原発汚染処理水の海洋放出やめよ、核燃料デブリの置き場もない

　政府は、４月13日に「福島第一原発で発生している放射能処理汚染水の海洋放出の方針を決定しました。2023年にも、汚染水放出を開始する方針で、東電の小早川社長は「政府の方針に従い、主体性をもって適切に取り組む」と言っています。

　原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員は、「もし、汚染水が海に流されるならば、風評被害はもとより、本格操業を目指している福島県の漁業に壊滅的な打撃を与え、これまでの努力が水泡に帰すでしょう。多くの福島県民は傷口に塩を塗られるような思いです。」と話しています。そして「汚染水の海洋放出は、絶対行わないこと、当面は陸上保管を継続して、国内外の英知を結集して、解決をはかることを求めます。福島県民の意見を聞いて下さい。福島県民の願いを聞いてもらいたい。」と訴えています。

　伊東代表委員の訴えは、（こちら）から参照できます。

　原住連の伊東代表委員と福島県民、全国の原発被害をなくす運動に取り組んでいる人々の思いは、しんぶん赤旗で報道されていますが、その様子は（こちら ）から参照できます。

　原発から出る放射能汚染水、多核種処理装置（ALPS）の処理水の海洋放出に反対する人々の運動に連帯して、汚染処理水の海洋放出をやめさせましょう。

　しんぶん赤旗の報道は、（こちら）から参照できます。

　報道各社の「社説」は、（こちら）から参照できます。

　原子力市民委員会の提案「ＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出」については（こちら）から、東洋経済（東洋経済新報社）に掲載された「廃炉・汚染水の陸上での長期保管と管理・処分」についての提言は（こちら）から参照できます。

　４月１１日におこなわれた原子力市民委員会の緊急記者会見「福島第一原発の処理汚染水の海洋放出問題について（ユーチューブ）」は、（こちら）から参照できます。