原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は、2022年2月6日に、第35回全国総会と交流会を、オンラインで開催した。東京・千代田区の原住連センターと全国各地の参加者をオンライン回線で結んだ全国総会・交流集会は、初めてである。

　原発問題全道連絡会は、11月26日にチェルノブイリデー行動に取り組みます。加盟団体、会員の皆さんの参加を呼びかけています。チェルノブイリ原発事故から36年になりますが、いまも３０ｋｍ県内は立入禁止です。

　全道連絡会議のｆａｘニュースは、下記から参照できます。ご参加をお願いします。

①　事務局短信　Ｎｏ1134号は、（こちら）から参照できます。

②　11月26日　チェルノブイリデー行動への参加の呼びかけは、（こちら）から参照できます。

　11月11日、北海道では岸田政権のもとで初めてのイレブンアクションを実施しました。福島第一原発事故を繰り返させないために横断幕とのぼり旗を掲げて、リレートークで訴えました。

　原発ゼロ・泊原発を廃炉に、「道民の命と財産、食と農、観光などにも重大な影響を及ぼす核のごみの持ち込みノー」を訴え、リーフを配布しました。

11日の午後には，北海道知事に対して「核のごみ持ち込み拒否等に関する申し入れ」をおこないました。この申し入れ行動には、堀代表委員、米谷常任理事、佐藤事務局長、岩清水理事が参加しました。

　北海道原発連の事務局短信は、下記の項目について参照できます。

　　①　寿都町長選挙と町議補選について（こちら）

　　②　イレブアクションの取り組みについて（こちら）

　　③　市民運動の高揚で世論と政治を変えよう（こちら）

　　④　北海道知事への「核のごみ持ち込み拒否」を求める申し入れ（こちら）

　10月26日投開票の寿都町長選挙で、越前谷由樹候補が現職片岡町長に235票差（得票率４４％）にせまる大健闘をしました。同時におこなわれた町議補選では、越前谷後援会長の息子・吉野卓寿氏が片岡陣営の候補に勝って当選しました。その結果、町議会では定数９のうち文献調査賛成派は5人、反対派は4人となりました。

　北海道新聞の出口調査では、片岡現町長に投票した有権者の２５％は「調査は文献調査まで」とこたえています。

　　町長選挙　越前谷由樹　70才　　９００票　　　　　　町議補選　　吉野　卓寿　　31才　　１１２１票

　　　　　　　片岡　春雄　72才　１１３５票（６選）　　　　　　　　南嶋　亘　　　74才　　　８８４

　伊方原発をとめる会は、10月11日に松山市内にある四国電力・原子力本部前で「伊方原発の再稼働は許さない！！　１０・１１行動」をおこない、プラカードなどを掲げてアピールした。

　10月11日の四国電力前の行動への参加を呼びかける伊方原発をなくす会発行のビラは（こちら）から参照できる。

　1号機は2016年に、2号機は2018年に廃炉が決まっている。「3号機は再稼働しないで、そのまま廃炉に」の声が高まっている。伊方原発では、保安規程違反、定期検査中のトラブルが相次いで起こっており、原発自体が危険なのに不都合な事実が隠されれば、ますます危険だ、という声が高まっている。

　伊方原発をなくす会のホームページに掲載されている記事を、いくつか紹介します。

　①　10月11日の四国電力原子力本部前の行動（こちら）

　②　10月⑳日付け伊方原発をとめる会ニュース　No.37（こちら）

　しんぶん赤旗の報道は、（こちら）から参照できます。

　10月8日、東京高裁で第8回口頭弁論がおこなわれた。13時から裁判所前集会で、弁護団、原告団、支援者から挨拶があった。13時40分から傍聴席の抽選があり、14時から開廷となった。

　裁判長から提出書面、証拠等の確認が有り、そのあと原告と原告側弁護士が、意見陳述をおこなった。東京電力は、裁判のなかで「補償や賠償は充分におこなってきた。」と主張していますので、原告と弁護団は、この東電主張にきっぱりと反論していました。

　このあと、別室で裁判官・弁護団・原告団長らによる進行協議があり、支援者と弁護士は、報告集会の会場に集合した。ここで、弁護団・原告や支援者などから詳しい報告や説明があった。

　　法廷での意見陳述の内容は、このホームページの「資料のページ」に掲載されていますので、参照して下さい。

　総選挙で野党連合政権を樹立して原発ゼロ基本法を制定しよう！　10月の寿都町長選挙で「核のごみ」の持ち込みに反対する町政を実現しよう！　北海道では、イレブンアクションやチェルノブイリデーなどに取り組んで、運動を積み上げています。

　9月13日のイレブンアクションはコロナ対策で中止になりましたが9月27日のチェルノブイリデー行動は実施しました。10月のイレブンアクションでは、野党共闘を広げて原発ゼロの日本を実現すること、核のごみＮｏ！の旗や横断幕をかかげて、核のごみを持ち込ませない町政の実現をめざして奮闘しています。

　2021年9月～10月に発行された事務局短信の一部を、（こちら）から参照することができます。

　福島県相馬市の松川浦で算出される名産品の青ノリ。いま、大震災による打撃から復興への展望が見え始めたところです。それなのに、東電福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出を、一方的に政府が決めました。松川浦の海苔漁業者は「国や東電は勝手に決めるな」と憤りの声を上げています。

　松川浦の海苔は、三重県に次ぐ全国第二の生産高です。ようやく海苔養殖の網の数も増やし始めました。「せっかく若者がやる気をだしてきて戻ってきたわけだから、汚染水の海洋放出はなめてほしい」との声がでています。しんぶん赤旗の現地取材記事は（こちら）から参照できます。

