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中部電力は１３日、浜岡原発（静岡県）の防潮堤を海抜２２ｍから２８ｍにかさ上げする方針を原子力規制委員会の会合で表明した。再稼働の条件となる規制委の審査で、想定する津波が防潮堤を越える２５・２メートルとなったため対応を検討していた。かさ上げは２度目となる。工期や費用は未定としている。　浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域に立地する。中電は東京電力福島第１原発事故後の２０１１年９月、１８ｍの防潮堤の建設を開始。しかし１２年に内閣府が１９ｍの津波想定を公表したため、１８ｍの防潮堤の上に４ｍの壁を追加する形でかさ上げし、１６年３月に完成した。今回、追加した４ｍの壁を撤去し、１０ｍの壁に付け替える。さらに海側と陸側に壁を新設し、防潮堤を挟み込んで補強する。津波や地震に耐えられるように周辺の地盤も改良する。林社長は「（敷地に津波の侵入を許さない）ドライサイトを守ることは必須だと思っている」と説明した。改造工事の詳細は今後を待つことになるが、防波堤にかかる水平力は2.4倍、回転モーメントは3.8倍にもなる上、巨大地震動にも耐えなければならない非現実的な設計・施工になる。

原子力規制委員会は１３日、原子炉建屋直下に活断層がある可能性が否定できないことから、再稼働に必要な新規制基準への適合が「認められない」とする審査書と、原電の申請を「許可をしない」ことを決定した。再稼働を認めない判断は、規制委が発足して以来初めて。規制委は、２号機原子炉建屋から約３００メートル北のトレンチ（試掘溝）で見つかった「Ｋ断層」が将来動く可能性があるかという「活動性」と、建屋直下の断層との「連続性」について、いずれも「否定できない」と判断した。一方、原電は１３日、２号機の設置許可の再申請、稼働に向けて取り組んでいくと発表している。

県内各地域でスタート集会が開かれるなか、行動が始まっています。柏崎地域では９月16日、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める柏崎刈羽実行委員会」を組織しスタートしました。

ノルウェー・ノーベル賞委員会は10月11日、今年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)に授与すると発表した。長年の地道な活動で、被爆の実相を世界に広げ、核兵器の非人道性を明らかにし、核兵器禁止条約へのうねりを作り出してきた活動が認められたものである。

　全労連、医労連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、8月10日、東電福島第一原発事故に対応したイレブン行動を、東京・新宿駅前でおこなった。福島第一原発からの放射能汚染水の海洋放出反対、原発ゼロに向けて再生可能エネルギーへの転換を呼びかける行動と、「海洋放出に反対する署名」「原発ゼロ基本法の制定を求める署名」への協力を訴えた。