原子力の危険性

　東海第２原発の半径30km圏内には日立市や水戸市などの人口密集地があり、島根原発では県庁所在地である松江市全域が半径30km圏内にあります。なお、半径30km圏内は緊急予防措置区域（UPZ）、半径5km圏内は予防防護措置区域（PAZ）と呼ばれています。を能登半島地震で、原発からの避難の課題が浮き彫りになりました。能登半島の中部西側にある志賀原発（北陸電力）周辺では交通網が寸断されたうえ、多くの建物が倒壊し、空間放射線量も測れなくなるなど、避難の「前提条件」が崩れたためです。

３．破綻した核燃料サイクル☝

・「高速増殖炉」の破綻
　日本の原子力政策は、当初から軽水炉と高速増殖炉の開発とされました。1967年の「第3回原子力開発利用長期計画」で、「軽水炉は当面の主流」「高速増殖炉は将来の主流」と位置づけられ、同時に再処理で両者を結ぶ核燃料サイクル政策（高レベル放射性廃棄物処理処分含む）が打ち出されました。
　高速増殖炉(FBR)が「将来の主流」と位置付けられたのは「核燃料問題を基本的に解決する炉型」であり、「天然ウランのほとんどすべての利用」できるとされ、「昭和60年代（1985年からの10年間）の初期には経済性を達成することが期待され」たからです。高速増殖炉は燃料であるPu239を増やし続けるので「夢の原子炉」と言われました。
　西欧の主要国が技術的･経済的困難などを理由に高速増殖炉から撤退する中で、日本のみが「原子力の平和利用の牽引国の役割を果たす」と豪語して開発に固執しました。しかし、原型炉「もんじゅ」は1995年12月のナトリウム流出・火災事故（右図の2次主冷却系ナトリウム漏えい）で、運転停止に追い込まれました。運転再開のための本体工事が2007年に完了し、2010年5月6日に2年後の本格運転を目指して運転を再開。しかし、2010年8月の炉内中継装置落下事故により、再び停止。2012年11月に立ち入り検査した原子力規制庁は、4万9千点近くある機器の約1万点の点検期間設定の不適切を指摘。2013年規制委から運転停止命令を受け、原子力関係閣僚会議が廃炉を決定（2016年）しました。こうして高速増殖炉開発は破綻しました。
「天然ウランのほとんどすべてを利用」という主張や、実用化が「昭和60年代の初期」などの約束はすべて絵にかいた餅に終わりました。下図は原子力文化財団の「原子力・エネルギー」図面集からの「原子燃料サイクル」の引用です。左が2007年2月版、右が2016年3月14日に更新されたもの。「夢の原子炉」が無くなりました。　
　田中俊一・原子力規制委員会初代委員長が「日本の原子力政策はうそだらけ」(「選択」2019/11)と指摘したのはむべなるかなです。「もんじゅ」開発費は会計検査院の調査(2018年5月報告)で、少なくとも１兆1313億6000万円にのぼります。

・MOX燃料を燃やす代替手段としての「高速炉開発」
　2016年、原子力関係閣僚会議は「もんじゅ」廃炉決定と合わせ、「髙速炉開発」を決定しました。破綻した「核燃料サイクル」で製造される「MOX燃料」を処理するためです。日本の原子力政策の転換であるにもかかわらず、高速増殖炉開発、原子力政策の検証を行わないままに「もんじゅ」廃炉を決定し、「髙速炉開発」を決定しました。
　現在、「MOX燃料」を使って発電できるプルサーマル原発は、再稼働済みの関西電力高浜3、4号機（福井県）、四国電力伊方3号機（愛媛県）、九州電力玄海3号機（佐賀県）の4基しかなく、増える見込みは小さいのが現状です。再処理施設が稼働しMOX燃料ができても、使用できる原発が少ないのでMOX燃料は増え続けます。そこで軽水炉原発とは異なる「増殖」機能を持たない「髙速炉開発」を決定したのです。「高速増殖炉」の代打として「高速炉開発」に頼らざるをえなかったのです。増殖機能がないため、取り扱う核物質の量やリスクが「高速増殖炉」より少ないですが、それでも高温での運転や冷却技術の問題、材料の劣化などの課題が山積しています。