　高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）最終処分場選定に向けて経産省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の文献調査が始まり、周辺自治体では「核ごみ条例」等を制定して、核ごみＮｏ！の町政実現をめざしています。

　昨年の10月寿都町長と神恵内村長が、科学の原発交付金を目当てに文献調査に応募しました。しかし、現在は「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」など多くの人々が、北海道を核のゴミの捨て場にしない取り組みを広げています。

　10月21日告示、26日に投開票の寿都町長選がきまりました。北海道原発連は町民が主役の町づくりを掲げる「えちぜんや由樹町議」を推して町長選の勝利をめざしています。全国のみなさん！　ご支援をお願いします。

　北海道原発連の事務局短信は、（こちら）から参照できます。

　「子どもたちに核のごみのない寿都を！町民の会」のホームページは、（こちら）から参照できます。

　核ゴミ文献調査交付金の隣接４町村への配分について、寿都町長が配分案を示して8月20日までに回答を求めていた問題で、核ゴミを持ち込ませない条例を制定している島牧村と黒松内町は受け取りを拒否、蘭越町は「文献調査の再考を求めており、もらうべきではない」と受け取りを辞退しました。

　8月11には、コロナ対策をしながら音宣伝、チラシ、リーフレット、署名活動等の8月イレブンアクションに取り組みました。北海道労連、新婦人道本部、共産党道委員会、道農民連、道原水協、建交労道本部、道原発連などから12人が参加しました。26日のチェルノブイリデー行動は、コロナ対策のため中止しました。道原発連の事務局短信は（こちら）から参照できます。

　ストップ7川内原発－３・１１鹿児島県実行委員会は、8月11日に川内原発ゲート目で集会を開いた。

　川内原発1号機は2024年7月に、2号機は25年11月に「40年運転」期限を迎える。九州電力は、特例の60年運転をねらっている。集会では、再稼働の中止と一刻も早い廃炉の決定を求める訴えがおこなわれた。参加者は、「延長運転反対！」「どんどん増える核のゴミはごめんだ！」などのシュプレヒコールをしながら、運動の強化を確認した。

　「支払った賠償金を原資に住宅を確保した時点で避難は終了している。賠償金は既に過払いだ。」　2021年7月16日に東京高裁で開かれた福島原発かながわ訴訟第7回口頭弁論後の進行協議で、被告東京電力は驚くべき主張を展開しました。東電側は、この主張を元にして、個別の原告ごとの立証をすすめるといいます。東京電力は、原告の心の生傷に塩をすり込むように、住宅確保、転勤、進学に伴う住居変更などを、「避難の終期と一方的に決めつけて、被害を否定する「究極の開き直り」とも言うべき主張をしています。

　かながわ訴訟第2陣は、9月3日に横浜地裁に提訴する方針です。

　福島原発かながわ訴訟第8回控訴審は、2021年10月8日（金）13時　東京高裁前集合で取り組まれます。大勢の皆さんの傍聴支援をお願いします。

　かながわ訴訟第8回控訴審案内ビラは、（こちら）から参照できます。

　かながわ訴訟原告団便り・原告意見陳述は、（こちら）から参照できます。

　かながわ訴訟弁護団意見陳述は、（こちら）から参照できます。

　テレビドキュメンタリー作品を観賞し話し合いましょう。

　「忘却に抗う」俳優　中村敦夫・原発への継承　8月28日　詳細は（こちら）

　チェルノブイリ原発事故から36年３ヶ月が経過しましたが、いまも３０ｋｍ県内は立入禁止です。福島原発事故から10年たちましたが、大勢の福島県民が”ふるさと”を奪われたままになっています。

北海道では、7月26日のチェルノブイリデーで、原発ゼロ基本法制定署名、泊原発再稼働ノー署名、原発No！　核ごみＮｏ！の宣伝行動に取り組みました。

　2021年10月26日投票でおこなわれる寿都町長選挙に向けて、越前谷由樹氏（前寿都町助役、寿都町議）の必勝をめざす取り組みも始まっています。　

　北海道原発連事務局短信は、（こちら）から参照できます。全国の皆さんのご支援、激励をお願いします。

　6月18日から新たに始まった首相官邸前の金曜行動ですが、7月16日（第三金曜日）には290人が首相官邸前に集まり、「原発いらない」「命を守れ」「海を汚すな」と大きな声をあげました。

「原発いらない金曜行動」実行委員会の呼びかけ人である鎌田慧，落合恵子の両氏がスピーチしました。

　鎌田氏は、放射性廃棄物の処理、再処理工場の稼働の見通しもたたないのに、莫大なお金を原子力産業に注いでいると、菅内閣を批判し、「原発をやめさせ、自然エネルギーに満ちた，平和で明るい社会をつくるために声をあげ続けよう」と訴えました。

　落合氏は、安倍晋三前首相が東京オリンピック招致の際に、福島第一原発事故の状況をアンダーコントロールと嘘をついた。菅首相は、避難住民を住宅から追い出し、被害社切り捨ての政策を強行していると批判し、「また来年もここで、一緒に、声をあげましょう。」と呼びかけました。

　新たに始まっている「原発いらない金曜行動」に関する詳しい報道は、（こちら）から参照できます。

　6月30日、第46回全国公害被害者総行動があり、伊東達也原発事故被害の賠償を求めるいわき市民訴訟原告団長（原住連筆頭代表委員）は、内閣官房との交渉に参加しました。

　伊東団長は「政府は住民の意見を聞いたふりをするだけで、政府の結論をむりやり福島県民におしつけている。政府は避難者数を実際より少なく限定している。政府はエネルギー政策を転換すべきだ。」と要求しました。原発事故賠償関西訴訟原告団の森松明希子代表は「避難者数を把握せずにどうやって対策をたてるのか」と批判しました。

