全労連、医労連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、8月10日、東電福島第一原発事故に対応したイレブン行動を、東京・新宿駅前でおこなった。福島第一原発からの放射能汚染水の海洋放出反対、原発ゼロに向けて再生可能エネルギーへの転換を呼びかける行動と、「海洋放出に反対する署名」「原発ゼロ基本法の制定を求める署名」への協力を訴えた。

　7月13日（水）東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東急電力の旧経営陣（勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長）らを訴えた株主賠償訴訟で東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は、旧経営陣に計13兆3210億円の損害賠償の支払いを命じた。

　判決は、東電が「津波対策をとれば、事故を防げた可能性は十分にあった。」と判断し、「国の地震調査研究推進本部が公表した地震予測長期評価（2002年）とこれにもとずき最大15.7ｍの津波の可能性を示した東京電力の子会社の試算を、相当の科学的信頼性がある」と認定した。

　そのうえで、東電が長期評価の信頼性を疑い、土木学会に検討を依頼して見解が出るまでの間、津波対策を放置したことを「対策の先送りで著しく不合理であって許されない。」と指摘し「浸水対策をおこなっていれば、重大事故を避けられた可能性はあった。」と判断した。東京地裁判決は、請求額のうち廃炉費用役1兆6150億円、被災者への賠償金7兆834億円、除染・中間貯蔵対策費用4兆6226億円を賠償額として認めた。この判決と比較すると、避難者の4訴訟において、国の責任を否定した最高裁判決の不当性が、浮き彫りになっている。

　北海道電力が再稼働をめざす泊原発1号機から3号機に対して、北海道民1201人が運転差し止めを求めた訴訟で、札幌地裁（谷口哲也裁判長）は、泊原発の全3機の運転を認めない判決を言い渡した。

　判決は、原発が原子力規制委員会の策定した安全性の基準を満たすかどうかは、地検や資料をもつ電力会社が立証する必要がある、と指摘している。会社が立証を尽くさない場合は、原発の安全性を欠くもので、周辺住民の人格権侵害の恐れがあると推認されると判断している。

　泊原発の津波対策では、防潮堤の液状化について安全性が裏付けられていないため、津波防潮機能を保持できる津波防護施設は存在しないとみなされるとし、運転差し止めを命じた。

　最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は、3月2日付で、東電福島第一原発事故の損害賠償を求める福島訴訟、群馬訴訟、千葉訴訟において、東京電力の上告を棄却する決定をした。

　裁判官4人全員の決定である。2審判決のうち、約3600人に総額約13億9千万円の支払いを命じた部分が確定した。

　原告団らは、賠償指針の見直しを国に働きかけるように、福島県に申し入れた。記者会見で馬奈木厳太郎弁護士は「指針の対象になっていなかった地域の賠償も確定した。決定の意義を理解し、県としても積極的に取り組んでいただきたい」と話した。

　東電福島第１原発事故から１１年目となる３月６日に、原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は「全国交流集会　ｉｎ　福島」を開催し、東京電力と国の責任を問う全国交流集会を、福島県いわき市でオンライン開催しました。

　交流集会のプログラムは、次の通りです。司会は原住連の栁町秀一事務局長です。参加者の横顔は、（こちら）から参照できます。

１．開会あいさつ　　　　現地実行委員会副委員長・福島県労連事務局長　野木　茂雄

２．来賓あいさつ　　　　原発をなくす全国連絡会・全労連副議長　　　　川村　吉伸

　　　　　　　　　　　　日本共産党福島県議団　　　　　　　　　　　　吉田　英策

３．記念講演『福島第１原発事故から１１年の現地からの報告』　　　　　伊東　達也（原住連代表委員）

４．各地からの報告　新潟県　立石　雅昭（前新潟県技術委員会委員）

　　　　　　　　　　福井県　林　　広員（原発問題住民運動福井県連絡会）

　　　　　　　　　　北海道　堀　　一　（原発問題全道連絡会）

　　　　　　　　　　青森県　谷崎　喜治（核燃サイクル施設立地反対連絡会議

５．福島からのアピール　阿部　節子　　（新婦人いわき支部事務局長）

６．閉会あいさつ　　　　持田　繁義　　（原住連筆頭代表委員）

　開会のあいさつで野木茂雄・現地副実行委員長は、ロシアによるウクライナ侵略を厳しく糾弾しました。ロシアが原発施設を攻撃し、核兵器の使用も辞さない態度を見せていることに対しては、チェルノブイリ原発事故や福島第一原発事故の悲惨な被害で明らかなように、人類の生存を脅かすものであり、絶対に許せないと警鐘をならしました。また、原発事故被害者訴訟で３月２日に、最高裁が東電の責任を確定し国の「中間指針」をこえる損害賠償を認めたことにふれ、「闘いはこれからが重要だ、連帯して声をあげよう」と呼びかけました。

　来賓あいさつでは、原発をなくす全国連絡会（全労連副議長）の川村吉伸氏は、岸田政権がコロナ感染症対策に逆行する公立病院の２０万床削減と統廃合を強行し、あわせて放射能汚染水の海洋放出も強行しようとしているなかで、国民とともに声をあげようと訴えました。また、原発ゼロ基本法の制定を求めて、２０万筆の署名を国会に届け４野党の５１人の議員が紹介議員に名を連ねるなど運動を広げてきたことを明らかにし、引き続く運動の展開をよびかけました。さらに福島県会議員の吉田英策氏が地元の議員として挨拶し、ロシアがウクライナ最大の原発施設を攻撃したことは正気の沙汰とは思えないことで、福島県議会でも「核で世界を恫喝するのは許せない」決議したと述べました。また、汚染水の海洋放出には福島県内の２８市町村が反対しており、政府は被災者・避難者の救済に、最後まで責任をもてと訴えました。

　記念講演では、原住連の伊東達也代表委員（元の生活を返せ・いわき市民訴訟原告団長）が、福島第１原発事故から１１年が経過した現地からの報告（約６０分間）をおこないました。レジメ（PDF)は、（こちら）から参照できます。要点は、次の通りです。

　(1) 福島原発事故は起こるべくして起きた

　(2) 10年余経った福島の抱える問題・課題は

　(3) 全国各地で３０以上の集団訴訟が取り組まれ、最高裁の判決が近い

　(4) 2022年、原発をなくすせめぎあいにとって大切な年

　(5) 最後に、「福島原発事故の発生によって、核兵器と同様原発も人類と共存できないことを明らかにした。強制避難地の楢葉町に、ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマを結ぶ「非核の火」が、多くの賛同のもと灯されたのも、その表れの一つである。・・・それが、再び事故を繰り返してはならないと、第二原発の廃炉を求める草の根の県民運動として取り組まれ、ついに原発ゼロの福島が実現した。

『みんなで行動を起こせば、何かは成せる』、時代を背負う人々に伝えたい。」

　このあと、新潟、福井、北海道、青森からの発言がありました。現地からのアピールを、新婦人いわき支部事務局長の阿部節子さんから提案があり採択しました。

　2022年2月の第35回原住連総会で新たに原住連筆頭代表委員に就任した持田繁義さんから、閉会の挨拶がありました。

①　開会のあいさつと来賓の挨拶（動画）は、（こちら）から参照できます。

②　伊東代表委員の記念講演（動画）は、（こちら）から参照できます。

③　各地からの発言（動画）は、（こちら）から参照できます。

④　福島からのアピールと閉会挨拶（動画）は、（こちら）から参照できます。

⑤　福島からのアピール（PDF)は（こちら）から参照できます。ロシアのウクライナ侵略を糾弾する緊急声明（PDF)は、（こちら）から参照できます。