２０２４年11月11日から24日までアゼルバイジャンのバクーで国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）が開催された(２日間延長)。ＣＯＰ29の最大のテーマは途上国への温暖化対策の資金調達であり、他はＣＯ２の削減目標や炭素市場(取引)などであった。
先進国から途上国への資金支援で３５年までに少なくとも年間３千億ドル（約４６兆円）と、現状の１千億ドルの３倍に増やすことで合意した。しかし、途上国や環境ＮＧＯは「全く十分」「先進国は歴史的責任を放棄した」などと批判している。
温室効果ガス削減目標として、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が「１・５度目標」には排出量を３５年までに１９年比で60％削減する必要があると指摘しているなかで、英国が９０年比で81％削減、ブラジルが０５年比で59～67％削減するとした。これに対し、日本は１３年度比で60％削減する案を軸に検討している。ＩＰＣＣの基準年度である１９年度比60％削減は日本が目標とする１３年度比で約66％相当なので、新しい目標はＩＰＣＣ目標に達しない値である。
2025年 明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
私たちは、福島第一原発事故をはじめとする原子力災害の実相を知らせ、被災者の救済と被災地対策を国と東京電力に要求して実現すること、国と電力会社の原発再稼働の動きを止め、「原発・核燃料サイクルから撤退し 原発ゼロの日本をめざす国民的合意」をかちとるために活動しています。
昨年は、福島第一原発からの汚染処理水の海洋放出が続く中、沸騰水型原子炉の女川原発２号機と島根原発２号機、が再稼働し、不当な女川高裁判決があり、年末には原子力回帰を鮮明にした「エネルギー基本計画」の原案が示されるなど司法を含む国・産業界などの原発推進派の動きが活発でした。一方で敦賀原発２号機が規制委発足以降初の不合格になりました。
国民の多くは原発に反対であり、あるいは懐疑的です。原発推進派の動きに抗し、脱原発を実現するためには、声を上げ、行動を続けることが何よりも大切です。
今年も原発ゼロ社会を実現するために協力・共同しましょう。