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 原発問題住民運動全国連絡センター(原住連センター)のホームページへようこそ。
 私たちは、福島第一原発事故をはじめとする原子力災害の実相を知らせ、被災者の救済と被災地対策を国と東京電力に要求して実現すること、国と電力会社の原発再稼働の動きを止め、「原発・核燃料サイクルから撤退し 原発ゼロの日本をめざす国民的合意」をかちとるために頑張っています。

お知らせ

再生可能エネルギーへ転換しよう 全国連絡会が原発ゼロ行動

 全労連、医労連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、8月10日、東電福島第一原発事故に対応したイレブン行動を、東京・新宿駅前でおこなった。福島第一原発からの放射能汚染水の海洋放出反対、原発ゼロに向けて再生可能エネルギーへの転換を呼びかける行動と、「海洋放出に反対する署名」「原発ゼロ基本法の制定を求める署名」への協力を訴えた。

2022年08月15日

東電株主代表訴訟で 東京地裁が旧経営陣に13兆円の損害賠償を命令

 7月13日(水)東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東急電力の旧経営陣(勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長)らを訴えた株主賠償訴訟で東京地裁(朝倉佳秀裁判長)は、旧経営陣に計13兆3210億円の損害賠償の支払いを命じた。

 判決は、東電が「津波対策をとれば、事故を防げた可能性は十分にあった。」と判断し、「国の地震調査研究推進本部が公表した地震予測長期評価(2002年)とこれにもとずき最大15.7mの津波の可能性を示した東京電力の子会社の試算を、相当の科学的信頼性がある」と認定した。

 そのうえで、東電が長期評価の信頼性を疑い、土木学会に検討を依頼して見解が出るまでの間、津波対策を放置したことを「対策の先送りで著しく不合理であって許されない。」と指摘し「浸水対策をおこなっていれば、重大事故を避けられた可能性はあった。」と判断した。東京地裁判決は、請求額のうち廃炉費用役1兆6150億円、被災者への賠償金7兆834億円、除染・中間貯蔵対策費用4兆6226億円を賠償額として認めた。この判決と比較すると、避難者の4訴訟において、国の責任を否定した最高裁判決の不当性が、浮き彫りになっている。

2022年07月20日

福島原発事故訴訟で、最高裁判所が国の責任を免罪する不当判決

 6月17日、最高裁判所第二小法廷(菅野博之裁判長)は、福島原発事故の損害賠償を求める福島、群馬、千葉、愛媛の4県の避難者集団訴訟に対して「国が津波対策を命じていても事故は防げなかった可能性が高い」として、「原発事故における国の責任を認めない」判決をくだした。

 しかし、4裁判官のなかで三浦守裁判官は、3人の多数意見の判決に対して「国が東電に対して規制権限を行使しなかったのは、国家賠償法第1条1項の適用上違法だ。」と痛烈に批判する反対意見を書いた。その意見は判決文全54ページ中30ページに及んでおり、原告団の馬奈木厳太郎弁護士は「これが、本来あるべき最高裁判決だという思いを感じる。原告の思いに向き合い、法令の趣旨からひもとき、証拠を詳細に検討しているこの反対意見は、後陣の訴訟にとって宝、第二判決として位置づけたい」と述べた。

 最高裁判決の直後に、最高裁の門前で報告に立った馬奈木厳太郎弁護士は、「この最高裁判決は、重要な争点について触れないなど判断を避けた部分が多い。この最高裁判決は、後続裁判が縛られる内容ではない。第二判決の意見が多数派になり、再び最高裁に勝ち上がって勝訴するまでたたかう。」と呼びかけた。

2022年07月12日

札幌地裁が、北海道電力泊原発の運転差しとめ、津波対策が不十分

 北海道電力が再稼働をめざす泊原発1号機から3号機に対して、北海道民1201人が運転差し止めを求めた訴訟で、札幌地裁(谷口哲也裁判長)は、泊原発の全3機の運転を認めない判決を言い渡した。

 判決は、原発が原子力規制委員会の策定した安全性の基準を満たすかどうかは、地検や資料をもつ電力会社が立証する必要がある、と指摘している。会社が立証を尽くさない場合は、原発の安全性を欠くもので、周辺住民の人格権侵害の恐れがあると推認されると判断している。

 泊原発の津波対策では、防潮堤の液状化について安全性が裏付けられていないため、津波防潮機能を保持できる津波防護施設は存在しないとみなされるとし、運転差し止めを命じた。

2022年06月12日

最高裁が、福島原発事故に対する東電の賠償責任を確定

 最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は、3月2日付で、東電福島第一原発事故の損害賠償を求める福島訴訟、群馬訴訟、千葉訴訟において、東京電力の上告を棄却する決定をした。

 裁判官4人全員の決定である。2審判決のうち、約3600人に総額約13億9千万円の支払いを命じた部分が確定した。

 原告団らは、賠償指針の見直しを国に働きかけるように、福島県に申し入れた。記者会見で馬奈木厳太郎弁護士は「指針の対象になっていなかった地域の賠償も確定した。決定の意義を理解し、県としても積極的に取り組んでいただきたい」と話した。

2022年03月20日
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