いわき市民訴訟 国と東電を断罪 地震・津波の「長期評価」を生かし事故回避の可能性があった!

 2021年3月26日、福島地裁いわき支部(名島裁判長)は、国と東電に約2億円の損害賠償の支払を命じました。

 裁判長は、2002年に公表された地震予測「長期評価」を津波評価に取り込み、建屋への浸水防止工事をおこなっていれば原発事故は回避することができたと判断し、国の規制権限不行使は「著しく合理性を欠く」と判断し国の違法行為を断罪しました。

 住民の被害については,2011年3月、4月の状況については「放射線被曝による健康被害の危惧をいだくことが合理的」と認定した。

 福島原発被害弁護団の見解は、(こちら)から参照できます。

 「しんぶん赤旗」の報道は(こちら)から参照できます。また、報道各社(時事、NHK、河北新報、毎日)の報道は(こちら)から参照できます。