおこないます。引き続いて、全国各地の参加者の発言と討論があります。皆さんの参加をお待ちします。

　東京電力福島第一原発事故で業務上過失致死罪で強制起訴された元会長・勝俣恒久、元副社長・武黒一郎、元副社長・武藤栄の3被告の判決が9月19日に東京地裁であり、永渕健一裁判長は3人を無罪とした。

　検察官役の指定弁護士は「国の原子力行政を忖度した判決だ」と批判した。原発事故から避難中に、多くの人命が失われ、現在も4万人以上の人が故郷に帰れず、原発事故の収束も見えないままに、事故の刑事責任が問われないというのは許せない。

（１）最大１５．７ｍの巨大津波の襲来を予見して、東電の子会社は2008年6月に、経営陣の3人に報告していたことが、公判で明らかにされていた。それにもかかわらず、「予見できなかった」という旧経営陣の主張を丸呑みした判決は許せない。

（２）裁判長は「津波という自然現象は、正確な予知や予測に限界がある・・・あらゆる可能性を考慮して必要な措置を講じることが義務づけられれば・・・運転はおよそ不可能になるが、それは困難だ」と断定した。これは、経営優先の東電の姿勢を容認したものであり、国民の常識に反している。

（３）福島原発刑事訴訟支援団の集会では、「10年かかろうが、20年かかろうが、真実を訴えて罰したい」「これが、どん底、はいあがるしかない。主張し続けることでしか社会を変えていく道はない」という痛切な訴えがあった。

（４）古里を失い、避難生活の中で肉親を亡くした被災者は、民事訴訟などで東電の責任を問い続ける決意を新たにしている。

　2019年9月1日、新潟県柏崎市文化会館アルフォーレで、3県から19団体、1100人が参加して「なくそテ原発　２０１９柏崎大集会」が開催された。実行委員会の高野誠さんは「３県に広がった運動の輪を生かして、柏崎刈羽原発の再稼働を許さず、廃炉を実現しよう」と訴えた。「首都圏反原発連合」のミサオレッドウルフさん、「原発をなくす全国連絡会」の小田川義和さんが挨拶、「さよなら原発1000万人アクション」からのメッセージが紹介された。

　続いて「原発を止めないと、日本は成長できない」と題して金子勝・立命館大学特任教授（慶大名誉教授）が記念講演をおこなった。金子さんは、①新潟地震発生時に東電が、地方自治体へ事故の事実を誤って伝えた。　②テロ対策と称して、ショベルカーの転覆事故を起こした。　③放射能漏れ事故を起こした6号機と7号機の再稼働を、さぜ最優先させるのか？　④再稼働対策費用が東電試算で１．２兆円もかけるのは、全くコストに見合っていない、と指摘した。すでに、原発輸出は全部失敗し関わった企業はつぶれかかっている。安全を二の次にする原発は、経済もこわしている。原発をやめて、新しい分散型エネルギー社会をつくろう、と呼びかけた。

　群馬県の「原発をなくす前橋連絡会」から参加した丹治杉江さんは、「あの日から地獄が始まった」「国と東電にいじめられ、捨てられる。ふるさとは剥奪されてしまった。」「福島県の原発周辺の５自治体で、事故前は小中学生が4000人いたのに、いまは120人しか戻っていない。」と告発し、東電と国の被災者切り捨て政策を批判しました。集会参加者は、「なくそテ原発」「原発いらない」「電気は足りてる」とコールしながらデモ行進した。

　原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は、１０月２６、２７日に鹿児島市内で、全国交流集会を開催します。この全国交流集会のスローガンは、次の通りです。

①　地震、火山、事故への備えがない川内原発は停止し、廃炉にせよ！

②　国と東電は被災者対策、事故収束対策に真摯に取り組め！

③　日本の未来を危うくする原発固執をやめよ！

④　環境に優しい再生可能エネルギーに転換を！

⑤　国と電力会社は、廃炉など原発開発の負の遺産に真摯に向き合え！

⑥　国会は「原発ゼロ基本法案」を審議せよ！

　１０月２６日の午後は川内原発と周辺の火山に関する現地調査ツアーをおこない、夜には懇親会が開催されます。翌２７日は「鬼界・姶良カルデラの火山活動の現状と将来展望について」と題する小林哲夫・鹿児島大名誉教授の記念講演と全国交流会をおこないます。

　申し込みは、原住連全国センター事務局へＦＡＸで申し込んで下さい。

　ＦＡＸ番号は、０３－５２１５－０５７８　です。

　詳しい御案内と申込書（ＰＤＦ）は、こちらからダウンロードできます。多くの皆さんのご参加をお待ちします。

　福島第一原発事故で福島県から愛知、岐阜、静岡の各県に避難した42世帯の128人が、国と東電に対して14億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は8月2日に「東電に対して109人について9680万円の賠償」を命じ、国への請求を棄却した。このような訴訟は全国で30件あり12件目の判決、国への請求を棄却したのは3件目である。