　しんぶん赤旗の報道は、（こちら）から参照できます。

　美浜原発は1976年12月に運転開始し、44年をこえています。原子炉は炉心から出る中性子線で鋼材などがもろくなります。2020年12月に改定された原子炉等規制法では、原則40年で、原子力規制委員会が認めれば最大60年への延長が認められます。

　現地では、350人が参加し抗議デモと集会が開かれました。川本猛美浜町議は「美浜原発は”活断層の巣”の上に立地している。こわいのは長年の核分裂反応の影響でもろくなった原子炉が地震で緊急停止・冷却の際に破損する事故です。不安は町民も同じです。原発の放射性廃棄物ゼロを訴えていきたい」と話しています。美浜原発の再稼働と抗議集会について、しんぶん赤旗の報道は（こちら）から、朝日、毎日などの報道は（こちら）から参照できます。

　6月23日に、北海道では核ゴミ最終処分場にかかわる文献調査の受け入れ撤回を求める署名を、寿都町に8275人、神恵内村に7644人ぶんを提出しました。提出には北海道原発連から5人、現地から2人が参加しました。

　寿都町長は、放置できない問題だ。一石投じた。適地かどうか調査が必要だ」と話しています。神恵内村長は、「要望は理解するが、議会の結果を踏まえ、判断したもの」と話している。

　6月25日のチェルノブイリデーでは、原発ゼロ基本法の署名と核ゴミノーの宣伝行動をおこないました。

6月の事務局短信は（こちら）から参照できます。

　原発問題全道連絡会は、新型コロナの感染者が急増する中で、チェルノブイリデーやイレブンアクションなどの街頭行動や集会が中止せざるを得なくなっています。

　その中で、寿都町や神恵内村に「核のゴミを持ち込ませない」「文献調査の撤回」を求める運動に取り組まれています。

　北海道原発連事務局のＦＡＸニュースは、（こちら）から参照できます。

　寿都町では「子どもたちに核のゴミのない寿都を町民の会」の主催で、町内で「地球で最も安全な場所を探して」と言う映画の上映会が開催されました。

　5月15日には、ＺＯＯＭえお活用して幹事会を開催しました。

北海道では、核のゴミの文献調査の対話の場開催を前に、寿都町長とＮＵＭＯ寿都交流センター所長あてに緊急申し入れをおこないました。

　核ゴミの「対話の場」は公開して発言の自由を補償し，会議録も情報公開の対象にしておこなわれるべきだと求めました。4月14日に開催された第1回目の対話は、議題と議事進行で紛糾しましたが、Ｕチューブで終始公開され、ＮＵＭＯは会則の見直しを言明しました。

　４月からは原発時本法の署名を本格的に集めようと話し合っています。

　福島原発事故から10年になる2021年3月11日に、福島県楢葉町の宝鏡寺で「非核の火」をともす式典がおこなわれました。

　東京・上野で30年間灯し続けた「広島・長崎の火」を引継ぎ、「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマ」を結ぶ火として点火されました。宝鏡寺住職の早川篤雄さんは、原発事故で「豊かな自然、平和な暮らし、地域が奪われた」ことから「人類の幸福と進歩は平和なくしては不可能」と強調しました。

　しんぶん赤旗報道は（こちら）から参照できます。

　北海道の原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は、毎月、宣伝行動、署名活動、福島原発事故１０周年の集会や原発ゼロをめざす運動を続けています。

　３月２６日には２０２１年３月のチェルノブイリデーが取り組まれます。原発問題全道連絡会が発行した事務局ＦＡＸ通信と宣伝ビラは、（こちら）から参照できます。

全国各地で活動しているみなさん。各地の通信・ビラなどを原住連事務局に送付してください。その際に、カラー写真（ＰＤＦでもかまいません。）も添付して下さい。

　首都圏反原発連合は、12月25日にことし最後の首相官邸前抗議行動をおこないました。

　ことしは、東電福島第一原発事故について国と東電の責任を断罪した「生業を返せ、地域を返せ」生業訴訟の仙台高裁判決、関西電力大飯原発の設置変更許可の取り消しを命ずる判決などを勝ち取りました。

　コロナ禍のなかで首都圏反原発連合は、スタッフのみでの抗議行動を余儀なくされていますが、首相官邸前で「菅政権、原発やめろ」「老朽原発、もう動かすな」と訴えました。

　寿都町・神恵内村の核ゴミ文献調査撤回と核ゴミ拒否条例制定の動きが、後志全域に広がる勢いであり、世論と運動を更に全道へと広げる取り組みを強めています。

　イレブン行動は12月11日の昼休みに行われました。チェルノブイリ行動は12月25日12時15分から同45分に行われました。

　11月～12月に発行された北海道原発連事務局ＦＡＸ通信は、（こちら）から参照できます。

　10月19日、福井県美浜町で「老朽原発うごかすな」集会と街頭宣伝がおこなわれた。関西電力の美浜原発3号機の再稼働に反対する福井県内外の住民が、美浜町役場前に集まり声をあげました。

　参加者は「大事故が起これば人が住めない町になる」「政府も関電も若狭に住む私たちの命や暮らしを考えてくれない」「原発事故の被害は、関西にまで及ぶ」と訴えた。（写真は10月22日、しんぶん赤旗）

　関電は運転開始から40年を超えている原発3基の再稼働をねらっている。資源エネルギー庁の役人は美浜町役場を訪れ、戸嶋秀樹町長に「再稼働への理解と協力」を求めている。

