日本の原子力政策は全面破綻! 第32回全国総会・交流集会で 原発ゼロの展望開く

 2019年2月3日、原発問題住民運動全国連絡センターは、川崎市のサンピアン川崎(川崎市労働会館)で、第32回全国総会・交流集会を開催した。総会では伊東達也・筆頭代表委員が、日立製作所がイギリスの原発事業を凍結したことにより、安倍政権の原発輸出政策が総崩れとなり、日本の原子力政策が第1回原子力長期計画(1956年)が始まって62年を経過して、すべての分野で破綻したことを強調した。

 3・11福島原発事故後、原発の新増設、再稼働、原発輸出などの原発推進政策と、再処理工場、高速増殖炉もんじゅ、高レベル放射性廃棄物処理等の核燃料サイクル政策のすべての分野で、八方ふさがりとなっていることが明らかになったことを指摘し、いまこそ原発依存を脱して再生可能エネルギーへの転換を求める声を大きく広げようと呼びかけた。

 討論では、福島原発かながわ訴訟原告団長・村田弘氏の挨拶を含めて、12人が発言した。全国総会では、次期代表委員会を選出し、2020年度の全国交流集会を鹿児島市でおこなうことを決めた。鹿児島県の代表は、原住連の歴史で初めての鹿児島交流集会に、全国から多数の参加をと訴えた。

 全国総会で発表された代表委員会報告、東京電力・電気事業連合会・原子力規制委員会への要請書等は、こちらから参照できます(PDFファイル)。

2019年02月23日