　福島原発事故損害賠償愛知弁護団は、「東京電力の責任は認められましたが、国の責任は否定される不当なものでした。また、賠償額についても十分な内容とは言えないものです。弁護団としては、控訴して、少しでも被害者の皆さんの被害が回復されるように、高裁で争いたいと思います」と述べている。

　7月13日、第7回福島を忘れない！　全国シンポジウムが福島市内で開催され、翌14日には原発被害の現地調査がおこなわれた。反原発自治体議員・市民連盟が主催した。川俣町、浪江町、葛尾村、飯舘村の各議員が現状について報告した。

　浪江町の馬場績町議は「浪江町の人口は8年前の2万1434人から震災関連誌は1万7346人（本年6月）に減少し、震災関連死者は434人、国と東電に対する責任追及は被災者として人間としての当然の権利であり義務だ」と報告した。

　飯舘村の佐藤八郎村議は、「原発ゼロへ福島から発信を」と述べ、飯舘村での営農再開が困難になっている状況を説明した。葛尾村の松本静男村議は「若者の多くは避難先で生活基盤を築き、人口を元に戻すのは難しい」と話した。

　南相馬市小高区から横浜市へ避難した福島原発かながわ訴訟原告団の村田弘団長は、訴訟の到達点について説明し「関連死や健康被害を訴える人がたくさんいる。原発事故はまだ終わっていないということを発信し続けなければならない」と呼びかけた。

　この集会では、小出裕章・元京都大学原子炉実験所助教が記念講演をおこなった。

　福島第一原発で、事故直後の2011年3月24日に緊急作業に従事した労働者（53才）が、現場での不適切な作業指示で高線量の被爆を余儀なくされたとして、東京電力に侵害賠償を求めていた裁判で、6月26日、福島地裁いわき支部は、東京電力に53万円の賠償金の支払いを命じた。

　訴状によると、原告は緊急作業で3号機タービン建屋で、最大で１０．８ミリシーベルトの外部被曝と、５．８ミリシーベルトの内部被爆を受け、この被曝量は、労災認定での白血病との因果関係を認める基準（５ミリシーベルト）を超えている。判決は、待避の基準となる警報付ポケット線量計の警報音が鳴る中での作業を余儀なくされた精神的苦痛は、損害賠償に相当すると判断した。元原発作業員が賠償額に大小はあっても、東電の法的責任を認めさせ、賠償を勝ち取った意義は大きい。

　６月１９日、原子力規制委員会は関西電力の美浜、大飯、高浜の３原発７基で、これまでの想定を超える火山灰が降る可能性があり、現在の想定は新規制基準に不適合だとして、審査をやり直すように命令した。

　規制は2018年に、鳥取県の大山の約８万円前の噴火の規模が、京都市内で２５ｃｍという知見が得られたので、これまでの想定１０ｃｍを大幅に上回ることが明らかになった。規制委員会は、福島第１原発事故後に導入された既存施設への基準適合要求制度による初めての変更命令として、関西電力に対して再審査申請を2019年12月27日までに提出するように命じた。

　６月１８日の夜、都内で原発ゼロ法案の早期審議入りを実現しようと集会が開かれた。

　この集会の主催は「さよなら原発１０００万人アクション」「原発をなくす全国連絡会」「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」「原子力市民委員会」の四団体で、さまざまな立場の市民、各野党の代表が出席し決意を語った。

　ルポライターの鎌田慧さんは、原発推進派の論理や倫理はことごとく破綻していると指摘し、「追風にいるなかで運動をさらに広げよう」と呼びかけた。原自連の河合弘之さん（弁護士）は「原発ゼロは、国会の力関係を変えれば、すぐに実現できる。参議院選挙では脱原発で野党共闘を」と訴えた。立憲民主党、日本共産党、社会民主党などの国会議員が出席し挨拶した。

　火山の噴火リスク審査の指針としてまとめた「火山影響評価ガイド」について、原告・住民側は「最新の科学的知見に基づいても、噴火予測は出来ないとする火山学者の意見を十分踏まえていない。ガイドは原発から１６０ｋｍ圏内の火山から火砕流が到達する可能性があれば立地不適としているが、規制委員会は５つのカルデラが巨大噴火を起こす可能性を過小評価しており、設置許可を取り消すべきだ」と訴えていた。

　6月17日の福岡地裁判決は、「科学的に見て、火山ガイドの定めに不合理な点がないことが立証されたかについては疑いが残るとしながら「原子力関連法令等が破局的噴火による影響を考慮することまで要求しているとは解されない。」という理由で、火山ガイドが不合理とまでは言えないと判示した。

