国と東電の責任認めた前橋地裁判決

　東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県から群馬件に避難した住民137人が、国と東京電力に精神的慰謝料を含め約15億円の損害賠償を求めた裁判の判決で、群馬地裁は「国と東京電力は津波を小予見し、事故を防ぐことは出来た。」と認め、総額3855万円の支払を命じた。

　原住連センターの伊東達也筆頭代表委員は、次のような談話を発表した。

『賠償額は、被害の実相からかけ離れた低いもので、今後に課題を投げかけているが、原発事故をめぐる訴訟で国と東京電力の責任を認めたのは初めてである。現在30件の集団訴訟が行われており、今後、これらの判決につなげていくことが強く求められている。今回の判決の背景には、福島第一原発の事故発生後「原発なくせ、再稼働反対」の国民的運動が全国各地で続けられていることがある。当原住連センターが誕生した１９８７年（チェルノブイリ原発事故発生の翌年）から３０年にわたり取り組んできた重要な役割の一つの金字塔と言っても良いのではないだろうか。』