・高コストな「MOX燃料」
　MOX燃料の製造コストも大きな問題です。原子力資料情報室の「特設サイト　一緒に考えよう　日本の核燃料サイクル」によれば、使用済み燃料を海外で再処理・製造した輸入MOX燃料が15.2億円/tであるのに対し、国産MOX燃料は59.5億円/tにもなります。ウラン燃料と比較すると国産MOX燃料は20～50倍もするのです。
　地球温暖化問題は時間との戦いであり、特に次の10年、15年が勝負です。再生可能エネルギーの拡大、蓄電池技術の改善、節電など、今すぐに実行可能な方法が重要であり、高速炉開発のような長期的な解決策を待つ余裕はありません。高速炉開発に固執するのではなく、再生可能エネルギーの普及と技術革新を進めることが、温暖化対策において最も重要な課題です。

・六ヶ所再処理工場の破綻
　
　六ヶ所再処理工場のプロセス構成の概要です。処理工程が多く、かつ複雑です。1993年に着工し1997年に竣工する予定でした。ところが竣工延期を２7回も繰り返し、着工から30年以上経っても完成せず、建設費用も当初の7600億円から2017年7月に約2兆9,500億円になっています。 総事業費は2024年8月時点で、前年から4000億円増加し15兆1千億円になっています。

27回も設計変更をせざるをえなくなった要因として、以下の点などが指摘されています。
・技術的な未熟と「最先端の 技術」を用いて建設できるという楽観的見通し
・未熟な技術などを理由とする技術者の不足と管理体制の悪さ（無責任体制）
・規制基準の厳格化

　東京新聞は、同社の無責任体質を以下のように記しています(2022/9/8)。
「2020年12月に申請した詳細設計や工事計画の審査では、無責任体質を露呈した。審査会合では、担当者間の連携が不十分で規制委の求める水準の説明ができず、議論がかみ合わない場面が繰り返された。関係部署の約400人を体育館に集めて作業し、情報共有の徹底を図った後も、審査担当の幹部が資料の実物を確認せずに未完成のまま規制委に提出しようとした。今年8月8日の会合でも、規制委の指摘を受けて修正したはずの資料に対し、規制委側から『時間をかけたのに中途半端なものを出してきた』と叱責されるなど改善にはほど遠い。」
　再処理技術が確立しており、技術者や関係者が同じ理解・認識であるならば、このようなことは起こり得ないことであり、技術的な未熟・破綻を雄弁に示しています。

・中間貯蔵施設
　　
　核燃料サイクルは、福島第一原発事故と高速増殖炉開発が原型炉「もんじゅ」の廃炉で破綻しました。それでも国・産業界は老朽化した原発の再稼働を急いでいます。しかし、下表に示す通り再稼働した原発のうち大飯・高浜・美浜（以上、関電）、玄海（九電）、川内（九電）、伊方（四電）では、使用済み核燃料の敷地内貯蔵率は80％を超え、審査中の原発では柏崎刈羽原発（東電）、浜岡（中電）が80％を超えています（2023年12月時点）。敷地内で貯蔵が満杯になると使用済み核燃料の行き場が無くなるので原発は停止せざるを得ません。このため苦肉の策として中間貯蔵施設が計画・建設されています。貯蔵期間は最長50年としています。
　青森県に建設された全国初の原発敷地外の中間貯蔵施設に、2024年9月26日、新潟県の柏崎刈羽原発から初めて使用済み核燃料が、「キャスク」と呼ばれる金属製の容器に密閉され、移動・搬入されました。核燃料サイクルにめどが立たない中での搬入は、50年を超えて貯蔵される可能性があります。
　貯蔵方式には湿式と乾式があります。湿式貯蔵はプール内で貯蔵する方法です。発電を終えた使用済核燃料は発熱量と放射線量が高いため、水を使って冷却します。乾式貯蔵はプールで冷却された使用済核燃料を、キャスク容器に入れて貯蔵する方法です。キャスクは冷却に水や電気を使わず、空気の自然対流（換気）で冷却します。
　核燃料サイクルが破綻している中での原発再稼働は、使用済み核燃料を増やし、中間貯蔵施設と貯蔵量を増やすだけです。原発の再稼働はせずに、自然再生エネルギーにより電力需要を賄うことが、地球温暖化対策が喫緊の課題である今、何よりも重要です。