　判決の詳細についての川内原発行政訴訟弁護団の声明などは、こちらから参照できる。

　東京電力福島第一原発の被害者訴訟（原告約3600人）が,国と東電に慰謝料、居住地の放射線量低減を求めた生業訴訟の控訴審で、仙台高裁の上田哲裁判長、島田英一郎裁判官、渡邊明子裁判官らは、富岡街、浪江町の原告の自宅などを訪れて、被害の実態を確認し、空間線量を測定しました。原告らは「自信だけならばすぐに帰れた。戻った人は1000人足らずで、商売を継続することは無理です。」「80年生きてきて人が住めないことになってしまった。裁判官は、この苦しみを理解して欲しい。」「荒れた我が家を見て、悔しい思いです。故郷をどうするのか問いたい。言葉が足りません。時計が二つあるようです。ここの時計と避難先の時計と。」と話しました。

　通常の40年運転を終え、さらに「特例の60年運転」をめざす関西電力の高浜原発、美浜原発の運転延長と再稼働を何としても阻止しようと、関西電力本社前に750人が集結しました。

　老朽原発をうごかすな！　原発ゼロ・原発再稼働阻止を訴える全国各地の市民団体や地方議員、原発被害者訴訟や廃炉訴訟の原告・当事者や労働組合が、「老朽原発の再稼働は許せない」「原発ゼロ基本法案を審議できる国会をつくっていこう」などのリレートークをおこないました。

　集会の呼びかけビラは、こちらから参照できます。

　主催は「原発動かすな！　実行委員会@関西・福井」で、集会の呼びかけ団体はオール福井反原発連絡会、ふるさとを守る高浜・おおいの会、若狭の原発を考える会です。

　北海道の反原発、環境保護団体でつくる「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」は、5月5日に泊原発停止から7年目の「泊原発再稼働するな！　させるな！　北海道大行進」を札幌市で繰り広げました。

　250人の参加者は、札幌市の大通公園に集合し、集会では主催者団体の副代表の川原茂雄さん（ＳＨＵＴ泊共同代表）が泊原発はやめて、放射能の不安がない北海道をつくろう」と呼びかけました。参加者は手作りのプラカードを掲げ、市民や観光客でにぎわう札幌市内中心部をデモ行進しました。

　福島原発被害千葉訴訟の第2陣原告に対して千葉地方裁判所は、国の責任を否定し、原告らの生命や安全をかえりみることなく不当な判決を言い渡しました。福島原発被害千葉県訴訟弁護団と原告団は、東京高等裁判所に控訴して、原発被害者を避難区域によって分断するような政府の中間指針を改め、すべての被害者が再び事故前の平穏な生活に戻れるための実効ある損害賠償の枠組みを早急につくることを求めて闘うことを決めました。

　福島原発被害千葉訴訟第2陣の、東京高裁への控訴に関する声明文は、こちらから参照できます。

　2019年3月9日（土）、「福島を忘れない　３・９全国集会　市民と野党の共同で原発ゼロへ」（主催　原発をなくす全国連絡会）が、上野恩賜公園野外ステージで開催されました。

　1300人の参加者は集会後、「原発ゼロは未来の希望」「なくせ原発」「原発再稼働反対」などのプラカードを掲げてパレードをしました。

　主催者挨拶をした小田川義和全労連議長は、安倍政権の原発推進政策を厳しく糾弾し、野党が統一して提案している原発ゼロ法案を実現する運動を広げようと訴えました。この集会のメインスピーチに立った原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟幹事（元静岡県湖西市長）の三上元さんは「原発輸出をやめ、原発から手を引いてこそ経済も発展」と語りました。

　福島県から200人が参加し、楢葉町から避難している女性（25才）は「震災のことを忘れてはいけない、福島に戻り原発をなくす運動をしている。東電や国の被災者切り捨てを許さず、声を上げ続けます」と訴えました。村上達也・元東海村村長は「東海第二原発の再稼働ストップ」の力強い決意を述べました。

　連帯挨拶で、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが「原発ゼロを求めて安倍政権に圧力をかけようと」と訴え、さよなら原発1000万人アクションの井上年弘さんは「いまや原発廃炉の時代です。政転換に向け大きな声をあげよう」と呼びかけました。日本共産党の山添拓、岩淵友参議院議員が激励の挨拶をしました。

　３・９集会のアピールは、こちら から参照できます。

　2019年2月20日、横浜地裁で「福島原発かながわ訴訟」の判決がでた。神奈川県内に避難した60世帯176人が、東電と国に対して計54億円の賠償を求めた訴訟で、判決は「東電と国は2009年には津波の危険性を予見できたにもかかわらず、電源設備を地下から移設する等の対策を怠ったとして、「国には、看過しがたい過誤、欠落があった」と断罪した。

