活動報告

国と東電の責任を認める勝利判決 福島地裁

 2017年10月10日、福島原発訴訟の第1陣は、「国と東京電力の法的責任を明確に認める判決を勝ち取った。この判決は、茨城県の一部地域の原告にも賠償を認め、中間指針などに基づく賠償対象地域より広い地域を含め、「自主的避難等対象区域」等の7名の請求が認められた。第1陣原告3824名のうち2907名の請求が認められた。

 裁判所前には1000名の原告や全国各地からかけつけた支援者から大きな歓声があがった。公正判決を求める署名は、234,567筆が裁判所に届けられた。

2017年11月16日

STOP再稼働! さよなら原発北海道集会に2500人

 10月9日、札幌市大通公園広場で、全道から2500人が参加して「さよなら原発北海道実行委員会」が主催する集会がおこなわれた。

 集会では呼びかけ人の挨拶のあと、地質学者の小野氏は「泊原発周辺の地質についての北海道電力の安全主張には誤りがあり、再稼働審査の見通しはたっていない。北海道の電力予備率は全国一高く、泊原発は再稼働せずに廃炉にするのが当然だ。」と訴えた。

 参加者は「やめよう原発 泊原発は再稼働やめよ」のと声を上げ元気にデモ・パレードをくりひろげた。

2017年11月02日

玄海原発の再稼働反対、2500人が九電本店前に集結

 8月27日「原発いらない 九州実行委員会」は、福岡市で集会を開き2500人の参加者は九電本店までデモ行進をおこなった。  集会では玄海原発対策住民会議の仲秋喜道氏が、「原発は未完成技術で、規制基準に合格したから安全とは言えない。」「玄海の海も青空も土地も放射能で汚染したくはありません。共に頑張りましょう」と呼びかけた。

2017年08月27日

東海第二原発の再稼働やめよ 

 茨城県の「8・26原発いらない茨城アクション」で1100人の人間の鎖が東海第二原発を包囲した。東海第二原発の「運転延長、絶対反対」「避難はできない、再稼働反対」の唱和を響かせた。 集会で鎌田慧氏は「村内と近隣の原子力施設で重大事故やトラブルが続発している」と指摘し、原発にしがみついている安倍政権の打倒を呼びかけた。東海村の元村長の村上達也氏と地元村民の代表は「目先の利益だけで原発を動かそうとしている」「東海第二原発の再稼働を許してはならない」と訴えた。

2017年08月26日

福島第一原発事故責任で経営陣3名を起訴

福島第一原発事故で、東京電力の勝俣恒久元会長ら三名の強制起訴による裁判が、6月30日に東京地裁で始まった。

 巨大津波の襲来による過酷事故を未然防止する立場から、原住連センターと福島県連絡会は、2005年から抜本対策を求めて東京電力と交渉してきた。

 避難住民らの告訴・告発を却下して東京地検は不起訴処分としたが、検察審査会は二度にわたり「起訴相当」と議決してきた。初公判の中で、元経営陣の三名は「事故は予測できなかったので無罪」と主張したが、検察官役の指定弁護士は「東電の社内では、15.7mの津波が来て原発が浸水するという想定がまとめられ、当時の武黒、武藤副社長に報告されていた。」と指摘した。

 また指定弁護士は、2009年には中越沖地震への対応をめぐる会議で、当時の原子力設備管理部長だった吉田昌郎氏(前福島第一原発所長)が「14m程度の津波が来るという人もいる」と述べていた事実を指摘し、被告らは「原発の敷地を越える津波の襲来を予見できた」と指摘した。

2017年06月30日

玄海原発3&4号機の再稼働差し止め裁判

佐賀地裁は、2017年6月13日、九州電力の玄海原発3&4号機の再稼働差し止めを申し立てした福岡県民と佐賀県民の仮処分裁判で、「原子力規制委員会の新規性基準については合理性がある。」として再稼働差し止め請求を棄却しました。

