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 原発問題住民運動全国連絡センター(原住連センター)のホームページへようこそ。
 私たちは、福島第一原発事故をはじめとする原子力災害の実相を知らせ、被災者の救済と被災地対策を国と東京電力に要求して実現すること、国と電力会社の原発再稼働の動きを止め、「原発・核燃料サイクルから撤退し 原発ゼロの日本をめざす国民的合意」をかちとるために頑張っています。

お知らせ

原住連全国集会 in 福島

 東電福島第1原発事故から11年目となる3月6日に、原発問題住民運動全国連絡センター(原住連)は「全国交流集会 in 福島」を開催し、東京電力と国の責任を問う全国交流集会を、福島県いわき市でオンライン開催しました。

 交流集会のプログラムは、次の通りです。司会は原住連の栁町秀一事務局長です。参加者の横顔は、(こちら)から参照できます。

1.開会あいさつ    現地実行委員会副委員長・福島県労連事務局長 野木 茂雄

2.来賓あいさつ    原発をなくす全国連絡会・全労連副議長    川村 吉伸

            日本共産党福島県議団            吉田 英策

3.記念講演『福島第1原発事故から11年の現地からの報告』     伊東 達也(原住連代表委員)

4.各地からの報告 新潟県 立石 雅昭(前新潟県技術委員会委員)

          福井県 林  広員(原発問題住民運動福井県連絡会)

          北海道 堀  一 (原発問題全道連絡会)

          青森県 谷崎 喜治(核燃サイクル施設立地反対連絡会議

5.福島からのアピール 阿部 節子  (新婦人いわき支部事務局長)

6.閉会あいさつ    持田 繁義  (原住連筆頭代表委員)

 開会のあいさつで野木茂雄・現地副実行委員長は、ロシアによるウクライナ侵略を厳しく糾弾しました。ロシアが原発施設を攻撃し、核兵器の使用も辞さない態度を見せていることに対しては、チェルノブイリ原発事故や福島第一原発事故の悲惨な被害で明らかなように、人類の生存を脅かすものであり、絶対に許せないと警鐘をならしました。また、原発事故被害者訴訟で3月2日に、最高裁が東電の責任を確定し国の「中間指針」をこえる損害賠償を認めたことにふれ、「闘いはこれからが重要だ、連帯して声をあげよう」と呼びかけました。

 来賓あいさつでは、原発をなくす全国連絡会(全労連副議長)の川村吉伸氏は、岸田政権がコロナ感染症対策に逆行する公立病院の20万床削減と統廃合を強行し、あわせて放射能汚染水の海洋放出も強行しようとしているなかで、国民とともに声をあげようと訴えました。また、原発ゼロ基本法の制定を求めて、20万筆の署名を国会に届け4野党の51人の議員が紹介議員に名を連ねるなど運動を広げてきたことを明らかにし、引き続く運動の展開をよびかけました。さらに福島県会議員の吉田英策氏が地元の議員として挨拶し、ロシアがウクライナ最大の原発施設を攻撃したことは正気の沙汰とは思えないことで、福島県議会でも「核で世界を恫喝するのは許せない」決議したと述べました。また、汚染水の海洋放出には福島県内の28市町村が反対しており、政府は被災者・避難者の救済に、最後まで責任をもてと訴えました。

 記念講演では、原住連の伊東達也代表委員(元の生活を返せ・いわき市民訴訟原告団長)が、福島第1原発事故から11年が経過した現地からの報告(約60分間)をおこないました。レジメ(PDF)は、(こちら)から参照できます。要点は、次の通りです。

 (1) 福島原発事故は起こるべくして起きた

 (2) 10年余経った福島の抱える問題・課題は

 (3) 全国各地で30以上の集団訴訟が取り組まれ、最高裁の判決が近い

 (4) 2022年、原発をなくすせめぎあいにとって大切な年

 (5) 最後に、「福島原発事故の発生によって、核兵器と同様原発も人類と共存できないことを明らかにした。強制避難地の楢葉町に、ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマを結ぶ「非核の火」が、多くの賛同のもと灯されたのも、その表れの一つである。・・・それが、再び事故を繰り返してはならないと、第二原発の廃炉を求める草の根の県民運動として取り組まれ、ついに原発ゼロの福島が実現した。