　賠償については、帰還困難地域、居住制限区域、避難指示解除準備区域からの避難者に対する「ふるさと喪失慰謝料」の支払を命じ、国の中間指針に最低50間円、最高450万円の上積みを認め計4億２千万円の賠償の支払いを命じた。避難指示区域外からの避難者については、避難しないことで「将来がんに罹患したとしても、それが放射線被曝を原因とするものなのか」「判然としない事態を受忍して生活を続けることにほかならない」と指摘し、区域外からの避難の合理性を認めた。

　弁護団は「今回の判決が、賠償のあり方を変えていく一つの道標になると思う」と述べた。

　原告団・弁護団声明は、こちらから参照できます。

　2019年2月3日、原発問題住民運動全国連絡センターは、川崎市のサンピアン川崎（川崎市労働会館）で、第32回全国総会・交流集会を開催した。総会では伊東達也・筆頭代表委員が、日立製作所がイギリスの原発事業を凍結したことにより、安倍政権の原発輸出政策が総崩れとなり、日本の原子力政策が第1回原子力長期計画（1956年）が始まって62年を経過して、すべての分野で破綻したことを強調した。

　３・１１福島原発事故後、原発の新増設、再稼働、原発輸出などの原発推進政策と、再処理工場、高速増殖炉もんじゅ、高レベル放射性廃棄物処理等の核燃料サイクル政策のすべての分野で、八方ふさがりとなっていることが明らかになったことを指摘し、いまこそ原発依存を脱して再生可能エネルギーへの転換を求める声を大きく広げようと呼びかけた。

　討論では、福島原発かながわ訴訟原告団長・村田弘氏の挨拶を含めて、12人が発言した。全国総会では、次期代表委員会を選出し、2020年度の全国交流集会を鹿児島市でおこなうことを決めた。鹿児島県の代表は、原住連の歴史で初めての鹿児島交流集会に、全国から多数の参加をと訴えた。

　全国総会で発表された代表委員会報告、東京電力・電気事業連合会・原子力規制委員会への要請書等は、こちらから参照できます（PDFファイル）。

　原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）第32回全国総会・交流会は、次の通り開催されます。

１．日時　　２０１９年２月３日（日）　１０：００～１６：００

２．会場　　サンピアン川崎（川崎市立労働会館、神奈川県川崎市川崎区富士見２-５-２

　　　　　　　Tel：044-222-4416）

３．総会・交流会のスローガン

　(1) 福島事故の検証ない原発再稼働はありえない！

　(2) 原発事故被災者の”切り捨て”反対！　汚染水の海洋放出反対！

　(3) 国と電力会社は原発開発の”負の遺産”に真摯に向き合え！

　(4) 核燃料サイクルからの撤退を！

　(5) 「原発ゼロ基本法案」の早期制定を！

４．原子力規制委員会・東電・電事連交渉（国会議員会館・東電本社・電事連会館）

５．参加申し込み書（PDFファイル）・・・こちらから参照できます。

　浜岡原発の再稼働を許さない！　2018年１１・１８ひまわり集会（主催：実行委員会）が、静岡市葵区の駿府城公園で開催されました。集会参加呼びかけビラは、こちらから参照できます。実行委員会は、静岡県労働組合評議会、原発なくす静岡の会や市民団体、個人が参加しています。11月18日（日）のひまわり集会では、集会実行委員長の林克原発なくす静岡の会代表が挨拶し、「茨城に学び、安全を願う住民、自治体の声が反映する仕組みが必要です。東海地震の震源域の真上にたっている浜岡原発の再稼働は許せない」と訴えました。茨城県東海村の村上達也・元村長は茨城県では14市町村で避難計画をつくっているが１００万人の住民を安全に避難させることは不可能。周辺の自治体と首長懇談会をつくり、自治体の長が反対なら原発は動かせない安全協定を日本原電と結んで住民や首長は判断できるようにした。浜岡原発こそ止めなくてはいけない」と訴えました。三上元・前湖西市長は「原発が止まるまで死ねない」と呼びかけました。

　集会の模様は、静岡県評のホームページで詳しく報告されており、こちらから参照できます。

　集会の映像は、ユーチューブで見ることが出来ますので、こちらをクリックして下さい。

　原発問題住民運動連絡センター（原住連）は、11月11日に新潟県柏崎市の柏崎産業文化会館で、「福島原発事故の検証がない原発再稼働はありえない」とする全国交流集会を開催しました。

