原発ゼロ基本法を制定させよう

　2018年6月28日に、東京都中野ゼロホールで「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民の集い」が、750人の参加で開催された。主催団体は「さよなら原発1000万人市民アクション」と「原発なくす全国連絡会」であり、開会の挨拶は「さよなら原発1000万人アクション」呼びかけ人の鎌田慧さん、講演は[原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」会長の吉原毅さん、原発ゼロ基本法案の内容と国会審議については立憲民主党の山崎誠衆議院議員と日本共産党の藤野保史衆議院議員、行動提起は「原発なくす全国連絡会」の小田川義和さん（全労連議長）がおこなった。

　鎌田氏は「原発にしがみついている安倍政権を打倒し、核燃料サイクルの工事を始めて25年たっても、1度も試運転に成功しない六ヶ所村再処理工場、核燃料サイクル政策をやめさせ、一日も早く原発から脱却し自然エネルギーに向かおう」と訴えた。

　吉原氏は、「福島第一原発事故を目の当たりにして、原発問題は保守や革新という枠組みこえた問題であることがハッキリした。二度と原発事故は起こさないようにすることが一番大切だ」と強調した。「安倍政権は原発を再稼働して、さらに増やそうとしている。多くの人が力を合わせて原発ゼロにするため、原自連を結成した」と述べた。「自然エネルギーの活用は世界で大きく発展しコストは大幅に下がっている。原発のコストは無限大だ。原発ゼロ・自然エネルギーの活用は雇用も生み出すから、原発は直ちに止めて廃炉にする。それで全然問題はない。企業の態度も変わってきた。」と訴えた。

　山崎氏は、「原発ゼロ基本法案の前文には、世界を視野に原発ゼロ、非核化の思いが込められている。」と報告し、「国会審議で、これを訴えたい。日本の経済を考えても、足かせになっているには原発だ。原発をやめる決断をしたほうがプラスだ。」と訴えた。

　藤野氏は、「長く粘り強い原発反対運動と、原自連の法案が合流して、この原発ゼロ基本法がつくられた。」と語り、国会での審議入りを求めるのはもちろん、「来年の参議院選挙で大きな争点になることは間違いない。幅広い共同を広げよう。」と呼びかけた。また、再生可能エネルギーの活用が進んでいるドイツの実例を示して「原発ゼロ、再生可能エネルギーを普及させる道こそ未来があり、現実的で経済的な道である。安倍政権を打倒して道を切り開こう」と訴えた。

　小田川氏は、「原発ゼロをめざす人々、再稼働には反対だという7割の国民世論と一緒に、幅広い合意をめざしていこう」と呼びかけた。安倍政権が作成した「第5次エネルギー基本計画は、30基もの原発を再稼働させるもので許せない。原発ゼロ基本法案について学び、語る取り組みを広げるために、『さよなら原発1000万人アクション』と『原発をなくす全国連絡会』は、条件が整ったところから全国各地で、きょうのような集いを開いていこう」と呼びかけた。