『みんなで行動を起こせば、何かは成せる』、時代を背負う人々に伝えたい。」

 このあと、新潟、福井、北海道、青森からの発言がありました。現地からのアピールを、新婦人いわき支部事務局長の阿部節子さんから提案があり採択しました。

 2022年2月の第35回原住連総会で新たに原住連筆頭代表委員に就任した持田繁義さんから、閉会の挨拶がありました。

① 開会のあいさつと来賓の挨拶(動画)は、(こちら)から参照できます。

② 伊東代表委員の記念講演(動画)は、(こちら)から参照できます。

③ 各地からの発言(動画)は、(こちら)から参照できます。

④ 福島からのアピールと閉会挨拶(動画)は、(こちら)から参照できます。

⑤ 福島からのアピール(PDF)は(こちら)から参照できます。ロシアのウクライナ侵略を糾弾する緊急声明(PDF)は、(こちら)から参照できます。

 

2022年03月17日

原発問題住民運動全国連絡センター(原住連)第35回全国総会・交流会をオンライン開催

 2月6日、東京都千代田区の原住連センターに設置されたZoomのWeb会議システムによって、オンラインで第35回全国総会・交流会が開催されました。原住連としては、初めてのZoom会議でしたので、不慣れのことも多々ありました。

 この総会では、原住連が取り組んできた原子力災害の問題点、原子力政策の問題点を再確認して、原住連がはたしている役割と今後の運動のあり方を明らかにすることです。

 

<一>原発問題の論点整理

(1)福島第1原発事故がもたらした原子力災害

(2)「中長期ロードマップ」

(3)日本の原子力政策

(4)日本の安全規制

 

 

<二>原住連の役割の重要性

(1)原住連の存在意義

(2)原住連は情報誌「げんぱつ」の読者に支えられている

(3)原発問題をめぐる情報等の共有をめざして

(4)財政

(5)原住連の今後のあり方

                                                                                                                                                                                                                

2022年02月16日

    12・18全国大集会@オンライン         いまこそ、福島の真の復興と原発ゼロの未来へ

 東京電力福島第一原発事故から10年が経過しました。福島原発の事故を検証し教訓を学び、原発事故の被災者と被災地にたいして、国と東京電力は速やかに損害賠償の責任を果たすべきです。地震や洪水などの自然災害が多い日本では、原発の危険はとりわけ甚大です。

 今こそ、福島の真の復興と原発ゼロの未来へ向けて、交流し考え行動すべき時ではないでしょうか。

 2021年12月18日にオンラインでの全国大集会を開催します。

 おおぜいの皆さんの参加を呼びかけます。

 案内文書は、(こちら)から参照できます。

 第一部 福島の真の復興を考える

    (1)福島の現状と課題

    (2)原発事故避難者の声、放射能汚染水の海洋放出反対のたたかい

    (3)宝鏡寺(福島県楢葉町)からの中継、住職 早川篤雄氏

 第二部 原発ゼロの未来へ

    (1)原発ゼロ基本法の制定を求める全国の運動

    (2)再生可能エネルギーヘの転換と原発ゼロをめざすたたかい

    (3)原発ゼロの未来に向けて大きな共同を

主催 今こそ福島の復興と原発ゼロの未来へ! 12.18全国大集会 実行委員会

2021年11月18日

伊方原発3号機の運転差し止め認めず:広島地裁

 11月4日、広島地裁は、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めの仮処分申立て(広島と愛媛両県の7名の住民が原告)を却下する決定をだしました。広島地裁(吉岡茂之裁判長)の決定は、原発の安全性に関する判断について、裁判所が「高度な最新の科学的、専門技術的知見をもちあわせていない」ことを理由にして、住民側の請求を却下するという不当な決定をおこないました。

 これは、伊方最高裁判所判決が、住民の行政訴訟では、安全性の立証責任を国や電力会社に課してきた判例ともくいちがっています。

しんぶん赤旗の報道は、(こちら)から参照できます。

朝日新聞と毎日新聞の報道は、(こちら)から参照できます。

2021年11月07日

愛媛避難者訴訟 高裁で3度目の勝訴・高松高裁判決

 9月29日、福島第一原発事故で愛媛県内へ避難した10世帯の原告23名が、国と東京電力に対してに対して損害賠償を求めた裁判で、高松高裁は松山地裁の判決より賠償金額を1878万円増額した4621万円の支払を、国と東京電力に命じました。これまでに出ている4件の高裁判決では全てが東電の責任を認め、国の責任を認めた高裁判決も3件目になりました。

 いままでの地裁判決では、17件のうち9件が国の責任も断罪してします。

 高松高裁の判決では、2002年7月の国の地震予測「長期評価」に基づいて東電が津波対策を講じていれば、浸水を防ぐことができたと認めた。また、故郷の人間関係や生活基盤を失ったとして「ふるさと喪失慰謝料」も認めました。

 しんぶん赤旗、朝日新聞、毎日新聞、NHK愛媛放送局などの報道内容については、(こちら)から参照できます。

2021年10月16日
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