　北海道から鹿児島県まで、全国の原発問題住民運動に取り組んでいる120人が参加しました。集会では、当面する住民運動の６つのスローガンが掲げられました

　　①　福島事故の原因、事故の影響、避難計画の３つの検証がない原発再稼働はありえない。

　　②　原発依存から再生可能エネルギーへの転換を

　　③　原発事故被災者の”切り捨て”反対！　汚染水の海洋放出反対！

　　④　国と電力会社は原発開発の負の遺産に真摯に向き合え（高レベル廃棄物、使用済み燃料など）

　　⑤　核燃料サイクルから撤退せよ！

　　⑥　「原発ゼロ基本法案」の早期制定を！

　来賓として藤野保史・日本共産党衆議院議員、長尾ゆり・原発なくす全国連絡会（全労連副議長）、小林昭三・日本科学者会議（新潟大学名誉教授）が挨拶しました。

　原住連30周年記念講演では池内了・名古屋大学名誉教授が、現在とりくんでいる「新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会」の委員長としての活動を踏まえて「福島事故の検証、何をどのように検証するか、地元自治体に問われるもの」と題して一時間におよぶ講演がありました。

　また現地・新潟からは、新潟県の検証委員会委員でもある立石雅昭・原住連・幹事代表委員（新潟大学名誉教授）から「検証なくして再稼働はありえない」と題する報告がありました。

　会場参加者と池内氏と立石氏との間で,質疑応答も行われました。

　原住連を代表して伊東達也筆頭代表委員から、この一年間の活動をまとめて「全国交流集会ｉｎ柏崎」への問題提起が行われました。伊東筆頭代表委員の報告レジメは、こちらから参照できます（PDF）。

　各地からの報告や質疑では、北海道、宮城県、福島県、新潟県、茨城県、群馬県、東京都、福井県、鹿児島県の方々から報告・発言がありました。

　前日の１０日（土）には、柏崎市と刈羽村の江戸時代から利用し始めた石油・天然ガスなどのエネルギー活用の歴史と現在の小水力発電や汚水処理場での再生可能エネルギーの活用などのに関する現地調査をおこない、原発より自然エネルギーの方が町の仕事を増やし発展につながることを学びました。

　集会の最後に、現地実行委員会から「柏崎からのアピール」が提案され、参加者の拍手で採択されました。柏崎からのアピールは、こちらから参照できます。

　9月17日、東京・代々木公園で「いのちをつなぎ　くらしを守れ　フクシマと共に」を目標にした全国集会が開催され、８０００人が参加しました。

　この集会には「戦争させない・九条壊すな！　総がかり行動実行委員会」も協力し、安倍政権と対決し、沖縄・辺野古基地建設反対、沖縄県知事選挙勝利も呼びかけました。さよなら原発１０００万署名市民の会の鎌田慧さんは「福島原発事故から7年半が経過したが、原発再稼働を認めない運動をさらに強化しよう」と呼びかけ、澤地久枝さんは「酷い政治が続いているが、原発を許さない思いと沖縄県知事選挙をつなげて、あきらめずに発信しよう」と訴えました。フクシマからの訴えでは、「福島原発訴訟かながわ原告団」の村田弘さんが「東電は地震・津波の対策が必要だとわかっていたのに経営優先で対策を怠った責任を、判決でハッキリさせたい」と支援を訴えました。

　参加者は、渋谷駅前と原宿駅前に向けてデモ行進をしました。

　9月16日、新潟県柏崎市で、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働反対、廃炉を訴える「かくそテ原発　大集会」が18団体、1000人の参加で開かれました。主催者を代表して植木実行委員長が挨拶し、賛同団体からは首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、さよなら原発1000万人アクションの代表が連帯の挨拶をしました。

　さらに、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原会長からは、「原発ゼロで日本経済は再生する」というテーマで講演（45分間）があり、原発ゼロ・自然エネルギーでこそ経済の発展と若い人たちの未来を開く展望に確信を深めました。

　福島県南相馬市在住の原発事故被災者の渡辺チイ子さんからは福島原発事故の教訓を学ぶ「福島からの報告」（20分間）がありました。

　この集会の中では、左の写真のように会場の参加者が一斉に「原発ゼロ」のプラカードを掲げたり、巻原発反対で奮闘したフォーク歌手のたっつあんが歌声を響かせ、新潟県内の各団体から「柏崎刈羽原発の再稼働許さない、廃炉をめざす」活動が報告・交流されました。

　集会後には、デモ行進が行われました。　

　集会の内容は、「2018年9月16日　柏崎大集会　動画」のキーワードで検索すれば、動画で参照できます。

　9月1日、11月に運転期限４０年を迎える日本原子力発電東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を要求する集会・デモ行進が茨城県水戸市でおこなわれました。これまで、茨城県内の４４市町村のうち２８議会で、東海第二の４０年をこえる運転延長反対や再稼働反対の意見書や決議を採択しています。しかし、原子力規制委員会は、9月26日に「新規制基準に適合する」との審査書の決定をしました。

