東海第二の再稼働反対、首都圏の安全な暮らし守ろう

 9月1日、11月に運転期限40年を迎える日本原子力発電東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を要求する集会・デモ行進が茨城県水戸市でおこなわれました。これまで、茨城県内の44市町村のうち28議会で、東海第二の40年をこえる運転延長反対や再稼働反対の意見書や決議を採択しています。しかし、原子力規制委員会は、9月26日に「新規制基準に適合する」との審査書の決定をしました。

 首都圏で唯一の原発で、避難計画の策定が義務づけられた30km圏内に96万人が暮らしている地域で、住民を置き去りにした再稼働は許されません。再稼働には立地する茨城県や東海村に加え、水戸市など周辺5市の事前了解が必要です。防潮堤の液状化対策などに必要な1750億円の工事費用を日本原電は負担できないとみられており、福島原発事故の責任を果たさない東京電力が負担することは許せません。

 9月1日の集会に参加した福島県南相馬市の桜井勝延前市長は「人々は安全で安心できる暮らしを求めているなかで、古い原発を使い回そうとしている。再稼働させてはならない。」と訴えました。集会後JR水戸駅までデモ行進しました。

2018年09月01日