第31回原住連総会・全国交流集会開催される

　原発問題住民運動全国連絡センターの第31回総会・全国交流集会は、2017年11月19日（日曜日）午前10時～午後4時、神奈川県川崎市内の「サンピアン川崎（川崎市立労働会館）」で開催されました。

　北海道から九州まで、全国で原発問題に取り組んでいる方々が参加しました。

　伊東達也筆頭代表委員が「事故発生から６年8ヶ月、転換期を迎えた福島を考える」と題して代表委員会報告を行いました。

　代表委員会報告の詳細は、こちらから参照できます。

　2017年4月までに期間宣言が出されたが、福島県に戻れない人が10万人以上にのぼる状況が続いています。その中で政府は、原発再稼働など「福島切り捨て」へ舵を切り福島は転換期をむかえ、政府と東電に対して「福島原発事故の加害責任を認めさせ、被災者と被災地への対策、事故収束対策に真剣に取り組むよう要求と運動を強めることの重要性を強調しました。さらに当面する山積している課題を明らかにし、原発ゼロへの展望を切り開く運動を進める方針を明らかにしました。

　総会に参加した代表委員らは、引き続き11月20日には東京電力・小早川智明社長、電気事業連合会・勝野哲会長、原子力規制委員会・更田豊志委員長に対する要請行動をおこないました。

　東京電力と原子力規制委員会に対する申入書は、こちらから参照できます。