　首都圏で唯一の原発で、避難計画の策定が義務づけられた３０ｋｍ圏内に９６万人が暮らしている地域で、住民を置き去りにした再稼働は許されません。再稼働には立地する茨城県や東海村に加え、水戸市など周辺５市の事前了解が必要です。防潮堤の液状化対策などに必要な１７５０億円の工事費用を日本原電は負担できないとみられており、福島原発事故の責任を果たさない東京電力が負担することは許せません。

　9月1日の集会に参加した福島県南相馬市の桜井勝延前市長は「人々は安全で安心できる暮らしを求めているなかで、古い原発を使い回そうとしている。再稼働させてはならない。」と訴えました。集会後JR水戸駅までデモ行進しました。

　8月22日、福島原発避難者訴訟・第２陣原告の第32回口頭弁論が、福島地裁いわき支部で行われました。福島原発避難者訴訟は、第一次提訴から第六次提訴までの599名の原告がたたかっています。第２陣原告は第三次提訴後の378名で構成されています。第2陣原告の本人尋問は2017年12月から始まり、2018年3月22日に第1陣原告に対する判決がありました。その内容は、216名中213名の原告に対し、一律に150万円または70万円の損害を認めるにとどまるものでした。また、被告・東電の重過失を否定しました。第32回期日では、「第1陣判決の構造的な誤りを正す」ことにしました。この中で「原告がどのような権利・利益が侵害されたか」、「ふるさと喪失被害はどのような内容の被害なのか」「政府が決めた賠償の指針とは、どのような性質のものであり、司法判断の目安として位置づけることは許されない」ことを明らかにしました。次回の弁論期日は、10月16日の15時に決まりました。

　(1) 「一陣判決の構造的な誤りを正す（米倉勉弁護士）」は、こちらから参照できます。

　(2) 「第32回期日の概要について（岸明弘弁護士）」は、こちらから参照できます。

　(3) 「第32回期日 口頭弁論サマリー（小野寺、鈴木、広田弁護士）」はこちらから参照できます。

　(4) 「第32回口頭弁論期日の傍聴参加のよびかけビラ」は、こちらから参照できます。

　3月22日、原発事故発生の地元にある福島地裁いわき支部は、福島原発避難者訴訟の第一陣原告（77世帯・219人）が、東電に対して①避難慰謝料（月額50万円）②故郷喪失慰謝料（一人2000万円）③居住用不動産（再取得価格）④家財（再取得価格）など総額133億円の損害賠償を求めた裁判で、福島地裁いわき支部は、東京電力の賠償責任を認めた。さらに、被害者の生活再建のために必要な追加的費用を政府の中間指針の賠償金に上積みする賠償を命じた

　しかしながら、被害者が受けた権利侵害と甚大な被害の実相に厳しく向き合うことを避け、政府の中間指針に追従して余りにも低い総額6億1000万円余の賠償を命じるにとどまった。

　原告団長の早川篤雄さんら多くの人々が、長年にわたって繰り返し東電の原発事故隠しや津波対策の不十分さを告発し是正申し入れしてきた事実経過を正しく評価せず、福島第一原発事故をおこした東電の故意・重過失責任を認めなかった。

　このような判決は、司法の役割を果たさなかったものであり許されない。

　弁護団・原告団の共同声明は、こちらから参照できます。

　判決期日の弁護士報告は、こちらから参照できます。

　3月15日、福島県や首都圏から京都府に避難した57世帯174人が、東電と国に総額8億4660万円の損害賠償を求めた裁判で、京都地裁は国と東京電力の賠償責任を認め、110人に1億1000万円の支払いを命じた。原告の大半が避難指示区域外でしたが、判決は、政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」に基づいて、国が津波を予見することが可能で、東電に対して対応を命じなかったのは違法と指摘した。そして、自主的に避難する決断をしたことは社会通念上合理性があると判断した。

　3月16日、福島県の福島市、いわき市、田村市などから東京都に避難した17世帯47人が6億3500万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は国と東電の責任を認め17世帯42人に5900万円を支払うよう命じた。　国と東電は、2002年に10メートル超の津波が第1原発を襲う可能性が予見できたのであり、国は2006年までに津波対策を命じるべきで、東電も対策に着手すべきだったと指摘した。

　避難者は、憲法が保障する居住・移転の自由に基づく居住地決定権を侵害されたので、自主避難についても合理性を認めた。避難による生活費の増加分を、一人当たり月に1万円、家財道具購入費を5～10万円などと算出、自主避難の41人について一人当たり42～308万円、避難指示区域内の1人には406万円の支払いを命じた。

原発ゼロの未来へ３・４全国集会（主催：原発をなくす全国連絡会）には、福島県から２５０人、全国から３０００人が参加しました。日比谷野外音楽堂での集会のあと、銀座通りをパレードし「原発ゼロ、再稼働反対」を訴えました。