４．苛酷事故対策の軽視―IAEAが定義した多重防護第5層の無視―☝

　原子力工学の第一人者である東京大学の岡本教授は、福島第一原発（F1）事故を受けて、「世界中の原子力発電所は、非常に危険な放射性物質を大量に内包しています。このため、安全に対しては多重、何重にも防御をしようという」思想が貫かれています。「深層防護あるいは多重防護と言い、IAEA（国際原子力機関）の定義によれば、5層の深層防護、5つの層から成っています。」と述べます（エネ百科インタビュー(2012)）。そして、1～3層までは設計で対応すると述べ、4層の部分の安全対策を充実させていくことが非常に重要としています。これらは原発の技術的な面からの多重防護です。ところが苛酷事故が発生した際に住民の命や健康を守るなどの第５層について述べていません。原子力工学の研究者なので原発の技術的な第１～第４層について述べたのかもしれませんが、そうであるならば第５層に触れない理由を述べるべきでしょう。この記事の見出しは「事故でわかった原子力安全の課題とは」なので、技術的課題だけではなく、住民の避難をふくむ安全も含まれなければならないからです。

　三菱総研は日本の代表的なシンクタンクです。ホームページに「深層防護って何？　福島第一原子力発電所事故後の原子力」というレポートがあります(2019.6.5)。「『人と環境を放射線リスクから防護すること』を目的とする原子力安全に関しては想定外では済まされません。もちろん、東京電力だけでなく、今後いずれの原子力発電所においても想定外を理由とした原子力事故は許されません。」と述べ、第5層を含む深層防護の必要性を説いています（下図参照：三菱総研作成）。
　福島第一原子力発電所事故で多重防護が機能しなかった理由として国会事故調の報告書(2012)を引用して、以下を示しています。これらは全て第5層に関係するシビアアクシデント対策に関係するものです。

　①シビアアクシデント対策の対象が内部事象に限定され、外部事象（地震、津波など）、人為的事象（テロなど）を対象外とし、米国　　では規制対象としている長時間の全交流電源喪失を想定していなかった。

　②シビアアクシデント対策が規制対象とされず、事業者の自主対策とされたため対策の実効性が乏しくなった。

　③規制当局が、深層防護について5層のうち3層までしか対応できないとの認識を持ちながら必要な措置を怠った。

　④9.11テロ後、全電源喪失に対する機材の備えと訓練を義務付ける規制（通称「B.5.b」）が米国で導入された事実を知りながら、日　　本の規制には反映させなかった。

　⑤日本のシビアアクシデント対策について、事業者と規制当局のなれ合いの結果、対策範囲は狭く、その対応は遅れ、実効性に乏しく　　国際水準を無視したものであった。

　こうして、シビアアクシデント（苛酷事故）に対し無策のままに福島第一原発(F1)事故が起ったのです。
　避難指示地域と汚染状況重点調査地域は８県で、年1mSvを超える地域の人数は700万人にもなりました。避難者数は伊東達也氏（原住連代表委員）によれば、2022年2月に８万人以上にもいることを明らかにし、政府発表である3万5千人弱の避難者数に対し「避難者の実態すらリアルに把握しようとしていない」と批判しました。このように住民に多大な影響、被害をもたらした原因の一つは、第５層に対し無策だったことです。

　最高裁の2022年6月17日判決（津波の規模は想定外であり国に責任はない）は、第5層を原子炉設置者（東京電力）の自主的取組に委ねている国の責任を問わず、また、原住連が東京電力に対し「福島第1原発（F1）では、チリ津波（1960年）級の津波の襲来で、機器冷却系の海水ポンプが冠水し動かなくなること」、すなわち想定内の津波であることを指摘した事実を無視した、誤ったものです。更に、そもそも原子力施設の安全性においては想定外を理由とした原子力事故は許されない(三菱総研レポート）が世界の常識なのです。

　　　　　　　　　　　　　統合コストの概念図 （参考: F. Ueckerdt氏らの論文を基に安田氏日本語訳。①〜④は筆者の追記で原図にはない）

「均等化発電原価（LCOE）」
実際の発電所データを参考に、建設から廃止までの総経費を、運転期間中の総発電量で割って算出する国際的な指標。原子力は事故対応費用が膨らむ恐れがあるため、下限値のみを示しているので、コストは過小評価されている。

