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 原発問題住民運動全国連絡センター(原住連センター)のホームページへようこそ。
 私たちは、福島第一原発事故をはじめとする原子力災害の実相を知らせ、被災者の救済と被災地対策を国と東京電力に要求して実現すること、国と電力会社の原発再稼働の動きを止め、「原発・核燃料サイクルから撤退し 原発ゼロの日本をめざす国民的合意」をかちとるために頑張っています。

お知らせ

    12・18全国大集会@オンライン         いまこそ、福島の真の復興と原発ゼロの未来へ

 東京電力福島第一原発事故から10年が経過しました。福島原発の事故を検証し教訓を学び、原発事故の被災者と被災地にたいして、国と東京電力は速やかに損害賠償の責任を果たすべきです。地震や洪水などの自然災害が多い日本では、原発の危険はとりわけ甚大です。

 今こそ、福島の真の復興と原発ゼロの未来へ向けて、交流し考え行動すべき時ではないでしょうか。

 2021年12月18日にオンラインでの全国大集会を開催します。

 おおぜいの皆さんの参加を呼びかけます。

 案内文書は、(こちら)から参照できます。

 第一部 福島の真の復興を考える

    (1)福島の現状と課題

    (2)原発事故避難者の声、放射能汚染水の海洋放出反対のたたかい

    (3)宝鏡寺(福島県楢葉町)からの中継、住職 早川篤雄氏

 第二部 原発ゼロの未来へ

    (1)原発ゼロ基本法の制定を求める全国の運動

    (2)再生可能エネルギーヘの転換と原発ゼロをめざすたたかい

    (3)原発ゼロの未来に向けて大きな共同を

主催 今こそ福島の復興と原発ゼロの未来へ! 12.18全国大集会 実行委員会

2021年11月18日

伊方原発3号機の運転差し止め認めず:広島地裁

 11月4日、広島地裁は、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めの仮処分申立て(広島と愛媛両県の7名の住民が原告)を却下する決定をだしました。広島地裁(吉岡茂之裁判長)の決定は、原発の安全性に関する判断について、裁判所が「高度な最新の科学的、専門技術的知見をもちあわせていない」ことを理由にして、住民側の請求を却下するという不当な決定をおこないました。

 これは、伊方最高裁判所判決が、住民の行政訴訟では、安全性の立証責任を国や電力会社に課してきた判例ともくいちがっています。

しんぶん赤旗の報道は、(こちら)から参照できます。

朝日新聞と毎日新聞の報道は、(こちら)から参照できます。

2021年11月07日

愛媛避難者訴訟 高裁で3度目の勝訴・高松高裁判決

 9月29日、福島第一原発事故で愛媛県内へ避難した10世帯の原告23名が、国と東京電力に対してに対して損害賠償を求めた裁判で、高松高裁は松山地裁の判決より賠償金額を1878万円増額した4621万円の支払を、国と東京電力に命じました。これまでに出ている4件の高裁判決では全てが東電の責任を認め、国の責任を認めた高裁判決も3件目になりました。

 いままでの地裁判決では、17件のうち9件が国の責任も断罪してします。

 高松高裁の判決では、2002年7月の国の地震予測「長期評価」に基づいて東電が津波対策を講じていれば、浸水を防ぐことができたと認めた。また、故郷の人間関係や生活基盤を失ったとして「ふるさと喪失慰謝料」も認めました。

 しんぶん赤旗、朝日新聞、毎日新聞、NHK愛媛放送局などの報道内容については、(こちら)から参照できます。

2021年10月16日

岸田政権で変わらぬ原発再稼働推進 野党共通政策実現を

 2021年9月30日、原住連の伊東達也筆頭代表委員は、岸田文雄自民党総裁の原発政策は、安部・菅政権の継続そのもので、国民の民意と大きくかけ離れたものであるとし、次の見解を明らかにしました。

 これまでの10年間、国は原発事故の責任を認めず、暮らしの復興に焦点が当たりませんでした。それに反して悲惨な被害をかえりみずオリンピックに利用するなど、被災者に心を寄せる政治の欠如を感じてきました。

 今後の福島第一原発の廃炉計画や放射性廃棄物の処理方法についても、廃炉は30年、40年では終わらず、放射性廃棄物もたくさん貯まることは明らかなのに、国は本当のことを言いません。

 東日本大震災による苛酷な被害をもたらした原発事故の最大の教訓は、原発はもういらないということ、原発の再稼動の推進は福島県民の心を打ち砕くことにつながります。

 総選挙では、新しい政権をつくることが、ますます大切になってきます。野党4党が合意した政策は「石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する、エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。」とあります。

 政治が変わるということを、現実に示すことができるならば大きな変化が生まれると思います。この政策実現をめざす新しい政権を、何よりもつくりたいものです。ともに頑張りましょう。

                    原発問題住民運動全国連絡センタ-筆頭代表委員 伊東 達也

2021年10月04日

東電柏崎刈羽原発の相次ぐ不祥事・核防護の不備・・・東電報告書から欠落するもの

 東京電力が、柏崎刈羽原発で相次いで発覚した核セキュリティー上の不祥事に関する報告書を、原子力規制委員会に提出しました。この問題について、原発問題住民運動全国連絡センター代表委員の立石雅昭新潟大学名誉教授の見解がしんぶん赤旗に掲載されていますので、ここに転載します。

 東電は、原子力規制委員会に対して「IDカード不正使用および核物質防護設備の機能の一部喪失に関わる改善措置報告書」と本件に関する独立検証委員会による「検証報告諸」を9月22日に公表しました。立石雅昭氏は、「検証報告書」では、核防護に対する脆弱性を生み出した根本要因を、「核物質防護リスクの認識の弱さ、現場実態の把握の弱さ、外部からの指摘を生かし是正する力の弱さ」の3点としているが、この分析自体、東電は、なぜかくも同じ過ちを繰り返すのかという、東電の本質的な体質の分析が欠落している、と指摘しています。

 また、東電は「風通しを良くするため」原子力立地本部を新潟に移転するという案を出していますが、立石雅昭氏は「今日の東電の第一義的任務は、福島第一原発の事故の収束と廃炉作業、福島県民と国民への最後までの賠償です。福島の対応をどうするのか、当然明示されなければならないのに、欠落している」と指摘しています。

 全文は(こちら)から参照できます。

2021年10月01日
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