　集会では、主催者を代表して小田川義和さん（全労連議長）が挨拶し、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）が発表した『原発ゼロ・自然エネルギー法案』に賛成し、実現に全力を尽くす」と表明しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、「原自連の基本法案は、運転している原発止め、再稼働は認めないという考え方が生きる方向で、野党共同提案としてまとめたい。みんなの力で実現しよう。」と呼びかけました。志位和男委員長の挨拶全文は、日本共産党のホームページを参照して下さい。

　こ集会のメインスピーカーとして発言した原自連の吉原毅さん（城南信用金庫顧問）は、原発ゼロの基本法案についてわかりやすく説明し、「電力会社もつぶれない、立地地域の経済も困らない、困るのは原発の利権にまみれた一部の人達だけ。基本法案の実現に向け世論を盛り上げましょう。」と訴えました。

　吉原会長のスピーチの要旨は、こちらから参照できます。

　福島県の現地からの特別発言に立った福島原発事故被害いわき市民訴訟原告団の団長であり、原発問題住民運動全国連絡会議の筆頭代表委員をつとめる伊東達也さんは「福島県民は、日本で最初に原発ゼロの県を実現するために頑張る。」と力を込めて訴えました。伊東達也さんのあいさつは、こちら を参照して下さい。

　首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「国会では与党が多数をしめているが、原発ゼロ基本法案の実現を求める声を大きくあげることで、野党を後押ししよう。」と訴えました。

　さよなら原発１０００万人アクションの井上敏広さんは、「私たちの運動で、いまの状況を変えよう。3月21日の代々木公園で開催される全国集会に参加しよう。」と力強く呼びかけました。

　　さよなら原発３・２１全国集会のビラは、こちらから参照できます。

　参加者は、好天に恵まれ、銀座までパレードしました。

　四国電力・伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高等裁判所は、12月13日の判決で「原子力規制委員会の判断は不合理、広島地裁の決定を変更し、2018年9月30日迄、運転を認めない」とする決定を出しました。

　原発の運転を差し止める高裁判決は全国で初めてです。

　伊方原発をとめる弁護団と伊方原発を止める会の声明は、こちらから参照できます。

　伊方原発3号機は、2017年10月から定期検査中であり、四国電力の再稼働計画は、事実上不可能になりました。中央構造線の直近に位置する伊方原発は、世界有数の地震国・火山国での原発立地あり、本来、立地許可はありえないものです。

　原発問題住民運動全国連絡センターの第31回総会・全国交流集会は、2017年11月19日（日曜日）午前10時～午後4時、神奈川県川崎市内の「サンピアン川崎（川崎市立労働会館）」で開催されました。

　北海道から九州まで、全国で原発問題に取り組んでいる方々が参加しました。

　伊東達也筆頭代表委員が「事故発生から６年8ヶ月、転換期を迎えた福島を考える」と題して代表委員会報告を行いました。

　代表委員会報告の詳細は、こちらから参照できます。

　2017年4月までに期間宣言が出されたが、福島県に戻れない人が10万人以上にのぼる状況が続いています。その中で政府は、原発再稼働など「福島切り捨て」へ舵を切り福島は転換期をむかえ、政府と東電に対して「福島原発事故の加害責任を認めさせ、被災者と被災地への対策、事故収束対策に真剣に取り組むよう要求と運動を強めることの重要性を強調しました。さらに当面する山積している課題を明らかにし、原発ゼロへの展望を切り開く運動を進める方針を明らかにしました。

　総会に参加した代表委員らは、引き続き11月20日には東京電力・小早川智明社長、電気事業連合会・勝野哲会長、原子力規制委員会・更田豊志委員長に対する要請行動をおこないました。

　東京電力と原子力規制委員会に対する申入書は、こちらから参照できます。

　住民無視の原発再稼働をただす全国交流集会ｉｎ福井」が、2017年10月15日（日）福井県小浜市商工会館で開催され、全国の代表10名が参加しました。集会に先立つ10月14日には、現地視察をおこない関西電力の高浜原発と大飯原発を視察しました。また原発立地時から住民運動に携わってきた明通寺を訪れ中嶌住職の「原発への思い」をお聞きしました。

　全国交流集会ｉｎ福井では、井戸謙一弁護士が「原発訴訟と司法の責任／大飯原発再稼働をめぐって」のテーマで記念講演をおこないました。集会では地元福井からの報告と伊東達也筆頭代表委員から全国交流集会への問題提起があり討論を行いました。また福井からの「原発銀座－若狭湾からのアピール」の提案を受けて採択されました。