６．原発・化石燃料から再生エネルギー・蓄電・省エネへ 　☝　
６．１　再生可能エネルギー導入の必要性

生態系の保護と経済合理性から、原発・化石燃料から舵を切ることが重要です。

①生態系の保護

・再生可能エネルギーは環境負荷が小さい

　発電時に化石燃料は二酸化炭素（CO₂）を、原発は有害な放射性廃棄物を排出します。一方、再生可能エネルギーはそれらを出さないので、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを減らすことができます。直接的な生態系の破壊も伴いません。もちろん、風力発電所が鳥やコウモリに影響を与えることや、大規模な太陽光パネル設置が生物多様性に影響を与える可能性もありますが、原子力発電と比べてその影響は少ないとされています。

・再生可能エネルギーは持続可能で再生可能

　再生可能エネルギーは自然の力を利用しており、資源が枯渇することがありません。これにより長期的なエネルギー供給の安定性が確保され、生態系にも配慮した持続可能な社会を実現できます。

・原子力発電は環境負荷が大きい

　原子力発電は、ウラン燃料の調達から高レベル放射性廃棄物の処分までのエネルギー利用サイクルが未完成です。安全保障の点から開発を急いだ核燃料の増殖施設である高速増殖炉は破綻しました。使用済み核燃料を再処理する六ケ所再処理施設の稼働時期は未定であり、たとえ稼働しても不具合や事故の多発が予想されます。技術的に未完成だからです。更に高レベル放射性廃棄物の処理（キャニスター）ができても10万年もの長期間、生態系に対し安全に処分する場所や方法は見いだせていません。一方、原子力発電は冷却用に大量の海水を使用します。温排水になった海水は海に戻され温度が高いと、水中の溶存酸素量が減少し、魚や水生生物に悪影響を与えます。
他のエネルギー源に比べ、事故の影響が格段に大きく、放射能漏れによって周辺の生態系に深刻な影響を与えます。福島第一原発事故からもわかるように、放射能汚染は広範囲にわたり、人間の健康や動植物などの生態系に深刻な影響を与えます。
　
②経済合理性－「便益」と「外部コスト」―
　以下は、安田京都大学特任教授のコラム(｢再生可能エネルギーはなぜ世界中で推進されているのか｣)を参考にしたものです。

・便益は皆が分かち合うもの

　便益は利益と違い、特定の個人・企業・団体だけが得るものではなく、関係者全員、市民や国民全体、広くは生態系全体が恩恵を浴するものです。再生可能エネルギーの便益とは、以下のようなものがあります。
　化石燃料の削減、CO2削減、輸入依存度低減、健康被害の抑制、
　自然保護、異常気象の抑制、生態系への影響軽減
　雇用創出など

　国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の報告によると、地球温暖化防止のためには、世界全体で毎年2,900億ドル（≒44兆円、1$=150円換算）の再生可能エネルギーへの投資が必要と試算されています（図「再生可能エネルギーのコストと便益」）。この投資額に対し「国民負担が増える」などという批判があるかもしれません。しかし、その投資を行えば、大気汚染やCO2増加による地球規模の損害を防ぐことができ、その便益は1.2〜4.2兆ドル（≒180〜630兆円、同上）と試算されます。逆にいうと、この投資を怠ると、その4〜15倍の損害が発生することになります。この損害は、特定の個人や団体のみが被る損害ではなく、国民全体・地球市民全体、生態系に降りかかってきます。したがって、このような損害を防ぐこと自体が地球市民全体へもたらされる社会的便益となります。

・外部コストは他人に迷惑をかける度合い

　外部コストは、「隠れたコスト」とも呼ばれ、市場取引の価格に反映されないコストです。例えば、農薬たっぷりの野菜は育てるのがラクで安く売れるかもしれませんが、農薬による土壌汚染や健康被害が発生した場合、誰がそのコストを払うのでしょうか。あるいは、発展途上国の児童強制労働で製造された非常に安い商品に対し、「安ければ良い」ではなく、誰かに不当に迷惑をかけて（負の外部コストを発生して）まで安くすることは倫理上許されないという意識になっています。
　気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の調査によると、再生可能エネルギーは他の電源に比べ文字通り桁違いに外部コストが低く、特に風力発電はその中でも最も低い技術のうちの一つであることが明らかになっています（下図）。違う言い方をすると、石炭火力は再エネの100倍以上の外部コストを発生している故に安い価格で発電していることを意味します。世界中で石炭への投資の引き上げ（ダイベストメント）が起こっていますが、投資家の経済合理的判断に基づいた当然の帰結です。

