原発問題住民運動全国連絡センターが発行する情報誌「げんぱつ」の最新号を紹介します。
「げんぱつ」は８ページ編集で毎月1回発行、年間購読料（送料込み）は３０００円です（1部 300円）。
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１ページ： 東京電力の旧経営陣に損害賠償を命ずる判決、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は、事故当時の東電の旧経営陣である勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長ら4人に13兆3210億円の損害賠償の支払いを命じた。
２ページ： 最高裁判所は、東電福島第一原発事故による被害に対する損害賠償裁判で、国の原発事故防止の規制権限不行使の責任を認めない不当判決をおこなった。最高裁の4名の裁判官のなかで、三浦裁判官は多数意見と異なり「国の責任を否定する多数意見」に対して痛烈に批判する意見を表明した。原発をなくす全国連絡会は「最高裁判決と今後の課題」と題する学習会を、8月23日に開催する。また10月16日には、原発ゼロをめざす運動全国交流集会を開催する。
３ページ 岸田首相は、原発9基の再稼働の方針を打ち出している。政府が再稼働を考えているのは、美浜原発3号機、大飯原発4号機、高浜原発3号機と4号機、玄海原発1号機と2号機、伊方原発3号機、川内原発1号機と2号機などである。
４ページ: 福島県大熊町では、立ち入り禁止規制が続いていた帰還困難地域のうち、大熊町の特定復興再生拠点区域では、6月30日に避難指示が解除された。復興拠点は主に、ＪＲ大野駅周辺の住宅街で、原発事故発生時には町の人口1万1500人の約半数が住んでいた。福島第一原発の立地自治体である双葉町の復興拠点も7月以降に避難指示が解除される。
５ページ： 核兵器禁止条約第1回締約国会議がオーストリアのウイーンで開催された。長崎の原爆被爆者である朝長万左男さんの訴えが「核兵器禁止条約に参加する国々は、核保有国が条約に参加するように最大限の圧力をかけなければならない」と訴え、参加者はひときわ長い拍手でこたえた。
6ページ： 各地からの便り
▼ 汚染水の海洋放出に断固反対する全漁連が、政府に要望書を提出した。
▼ 日本消費者連盟が、電力需給を口実とした原発再稼働に反対している。
▼ 電源開発（Ｊパワー）の株主相愛で、若者らが石炭火力発電からの撤退を訴えた。
▼ 北海道・原発連が「原発ゼロ、核ゴミ持ち込みＮｏ！」訴えと署名活動を展開
7ページ： 6月の原発関係の事故や動きなど
① 福島県を「居住権侵害」と「損害賠償」を求めて、原発事故避難者が東京地裁に提訴。
② 大飯原発4号機で、定期検査で２次系配管からむずもれを発見し、検査延長。
③ 日本原子力研究開発機構は、使用済み燃料の再処理と輸送をフランス原子力会社と契約
④ 福島第一原発1号機の格納容器底部に蓄積した堆積物の厚さは1ｍ。燃料デブリとみられる。
⑤ 志賀原発が立地する能登地方で、震度6弱、震度5強の地震が相次ぐ。
⑥ 長崎県保険医協会は、「黒い雨」の新指針から長崎県の被害者を除外したことに対して抗議した。
⑦ 東京高裁は、東電の旧経営陣の刑事責任を問う控訴審を7月6日に結審した。
8ページ：書評 『２０２2年 世界の原子力発電開発の動向』
編集発行 日本原子力産業協会
▼ 原発問題の解説 ： 原発問題の物理学上の基本認識④
2021年3月号 「非核の火 記念特集号（全8ページ）」は、
（こちら）から参照できます。
記念碑と記念式典参会者の写真は。（こちら）から参照できます。
＊＊＊＊＊＊＊＊「げんぱつ」のバックナンバー ＊＊＊＊＊＊＊＊
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