　北海道のどこにも核のゴミ捨て場はいりません。寿都町も神恵内村も活断層が走り、深地層処分には不適地と地質や地震の専門家が指摘している。「交付金」目当ての文献調査応募・受入は中止すべき。

　世界の流れは、原発撤退・再生可能エネルギーへの切り替えに向かっている。菅政権は、原発・核燃料サイクル政策を続けようとしている。

いまこそ、原発ゼロに向けて、野党連合政権の実現をめざして力を合わせよう。

　北海道原発連事務局のＦＡＸニュースは、（こちら）から参照できる。

　原発問題全道連絡会は、8月14日の事務局FAX通信を発行し、「寿都町長の文献調査応募表明には賛成できない　核のゴミ最終処分場建設への重大な一歩」と判断し、「北海道を核のゴミの最終処分場にするな！」と呼びかけました。

8月14日から8月27日　FAXニュース No1015からNo1018号は、

　（こちら）から参照できます。）

9月４日から9月12日　FAXニュース No1021 からNo1024号は、

　（こちら）から参照できます。

寿都町民の過半数１３００筆超過をめざし、「応募検討表明の撤回」を求める種名運動が始まっています。

　柏崎刈羽原発は、「豆腐の上の原発」といわれるほど地盤が柔らかいところに立地している危険な原発です。この柏崎刈羽原発から５ｋｍ圏内に2万人、３０ｋｍ圏内の８市１町には42万人が済んでいます。住民が被爆せずに避難することは不可能と考えられています。

　自治体には、住民の生命と健康を守る責務があり、8月30日に「安全協定の策定」に取り組む為の研究会を立ち上げました。茨城方式に学んで、調査・勉強会・住民説明会などをおこなっていきます。

　新潟県原住連代表委員である持田繁義氏の報告は、（こちら）から参照できます。

　関連する、新潟日報と毎日新聞の記事は、（こちら）から参照できます。

　北海道の泊原発の北川に位置する神恵村（人口820人、今年度の原発交付金は8700万円）と南西にある寿都町（人口2900人）が、「核のゴミ最終処分場の応募」に名乗りを上げた。住民・漁協・周辺首長は猛反対している。

　北海道電力は「泊原発1号機、2号機は廃炉にして3号機を再稼働して、電気料金を下げる。どこかの地域で最終処分場を受け入れるしかない」と言っている。地自体の財政難を理由に核のゴミの最終処分場は許せないという運動と世論を高める取り組みが求められています。

　北海道では「核のゴミ最終処分場の応募やめよ」の取り組みが広がっています。

　「しんぶん赤旗8月23日号」の記事は、（こちら）から参照できます。

　福島第一原発事故で、福島県から群馬県に避難した住民らが、国と東京電力に損害賠償を求めた控訴審で、最終弁論がおこなわれ、判決は2021年1月21日に決まりました。

　群馬地裁の判決は、津波の予見と事故の回避が可能であったとて初めて国の加害責任を認めました。東京高裁では、裁判官の現地検証を実現しました。

　群馬訴訟弁護団ニュースの結審日特集号（No41）は、（こちら）から参照できます。

　結審日行動の内容を報道する「しんぶん赤旗（7月10日）」は、（こちら）から参照できます。

　全国各地で降雨災害が多発し，東京都内でコロナ感染者が急増するなかで、東京高裁101号法廷（傍聴：席１００席）で、傍聴者を20人に絞って、第1回口頭弁論が行われた。

　小雨が降る中で裁判所前集会が開かれ、支援者、水地啓子弁護団長、村田弘原告団長らが支援の訴えをした。「第一陣の仙台高裁で、故郷喪失を認めた賠償を勝ち取った。ふくかな訴訟は第2陣の先頭をいくが、必ず地裁判決を上回る判決を勝ち取るために力を合わせよう」との決意がみなぎった。

　2時近くになり傍聴希望者が70人近くにふくらんだ。傍聴席抽選で20人が入廷できた。進行手続きに続いて、2名の弁護士が　➀損害論について「横浜地裁が認めた被害の実相に合う損害賠償額にすべきこと」　②責任論について「国や東電が予見可能性や結果回避可能性がなっかたとする主張には根拠が無いこと」「長期評価の知見は揺るがない」ことを陳述した。

　最後に、避難指示区域外であるいわき市から神奈川県に避難した原告が、事故当時書学小学校1年に入学する息子をかかえ看護師の仕事をもっていた母親としての苦労を、切々と陳述した。

　その後、日比谷公園のコンベンションセンターで、報告会が行われ支援者・原告が奉公した後、法廷から弁護団が戻り、第1回口頭弁論の意義について報告を受け、4時30分過ぎに散会した。

　福島原発訴訟かながわ原告団だよりは、（こちら）から参照できます。

　福島原発事故の被害を受けた浪江町津島地区の住民でつくる原告団の総会が7月5日に、二本松市で開かれた。津島地区の原状回復を求め、国と東京電力の廃村・棄民政策を許さずに、大きな世論の支持を勝ち取っていくことを誓い合った。

　現在、229世帯、679人が原告となってたたかっている。裁判は、2021年1月に結審し、3月に判決の見通しである。

　原告団総会の内容が、しんぶん赤旗（7月6日）に報道されている。この記事は、（こちら）から参照できます。

　北海道では、コロナ禍のもとで、社会的条件に見合った活動で「原発ゼロ実現、核燃サイクルからの撤退の合意形成をめざそう」と取り組んでいます。

　毎月１１日と２６日の行動、泊原発を再稼働させない共同行動、福島との連帯と支援活動、道原発連の建設強化を目指しています。今月の発行文書は、下記から参照できます。

　　6月20日：道原発連ニュース、

　　6月22日ＦＡＸ、　　6月23日ＦＦＡＸ、

　　6月26日：チェルノブイリデー案会案内ビラ

　原発問題全道連会と国民運動実行委員会は、イレブン行動を６月から再開しました。６月11日（木）12時15分から45分まで、ＪＲ札幌駅前西隣、紀伊国屋札幌本店前で宣伝,パンフ配布、署名などの行動をおこなった。