　　　　　　　　　　　　　　再生可能エネルギーおよび火力発電の外部コスト
　　　　　　　　　　　　（出典）IPCC第3作業部会: 再生可能エネルギー源と気候変動緩和に関する特別報告書, 環境省訳 (2012)
（図 TS.10.15: 再生可能エネルギー及び化石エネルギーの発電のライフサイクルに起因する外部コストの例。この図は対数スケールとなっていることに注意。黒線は、気候変動に起因する外部コストの範囲を示し、赤線は、大気汚染物質による健康への影響に起因する外部コストの範囲を示す。化石エネルギーでは、二酸化炭素回収・貯留が装備されていない場合、気候変動に起因する外部コストが大部分を占める。η: 効率要素。これらの結果は、それぞれ異なる仮定による 4 つの研究に基づく（A～D）。健康への影響の外部コストに対する不確実性は、3 倍であると考えられている [図 10.36]）

　もちろん、風力や太陽光も外部コストはゼロではなく、景観や騒音など地域住民との摩擦が日本でも報告されています。その問題解決が急務です。再生可能エネルギーだからなんでも良いと大手を振って歩くことは許されず、自ら外部コストを下げる努力をしなければならないでしょう。

６．2 エネルギーの安定供給（再生可能エネルギーとのベストミックス）

　日本では、火力発電と水力発電（火主水従）を主電源とし、原子力発電をベースロード電源として電力を賄ってきました。この組み合わせは「ベストミックス」と言われましたが、CO2などの排出により地球温暖化を促進させ、福島第一原発事故が起こる中で、今では「ワーストミックス」になっています。再生可能エネルギーを中心にした新たな「ベストミックス」の構築・促進が必要です。

・再生可能エネルギーの種類

　再生可能エネルギーは、自然界から得られるエネルギーであり、地球環境への負荷が少ないとされるものです。太陽や地球の状態が現在と大きく変わらなければ、長期にわたり持続可能な形で再生利用することができます。
　一方で再生可能エネルギーは供給が不安定という弱点があります。そこで安定供給のための再生可能エネルギーとのベストミックスが必要です。再生可能エネルギーには、下図に示すように太陽光エネルギー、風力エネルギー、水力エネルギー、地熱エネルギー、バイオマスエネルギー、潮汐エネルギー、波力エネルギーなどがあります。

• 再生可能エネルギー

  

  太陽エネルギー：太陽からの光や熱を利用してエネルギーを得る方法。太陽光発電や太陽熱発電があり、最も広く利用されています。最近は、ペロブスカイト材料による太陽光発電が注目されており、経済産業省は2023年に「再生可能エネルギーに関する次世代技術」に選定。
  風力エネルギー：風の力を利用して発電。図は、陸上の風力発電が描かれていますが、経済産業省は2023年に「再生可能エネルギーに関する次世代技術」として浮体式洋上風力発電を選定。
  水力エネルギー：水の力を利用して発電。ダムを利用した大規模な水力発電から用水路を利用した小規模なものまであり、安定供給が期待できます。
  地熱エネルギー：地球内部の熱エネルギーを利用。発電や暖房に利用する方法で、火山活動の地域や温泉地域などが対象で、安定供給が期待できます。
  バイオマスエネルギー：生物由来の有機物（バイオマス：木材、農作物、動植物の廃棄物など）を利用。バイオマスを燃焼させたり、ガス化やメタン発酵させたりしてエネルギーを得ます。
  潮汐エネルギー：海の潮の満ち引き（潮汐）による水位差を利用。
  波力エネルギー：海の波の力を利用。波の上下動を機械的な動力に変換。

