岸田政権で変わらぬ原発再稼働推進　野党共通政策実現を

　2021年9月30日、原住連の伊東達也筆頭代表委員は、岸田文雄自民党総裁の原発政策は、安部・菅政権の継続そのもので、国民の民意と大きくかけ離れたものであるとし、次の見解を明らかにしました。

　これまでの10年間、国は原発事故の責任を認めず、暮らしの復興に焦点が当たりませんでした。それに反して悲惨な被害をかえりみずオリンピックに利用するなど、被災者に心を寄せる政治の欠如を感じてきました。

　今後の福島第一原発の廃炉計画や放射性廃棄物の処理方法についても、廃炉は３０年、４０年では終わらず、放射性廃棄物もたくさん貯まることは明らかなのに、国は本当のことを言いません。

　東日本大震災による苛酷な被害をもたらした原発事故の最大の教訓は、原発はもういらないということ、原発の再稼動の推進は福島県民の心を打ち砕くことにつながります。

　総選挙では、新しい政権をつくることが、ますます大切になってきます。野党４党が合意した政策は「石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する、エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。」とあります。

　政治が変わるということを、現実に示すことができるならば大きな変化が生まれると思います。この政策実現をめざす新しい政権を、何よりもつくりたいものです。ともに頑張りましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発問題住民運動全国連絡センタ-筆頭代表委員　伊東　達也