　➀　福島切り捨て許さず、事故収束まで、支援と賠償の継続、古里再生・復興を！

　②　泊原発の再稼働を断念させ、即時廃炉に追い込みましょう！

　③　安倍政権の原発・核燃料サイクル政策推進は総破綻、原発ゼロの実現を！

原発問題北海道連絡会のＦＡＸニュースは、下記のＰＤＦファイルで参照できます。

（5月15日、　5月22日、　5月27日、　5月31日、 6月3日、　6月6日、　6月8日、　6月11日）

　鹿児島県の川内原発1号機と2号機が特定事故等対処施設（テロ対策施設）建設が、設置期限の2020年5月21日に間に合わず運転停止になった。5月20日には「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は集会をおこなって、再稼働.運転期間延長反対を訴えた。

➀　川内原発工事には大勢の作業員が薩摩川内市に流入、３密の検査・工事を延期せよ。

②　川内原発の1号機、2号機は、運転停止からそのまま廃炉に。

③　川内原発の「20年延長は認めない］　絶対反対。

④　薩摩川内市内、鹿児島県を危機に陥れる、使用済み核燃料の乾式敷地内彫像は許さない。

　いま、「原発再稼働に反対する鹿児島県知事を」という声が高まり、運動が大きく広がっている。

　北海道では福島原発事故（2011・３・１１）があった11日には「イレブン行動」、チェルノブイリ原発事故（１９８６・３・２６）があった26日には「チェルノブイリデー」が取り組まれてきました。

　2020年4月10日には、札幌紀伊国屋書店前（ＪＲ札幌駅西隣）でイレブン行動が取り組まれます。

　参加を呼びかけるチラシは、（こちら）から参照できます。

　4月26日をむかえるとチェルノブイリ原発事故から３４年が経過する。チェルノブイリは今でも３０ｋｍ圏内は立入禁止、居住禁止が続いている。福島原発事故から9年経ったが、当初18万人が避難し、いまだに４万人を超える人がふるさとに戻れない。野党４党が「原発ゼロ基本法案」を国会に提出したが、安倍自公政権は審議しようとしない。

　チェルノブイリデーの行動に参加した人たちは「泊原発の再稼働を許さず、廃炉に追い込もう」と呼びかけた。

　この日の取り組みは（こちら）から参照できる

　4月25日には「チェルノブイリと福島を考える」記念学習講演会を開催する予定である

　講師は加藤幾芳北海道大学名誉教授で、演の案内は（こちら）から参照できる。

　この日は旭川市では、マイナス37度と報じられる中で、札幌でも積雪でバスの遅延が相次ぐ中で、2月のイレブンアクションが取り組まれた。

　3月で福島第一原発事故から9年になるが、安倍自公政権は「復興五輪」をうたいながら、原発被害者への賠償に責任をとろうとはしない。

この日の行動では、福島の実情を伝えて、再生可能エネルギーに切り換える展望を訴えた。この日の行動の内容は、（こちら）から参照できる。

　泊原発を再稼働させない北海道連絡会（市川守弘代表、64団体）は、福島原発事故９周年記念講演会として、大飯原発３＆４号機の運転差し止めの判決（2014年）と高浜原発３＆4号機の運転差し止め仮処分決定を出した、元福井地裁裁判長の樋口英明さんの講演会を開催することにした。講演会の案内は、（こちら）から参照できる。

　その後、コロナウイルスが広がり、中止を余儀なくされた。「さよなら原発北海道集会」なども次々に中止・延期となっている。中止・延期案内は、（こちら）から参照できる。

　原発問題全道連絡会は、泊原発を再稼働させない運動に取り組み、原発ゼロ基本法の制定をめざす署名やシール投票などに取り組んできた。

　実効性のない避難計画のままでの再稼働に反対する取り組みでは、再稼働賛成の人とも共同できるということが確認できた。10月16日には「泊原発を再稼働させない運動を考える後志住民懇談会を開催した。

　全道連絡会の取り組みを知らせるＦＡＸ通信は、こちらから参照できます。

　泊原発の再稼働反対！　大間原発の建設阻止！　深地層研究を直ちに中止せよ！　

　さよなら原発１０００万人アクション北海道実行委員会主催の「さよなら原発北海道集会」が、10月6日午後、札幌市大通公園西八丁目広場で開催されました。北海道各地から労働組合員、脱原発を求める諸団体、多くの市民など１５００人が参加しました。

　集会では、北海道実行委員会の呼びかけ人が挨拶し、小野有五北海道大学名誉教授は「敷地内の活断層が否定できない泊原発は、廃炉する以外にない。」と呼びかけました。

　西尾正道国立北海道がんセンター名誉院長は「トリチウムによる内部被曝により、水素結合しているDNAを破壊し重大な影響を及ぼす危険があり、泊原発周辺の自治体では癌死亡率が増え、泊村は全北海道で一位になっている。原発は廃止以外にない。」と訴えました。

　麻田信二北海道生協連会長理事は「すでに原発はコスト高になり、世界は原発をやめて再生可能エネルギーに大きく流れを変えている。北海道にある豊富な資源を生かし、風力、太陽光、バイオマス、バイオガスなどの発電に切り換えていくべきだ。」と訴えました。

