関電会長ら20人に3億2000万円、原発マネー疑惑徹底解明を

 安倍政権が県発再稼働に固執する中で、再稼働した原発9基の中で関電原発は4基です。福島原発事故の後、関電は電気料金を2度値上げし、役員報酬を引き上げてきた。役員の平均報酬は4169万円(2018年度)になっている。原発再稼働に伴う追加的安全対策費は1兆円を超えるが、これらすべてを、電気料金に上乗せする仕組みになっている。

 この裏で、原発工事業者から関電幹部ら20人に還流した「原発マネー」は3億円を超えている。原発マネーの資金には電力会社からの発注工事とともに国の原発交付金による工事も原資になった疑いがある。

 経団連の中西宏会長(日立製作所会長)は、「関電の八木会長、磐根社長もお友達だから・・・」と言って、この問題にコメントしない不真面目で無責任な態度は「原子力ムラ」の異常な感覚を物語っている。「原発再稼働は許せない、すべての原発を廃炉に」「原発ゼロ基本法を国会で審議しろ」の声と運動を広げるのが急務になっている。

2019年10月06日