「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める会」は記者会見をおこない、石松初美代表は「九州電力の説明を鵜呑みにして追認するだけの却下決定は、司法の役割を放棄するものであ。」との声明文を読み上げ「九州電力は安全性を具体的に立証していない、原発は命の問題であり、あきらめるわけにはいかない。」と訴えました。

2017年06月13日

大飯原発3&4号機 規制委員会が許可

 原子力規制委員会は、5月24日に大飯原発3&4号機が新規性基準に適合しているとして、設置変更を許可しました。大飯原発については、島崎邦彦氏(前規制委員会委員長、地震学者)らが、規制委員会の基準地震動が過小評価されているとして問題を指摘しています。また、2014年5月には、福井地裁が住民側の請求を認めて関西電力の地震対策に欠陥があるとして、運転差し止めの判決がだされていますが、関西電力は控訴し裁判が継続中です。大飯原発訴訟弁護団と原告団は強く抗議しています。こちらが、弁護団の声明(PDF)原告団の声明(PDF)です。

2017年05月24日

住宅無償打ち切りに抗議行動

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 福島県は3月31日で、避難指示区域外から全国に避難している人たち(自主避難者)に対する住宅無償提供を打ち切った。福島県によると、打ち切り対象は2016年10月末現在で1万524世帯の1万6600人、首都圏の1都6県では2187世帯にのぼる。3月31日には、国会前の抗議集会には130人が参加し「被害者を切り捨てるな」などのシュプレヒコールをおこなった。福島県庁には約10人が訪れ、無償提供の継続を求める文書を提出して要請した。東京都庁では、避難者団体「ひなん生活を守る会」代表の鴨下拓也さんらが、長期無償提供を求める署名を提出しました。署名は総計、8万7000人に達しています。

2017年03月31日

国と東電の責任認めた前橋地裁判決

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 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県から群馬件に避難した住民137人が、国と東京電力に精神的慰謝料を含め約15億円の損害賠償を求めた裁判の判決で、群馬地裁は「国と東京電力は津波を小予見し、事故を防ぐことは出来た。」と認め、総額3855万円の支払を命じた。

 原住連センターの伊東達也筆頭代表委員は、次のような談話を発表した。

『賠償額は、被害の実相からかけ離れた低いもので、今後に課題を投げかけているが、原発事故をめぐる訴訟で国と東京電力の責任を認めたのは初めてである。現在30件の集団訴訟が行われており、今後、これらの判決につなげていくことが強く求められている。今回の判決の背景には、福島第一原発の事故発生後「原発なくせ、再稼働反対」の国民的運動が全国各地で続けられていることがある。当原住連センターが誕生した1987年(チェルノブイリ原発事故発生の翌年)から30年にわたり取り組んできた重要な役割の一つの金字塔と言っても良いのではないだろうか。』

2017年03月17日

さよなら原発・核燃 3・11青森集会

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 「なくそう原発・核燃あおもりネットワーク」主催による「さよなら原発・核燃3・11青森集会」が3月6日リンクステーション青森ホールで開催され、県内外から800人が参加しました。浅石紘爾共同代表が「崖っぷちの再処理、日本原燃の救済許すな」の基調報告をおこないました。各地域からの報告と集会決議採択がおこなわれ、集会終了後に参加者は県庁包囲デモ行進をおこないました。 

2017年03月06日

原発ゼロの未来へ 福島と共に3・4全国大集会

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原発をなくす全国連絡会主催による「福島原発事故から6年 原発ゼロの未来へ 福島とともに 3・4全国大集会」が、東京・日比谷野外音楽堂で開催されました。被災地・福島県から250人が参加し、全国から2500人が参加しました。
主催者挨拶で、小田川義和全労連議長は「福島の被災者切り捨て政治を許さない声を大きく広げ、国と東電に責任を果たさせよう。」と訴えました。

2017年03月04日