　原発問題全道連絡会事務局のFAX通信は、こちらから参照できます。

　原発問題全道連絡会は、JR札幌駅前で「9月チェルノブイリデー行動」をおこないました。さわやかな秋晴れのもと、旧東電経営陣三人の無罪は許せない！　泊原発の再稼働を許すな！と元気にアピールしました。泊原発の再稼働の賛否を問うシール投票の訴えに、通りがかりの人が応じてくれました。

　10月2日には、第3回福島原発事故被災地視察ツアー報告会もおこないました。

原発問題全道連絡会事務局は、FAX通信を毎月発行して、北海道で活動する仲間達の運動を支えています。　

　①　チェルノブイリデーの取り組みは、こちらから参照できます。

　②　第3回福島原発事故被災地視察ツアーに参加した方の感想文は、こちらから参照できます。

　福島原発事故によって、福島から神奈川に避難した人々が２４００人以上になります。奪われた生活と故郷を取り戻すために、神奈川県内の６１家族・１７４名が横浜地裁を舞台にして集団訴訟をたたかってきました。

２０１９年２月２０日（水）横浜地裁第１０１号法廷で、午前１０時に判決がでます。その後10時30分頃から、情報文化センター6階ホールで記者会見、報告があります。支援しましょう。

　この訴訟では①国と東京電力の責任を明確化する　②生活再建に足る損害賠償を実現する　③事故の再発を防止させる　④原発事故子ども・被災者支援法を具体化することをめざしています。

　詳細は、福島原発かながわ訴訟を支援する会のホームページを、こちらから参照して下さい。　

　10月26日、「さよなら原発1000万人アクション実行委員会」は、国会前で「伊方原発3号機の再稼働反対　危険な原発を動かすな」の抗議行動を、衆議院第二議員会館前でおこないました。

　実行委員会の代表者は、伊方原発は、活断層の上にあり、南海トラフ自身、阿蘇山噴火などの危険のうえにあります。伊方原発の基準地震動は６５０ガル。熊本地震は１５８０ガルであり、伊方原発の基準地震動を超える地震がこないという保障はありませんと、再稼働反対を訴えました。

　藤野保史衆議院議員（日本共産党）が挨拶に立ち、北海道のブラックアウト、九州電力の太陽光発電の出力抑制を例に原発依存が再生可能エネルギーの普及を妨げていることを指摘し、野党が共同提案している「原発ゼロ基本法案」の成立めざして一緒に頑張ろうと訴えました。

　リレートークで、東海第二原発の再稼働反対、福島原発事故刑事裁判の傍聴要請の訴えもおこなわれました。

　伊方原発再稼働反対のプラスターは、こちらから参照できます。

　北海道原発連は、原発・核燃料サイクル反対の行動に賛同し、2つの行動に参加を呼びかけています。その一つは、「２０１８ほろのべ　核のゴミを考える全国交流集会及び講演会」です。主催は「ほろのべ核のゴミを考える全国交流集会実行委員会」です。　もう一つは「第2回とまロックｉｎいわない　泊原発廃炉でいいんでないかい！」です。8月18日と19日に開催されます。詳しくは、原発連事務局ＦＡＸ通信第801号(こちら）を参照して下さい。

　北海道では「再稼働審査の申請からまる5年、北電は申請を撤回し、泊原発から撤退せよ！」と元気にアピールする７・８七夕集会とパレードの取り組みをおこないました。

また、7月9日には、札幌の駅前地下歩行空間で福島第一原発事故被災地・福島ツアーのカラー写真、パネル展を開始しました。

詳しい内容は、原発問題全道連絡会のニュース第298号（こちら）を参照して下さい。　

　2018年6月28日に、東京都中野ゼロホールで「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民の集い」が、750人の参加で開催された。主催団体は「さよなら原発1000万人市民アクション」と「原発なくす全国連絡会」であり、開会の挨拶は「さよなら原発1000万人アクション」呼びかけ人の鎌田慧さん、講演は[原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」会長の吉原毅さん、原発ゼロ基本法案の内容と国会審議については立憲民主党の山崎誠衆議院議員と日本共産党の藤野保史衆議院議員、行動提起は「原発なくす全国連絡会」の小田川義和さん（全労連議長）がおこなった。

　鎌田氏は「原発にしがみついている安倍政権を打倒し、核燃料サイクルの工事を始めて25年たっても、1度も試運転に成功しない六ヶ所村再処理工場、核燃料サイクル政策をやめさせ、一日も早く原発から脱却し自然エネルギーに向かおう」と訴えた。

　吉原氏は、「福島第一原発事故を目の当たりにして、原発問題は保守や革新という枠組みこえた問題であることがハッキリした。二度と原発事故は起こさないようにすることが一番大切だ」と強調した。「安倍政権は原発を再稼働して、さらに増やそうとしている。多くの人が力を合わせて原発ゼロにするため、原自連を結成した」と述べた。「自然エネルギーの活用は世界で大きく発展しコストは大幅に下がっている。原発のコストは無限大だ。原発ゼロ・自然エネルギーの活用は雇用も生み出すから、原発は直ちに止めて廃炉にする。それで全然問題はない。企業の態度も変わってきた。」と訴えた。

　山崎氏は、「原発ゼロ基本法案の前文には、世界を視野に原発ゼロ、非核化の思いが込められている。」と報告し、「国会審議で、これを訴えたい。日本の経済を考えても、足かせになっているには原発だ。原発をやめる決断をしたほうがプラスだ。」と訴えた。

