途上国への資金支援主題にＣＯＰ２９ 問われる日本など先進国の責任

２０２４年11月11日から24日までアゼルバイジャンのバクーで国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）が開催された(２日間延長)。ＣＯＰ29の最大のテーマは途上国への温暖化対策の資金調達であり、他はＣＯ２の削減目標や炭素市場(取引)などであった。
　先進国から途上国への資金支援で３５年までに少なくとも年間３千億ドル（約４６兆円）と、現状の１千億ドルの３倍に増やすことで合意した。しかし、途上国や環境ＮＧＯは「全く十分」「先進国は歴史的責任を放棄した」などと批判している。
温室効果ガス削減目標として、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が「１・５度目標」には排出量を３５年までに１９年比で60％削減する必要があると指摘しているなかで、英国が９０年比で81％削減、ブラジルが０５年比で59～67％削減するとした。これに対し、日本は１３年度比で60％削減する案を軸に検討している。ＩＰＣＣの基準年度である１９年度比60％削減は日本が目標とする１３年度比で約66％相当なので、新しい目標はＩＰＣＣ目標に達しない値である。