・電力の安定供給源　火力・原子力の退場と蓄電池・揚水発電・クリーンな水素の拡大
　電力は、発電量と使用量がバランスしないと発電に不具合が生じ、最悪の場合、大規模停電が起こります（同時同量の原則）。太陽光発電は、季節・昼夜・晴天/雨天などで、発電量が変化します。風力発電も同様です。これらの変動を調節し、安定供給するため、現在は火力発電や原子力発電などに頼っています。しかし、以下の理由などにより退場してもらわなければなりません。
　a)火力発電は、大量のCO2を排出し、地球温暖化を促進、生態系を破壊する
　b)原子力発電は、苛酷事故が起こらない保証はない、使用済み核廃棄物の処分を責任持って次世代に引き継げないなど

蓄電池　蓄電池システムをスマートグリッドに組み込み、発電量が過剰な時間帯に蓄電池に電力を蓄えて、需要が高くなる時間帯や再生可能エネルギーの発電量が不足する時に放電して不足分を埋め合わせます。

揚水発電　揚水発電施設は、上ダムと下ダム、そして発電施設で構成されます。自然再生エネルギーの発電量が過剰な時間帯や、需要が少ない時間帯に、余剰電力を利用して下ダムから上ダムに揚水し、需要が高くなる時間帯に上ダムに溜まった水を放流し発電します。水の位置エネルギーを電気エネルギーに変換するシステムであり、文字通りの蓄電池です。

水素エネルギー　再生可能エネルギーの変動性や偏在性といった課題を解決する可能性のあるエネルギーの一つです。水素を作る時にCO2を排出するかどうかで、グレー、ブルー、グリーンと「色」で水素を区別します。
グレー水素：化石燃料（石油･石炭など）から作られCO2を排出。日本の産業用や燃料電池自動車の水素燃料として供給されています。
ブルー水素：製造方法はグレー水素と同じ。違いは発生したCO２を地中に貯留（CCS：Carbon dioxide Capture and Storage）し、大気中に放出をしないこと。「世界一危険な自然条件・社会条件」で述べたように日本は地震活動・火山活動が非常に活発なので、一時的に地中に貯留できても大気中へのCO２の逸散を食い止められないでしょう。「地球温暖化よ、わが亡き後に来たれ」の技術です。
グリーン水素は、再生可能エネルギーを使って水素を生成するもので、例えば太陽光発電で作られた電気で水を電気分解して水素を作ります。これを実現するには、再生可能エネルギーによる発電を増やすことが必要です。国が石炭・原子力路線から再生可能エネルギーの最大活用路線に舵をきる時です。

・スマートグリッドとDR（Demand Response:要求応答）

スマートグリッド：「次世代送電網」を意味します。これまでの電力会社から需要者に電気を送る一方通行な送電網ではなく、ITによる通信・制御機能を活用し、送電調整などを行うことによりエネルギーの需給バランスをリアルタイムで最適化し、効率的な電力の分配を実現します。

DR（要求応答）：電力需給を調整するための仕組みを言います。電力の供給と消費に関し、消費者と電力会社はリアルタイムでやりとりし、消費者（家庭、企業、工場など）の需要がピークに達する前、あるいは発電側の供給が逼迫している時に、電力消費を減らしたり（節約）、消費者が発電し使いきれなかった余剰電力を電力網に売ったりできます（「ピークシフト」や「バーチャル発電所」など）。これにより、電力ネットワークが安定し、エネルギー供給の効率が向上します。

　　出典：「次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に向けて」経済産業省。一部加筆（×点、水素蓄電池）

DRの利点

・ピーク時の電力使用を抑えることで、発電負荷の軽減、停電・設備の過負荷の回避、電力供給の安定化など、全体的な電力コストを削減できる。
・ピーク時の電力を使わないことで、電力料金の割引やポイント還元やキャッシュバックなどの特典が得られ、消費者の電力コストを削減できる。
・電力会社は、発電所や送電網の運用効率を高め、無駄な発電の削減ができる。また、電力供給の安定化のために必要な設備投資を抑えることできる。
・再生可能エネルギーの発電量の変動に対し、DRを活用して消費者が需要を柔軟に調整することで、再生可能エネルギーを効果的に活用できる。
・消費者が設置したDR対応機器や家電と連携し、自動的に電力消費を調整できる。例：エアコンの温度設定の調整、大型機器のピーク時中断。

図の出典：資源エネルギー庁「ディマンド・リスポンスってなに？」