　藤野氏は、「長く粘り強い原発反対運動と、原自連の法案が合流して、この原発ゼロ基本法がつくられた。」と語り、国会での審議入りを求めるのはもちろん、「来年の参議院選挙で大きな争点になることは間違いない。幅広い共同を広げよう。」と呼びかけた。また、再生可能エネルギーの活用が進んでいるドイツの実例を示して「原発ゼロ、再生可能エネルギーを普及させる道こそ未来があり、現実的で経済的な道である。安倍政権を打倒して道を切り開こう」と訴えた。

　小田川氏は、「原発ゼロをめざす人々、再稼働には反対だという7割の国民世論と一緒に、幅広い合意をめざしていこう」と呼びかけた。安倍政権が作成した「第5次エネルギー基本計画は、30基もの原発を再稼働させるもので許せない。原発ゼロ基本法案について学び、語る取り組みを広げるために、『さよなら原発1000万人アクション』と『原発をなくす全国連絡会』は、条件が整ったところから全国各地で、きょうのような集いを開いていこう」と呼びかけた。

　6月27日　北電株主総会に向けて泊原発廃炉をアピールした。株主総会では､① 泊原発を廃炉にすること　② 泊原発敷地内の断層が活断層の可能性があるので再稼働しないこと　③ 使用済み核燃料の保管と安全対策を講じること　④ 原子力防災訓練には北電役員も参加することなどを訴えた。ＦＡＸ通信は、こちらで参照できる。

　7月8日の七夕集会と7月9日の福島の今写真展に関するＦＡＸ通信は、こちらで参照できる。

　6月27日（水）に、北海道電力の株主総会が開催されます。脱原発をめざす株主のみなさんとの共同行動で、泊原発再稼働するな！　泊原発を廃炉にせよ！　安全安心な再生可能エネルギーへ短観を！　全国一高い電気料金を値下げせよ！　などを市民と北電株主などに呼びかける宣伝行動を行います。

　日時　　　　6月27日（水曜日）　午前9時から10時

　場所　　　　札幌ビューホテル大通公園前の歩道

　主催　　　　脱原発をめざす北電株主の会、

　　　　　　　北海道原発連などの共同行動

北電株主総会にむけた北海道原発連の事務局ＦＡＸ通信は、こちらで参照できます。

　　　　　　　　　　　　株主総会で配布する予定のチラシは、こちらで参照できます。

　原発問題全道連絡会（全道連絡会）は、４・１１昼休み宣伝署名行動、４・２４チェルノブイリ事故32周年講演会、５・５再稼働するな！させるな！北海道大行進に取り組んでいます。

　取り組みの詳しい内容をお知らせする原発連事務局発行のＦＡＸ通信は、こちらから参照できます。

　北海道電力泊原発停止から丸６年が経過しました。政府は、2050年に向けた国の長期エネルギー政策を発表し、「原発も主要な選択肢」としています。2018年5月5日は、「泊原発は再稼働するな、再稼働させるな！」の目標をかかげて、北海道大行進（主催　泊原発を再稼働させない北海道連絡会）に参加しましょう。

　泊原発の再稼働は許さない３・１集会に、暴風雪をついて３００人が参加した。アーサー・ビナードさんや上田＆上原対談もあって、原発の内ない北海道をめざす参加者は、おおいに励まされる集会になった。

　さらに3月9日に行われる「３・９鎮魂と連帯のメモリアル行動」への参加が呼びかけられた。

　詳細は、原発問題全道連絡会事務局発行のFAXニュースN0.735号：こちら、を参照して下さい。

　2018年2月7日、福島県南相馬市小高区の元住民ら321人が、福島第一原発事故に伴い長期にわたる避難を強いられたとして「ふるさと喪失慰謝料」など総額110億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は請求の一部を認め、東京電力に対して総額約11億円の損害賠償の支払を命じた。この判決は、原告らが長期にわたって帰還禁止を余儀なくされたことは「憲法22条で保障された居住、移転の自由に対する明白かつ直接の侵害である。」と断罪し、放射能汚染で生活基盤そのものが破壊されたことについても「基盤そのものの大幅な変容という事態にさらされ、過去に類を見ない規模の甚大な被害が生じた。」と認めた。そのうえで、「「包括生活基盤に関する利益は、人間の人格に係わるものであるから、憲法13条に根拠を有する人格的利益と解される。」指摘した。

　しかしながら、今回の判決は住民が求めたふるさと喪失慰謝料と避難生活の慰謝料を、包括生活基盤に関する利益の侵害にまとめて、賠償額を請求の十分の一に削減したのは納得できない問題である。

　2017年10月10日、福島原発訴訟の第1陣は、「国と東京電力の法的責任を明確に認める判決を勝ち取った。この判決は、茨城県の一部地域の原告にも賠償を認め、中間指針などに基づく賠償対象地域より広い地域を含め、「自主的避難等対象区域」等の7名の請求が認められた。第1陣原告3824名のうち2907名の請求が認められた。

　裁判所前には１０００名の原告や全国各地からかけつけた支援者から大きな歓声があがった。公正判決を求める署名は、２３４，５６７筆が裁判所に届けられた。

　10月9日、札幌市大通公園広場で、全道から2500人が参加して「さよなら原発北海道実行委員会」が主催する集会がおこなわれた。

　集会では呼びかけ人の挨拶のあと、地質学者の小野氏は「泊原発周辺の地質についての北海道電力の安全主張には誤りがあり、再稼働審査の見通しはたっていない。北海道の電力予備率は全国一高く、泊原発は再稼働せずに廃炉にするのが当然だ。」と訴えた。

　参加者は「やめよう原発　泊原発は再稼働やめよ」のと声を上げ元気にデモ・パレードをくりひろげた。

　8月27日「原発いらない　九州実行委員会」は、福岡市で集会を開き２５００人の参加者は九電本店までデモ行進をおこなった。　　集会では玄海原発対策住民会議の仲秋喜道氏が、「原発は未完成技術で、規制基準に合格したから安全とは言えない。」「玄海の海も青空も土地も放射能で汚染したくはありません。共に頑張りましょう」と呼びかけた。