　集会の詳しい内容は、こちらを参照して下さい。

　「生業（なりわい）を返せ！　地域を返せ！」　3800人の原告団の請求を認めた福島原発訴訟の判決が、2017年10月10日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）でありました。

　金澤裁判長は、国と東電が津波を予知し、事故を防止することは可能だったとして、国と東電の法的責任を断罪し、総額約5億円の損害賠償の支払いを命じました。

　弁護団の声明は、こちらを参照して下さい。

　福島地裁判決の要旨は、次の通りです。

（１）津波は予見可能だった

　　　2002年に文科省地震調査研究推進本部地震調査委員会が作成した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」は、客観的かつ合理的根拠を有する知見、専門的研究者の間で正当な見解と認められ、信頼性を疑うべき根拠はない。

（２）津波対策を講じていれば、事故は防げた

　　　福島原発1号機から4号機の非常用電源設備の高さは、津波に対する安全性を欠いており、政府の技術基準に適合しない状態だった。経産省が、2002年末までに規制権限を行使し、津波対策を命じていれば、事故は回避可能だった。

（３）国と東電には、法的責任がある

　　　国が規制権限を行使しなかったことは、著しく合理性を欠き、国は賠償責任を負う。原子炉施設の安全性確保の責任は、第一次的に原子力事業者にあり、国の賠償責任の範囲は東電の二分の一とする。

（４）原状回復請求は棄却する

　　　空間放射線量を事故前の０．０４μシーベルト以下にせよとの原告の請求は、国と東電に求める作為の内容が特定されていないので却下する。

（５）国と東電は、損害賠償を支払え

　　　原告が生まれ育ち、生業を営み、家族、生活環境、地域コミュニティとの関わりの中で人格を形成し、幸福を追求していくという平穏生活権を人は有する。

　　　放射性物質による汚染が、権利の侵害となるかどうかは、侵害の程度やその後の経過、被害防止措置などを総合考慮する。帰還困難区域の旧居住者が受けた損害は、「中間指針等による賠償額」を20万円超えると認められる。居住制限区域、避難指示解除準備区域、特定避難勧奨地点、緊急時避難準備区域は、中間指針等による賠償額を超える損害は認められない。一時避難区域は中間指針等による賠償額を超える損害は3万円を認める。子供や妊婦には8万円を追加する。

　　　自主的避難等対象区域では、被爆や今後の事故に対する不安から、避難もやむを得ない選択の一つだった。中間指針等による賠償額を超える損害は16万円、福島県南地域では10万円、賠償対象地域外の茨城県水戸市、日立市、東海村でｈ1万円を認める。

　　　ふるさと喪失の損害については、帰還困難区域で、中間指針等による賠償額の1000万円を超える責任は認められない。

２０１７年度の「全国交流集会ｉｎ福井」は、10月14日～15日に開催されます。

１０月１４日午後には、大飯原発の視察ツアーをおこない、夕方から懇親交流会が開かれます。

１０月１５日は、全国交流集会を小浜市商工会館でおこないます。

案内の詳細は、 こちら を参照願います。多くの皆様のご参加をお願いします。

２０１６年９月におこなわれたチェルノブイリ原発事故３０年の実相をさぐるベラルーシ・ウクライナの旅に参加した調査団36人の報告書が発行されました。（表紙はこちらで参照）
この報告書では「フクシマ惨事を繰り返さないために」という参加者の思いを通じて、チェルノブイリ原発事故から３０年後の現地の実情と問題点について語られています。福島第一原発事故５年を踏まえて参加者は「フクシマを繰り返させない」の思いを新たにしました。

報告書の購入申し込みは、メール、Ｆａｘで原住連事務局まで、お申し込み下さい。１部１０００円です。

東京電力の経営陣が福島第一原発事故をひきおこした刑事責任を問う裁判が、6月30日に東京地裁で始まった。この裁判は、2012年に避難住民が東京電力の勝俣恒久会長ら3名を告訴したことに対して、東京地検が不起訴処分としていた。しかし、検察審査会は二度にわたり議決して強制的に起訴して、初公判が開かれた。検察官役の指定弁護士は、事故の3年前に、東京電力の内部で津波による浸水を認定してにもかかわらず、元会長らが防波堤の計画などを先送りにして対策をとらなかった刑事責任を追及した。元会長らは「事故を予見するのは不可能だったので無罪である。」と主張した。原住連と福島県連絡会は、2005年以来、福島原発の津波による過酷事故を未然に防止する立場から、崩壊熱を除去する危機冷却系が機能喪失する危険を指摘して、抜本対策をとるように繰り返し交渉を行ってきた。

2017年3月17日、群馬地裁は、福島第一原発事故で群馬県に避難した137人の15億円の損害賠償請求に対して、「国と東電は津波を予見し.事故を防ぐことができた。」として総額3855万円の支払を命じました。