　茨城県の「８・２６原発いらない茨城アクション」で１１００人の人間の鎖が東海第二原発を包囲した。東海第二原発の「運転延長、絶対反対」「避難はできない、再稼働反対」の唱和を響かせた。　集会で鎌田慧氏は「村内と近隣の原子力施設で重大事故やトラブルが続発している」と指摘し、原発にしがみついている安倍政権の打倒を呼びかけた。東海村の元村長の村上達也氏と地元村民の代表は「目先の利益だけで原発を動かそうとしている」「東海第二原発の再稼働を許してはならない」と訴えた。

福島第一原発事故で、東京電力の勝俣恒久元会長ら三名の強制起訴による裁判が、6月30日に東京地裁で始まった。

　巨大津波の襲来による過酷事故を未然防止する立場から、原住連センターと福島県連絡会は、2005年から抜本対策を求めて東京電力と交渉してきた。

　避難住民らの告訴・告発を却下して東京地検は不起訴処分としたが、検察審査会は二度にわたり「起訴相当」と議決してきた。初公判の中で、元経営陣の三名は「事故は予測できなかったので無罪」と主張したが、検察官役の指定弁護士は「東電の社内では、１５．７ｍの津波が来て原発が浸水するという想定がまとめられ、当時の武黒、武藤副社長に報告されていた。」と指摘した。

　また指定弁護士は、2009年には中越沖地震への対応をめぐる会議で、当時の原子力設備管理部長だった吉田昌郎氏（前福島第一原発所長）が「１４ｍ程度の津波が来るという人もいる」と述べていた事実を指摘し、被告らは「原発の敷地を越える津波の襲来を予見できた」と指摘した。

佐賀地裁は、2017年6月13日、九州電力の玄海原発３＆４号機の再稼働差し止めを申し立てした福岡県民と佐賀県民の仮処分裁判で、「原子力規制委員会の新規性基準については合理性がある。」として再稼働差し止め請求を棄却しました。

「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める会」は記者会見をおこない、石松初美代表は「九州電力の説明を鵜呑みにして追認するだけの却下決定は、司法の役割を放棄するものであ。」との声明文を読み上げ「九州電力は安全性を具体的に立証していない、原発は命の問題であり、あきらめるわけにはいかない。」と訴えました。

　原子力規制委員会は、5月24日に大飯原発３＆４号機が新規性基準に適合しているとして、設置変更を許可しました。大飯原発については、島崎邦彦氏（前規制委員会委員長、地震学者）らが、規制委員会の基準地震動が過小評価されているとして問題を指摘しています。また、2014年5月には、福井地裁が住民側の請求を認めて関西電力の地震対策に欠陥があるとして、運転差し止めの判決がだされていますが、関西電力は控訴し裁判が継続中です。大飯原発訴訟弁護団と原告団は強く抗議しています。こちらが、弁護団の声明（PDF）と原告団の声明（PDF）です。

　福島県は３月３１日で、避難指示区域外から全国に避難している人たち（自主避難者）に対する住宅無償提供を打ち切った。福島県によると、打ち切り対象は２０１６年１０月末現在で１万５２４世帯の１万６６００人、首都圏の１都６県では２１８７世帯にのぼる。３月３１日には、国会前の抗議集会には１３０人が参加し「被害者を切り捨てるな」などのシュプレヒコールをおこなった。福島県庁には約１０人が訪れ、無償提供の継続を求める文書を提出して要請した。東京都庁では、避難者団体「ひなん生活を守る会」代表の鴨下拓也さんらが、長期無償提供を求める署名を提出しました。署名は総計、８万７０００人に達しています。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県から群馬件に避難した住民137人が、国と東京電力に精神的慰謝料を含め約15億円の損害賠償を求めた裁判の判決で、群馬地裁は「国と東京電力は津波を小予見し、事故を防ぐことは出来た。」と認め、総額3855万円の支払を命じた。

　原住連センターの伊東達也筆頭代表委員は、次のような談話を発表した。

『賠償額は、被害の実相からかけ離れた低いもので、今後に課題を投げかけているが、原発事故をめぐる訴訟で国と東京電力の責任を認めたのは初めてである。現在30件の集団訴訟が行われており、今後、これらの判決につなげていくことが強く求められている。今回の判決の背景には、福島第一原発の事故発生後「原発なくせ、再稼働反対」の国民的運動が全国各地で続けられていることがある。当原住連センターが誕生した１９８７年（チェルノブイリ原発事故発生の翌年）から３０年にわたり取り組んできた重要な役割の一つの金字塔と言っても良いのではないだろうか。』

　「なくそう原発・核燃あおもりネットワーク」主催による「さよなら原発・核燃３・１１青森集会」が3月6日リンクステーション青森ホールで開催され、県内外から800人が参加しました。浅石紘爾共同代表が「崖っぷちの再処理、日本原燃の救済許すな」の基調報告をおこないました。各地域からの報告と集会決議採択がおこなわれ、集会終了後に参加者は県庁包囲デモ行進をおこないました。　

原発をなくす全国連絡会主催による「福島原発事故から6年　原発ゼロの未来へ　福島とともに　３・４全国大集会」が、東京・日比谷野外音楽堂で開催されました。被災地・福島県から250人が参加し、全国から2500人が参加しました。
主催者挨拶で、小田川義和全労連議長は「福島の被災者切り捨て政治を許さない声を大きく広げ、国と東電に責任を果たさせよう。」と訴えました。