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 原発問題住民運動全国連絡センター(原住連センター)のホームページへようこそ。
 私たちは、福島第一原発事故をはじめとする原子力災害の実相を知らせ、被災者の救済と被災地対策を国と東京電力に要求して実現すること、国と電力会社の原発再稼働の動きを止め、「原発・核燃料サイクルから撤退し 原発ゼロの日本をめざす国民的合意」をかちとるために頑張っています。

お知らせ

放射能汚染処理の基準緩和に不安の声  原子力市民委員会がオンライン意見交換

 福島原発事故から10年が経過し「放射能汚染処理の基準が、次々と緩められているのではないか」との不安の声が出されています。一般廃棄物で処分され、汚染土壌を再利用する動きもでています。

 こういう状況のもとで、「脱原発社会」に向けて政策提言をすすめている原子力市民委員会(CCNE)の主催で、「原発ゼロ社会への道」をテーマに、オンライン意見交換会がおこなわれています。

 政府・自民党は、山菜やキノコなどに含まれる放射制物質の基準を緩和しようとしています。現在の基準値は、1kgあたり100ベクレルで、これを10~100倍に緩めることを検討しています。

「放射能汚染の処理は今」という、しんぶん赤旗の報道は(こちら)から参照できます。

2021年07月03日

第7回原発ゼロをめざす運動&原発ゼロ基本法署名運動交流会

 原発をなくす全国連絡会は、第7回原発ゼロをめざす運動全国交流集会を開催して、福島の真の復興と原発ゼロをめざす運動の前進させるとともに、原発ゼロ基本法の審議入りと制定をめざす「原発ゼロ基本法署名」を推進する取り組みと交流をおこないました。交流会の呼びかけは、(こちら)から参照できます。

 6月10日(木)14時から16時30分、衆議院第2議員会館会議室とオンラインで開催された集会には、れいわ新鮮組、社会民主党、日本共産党、立憲民主党の参議院・衆議院議員が参加し、挨拶・メッセージの紹介がありしました。

 集会では、「原発再稼働をめぐる裁判の動向」と題して、元福市再裁判長の樋口英明氏が講演しました。

 講演のレジメは(こちら)から参照できます。

 また、福島からの現地報告と各地、各団体からの取り組みが報告されました。この交流会に関するしんぶん赤旗の報道は、(こちら)から参照できます。

2021年06月21日

汚染水の海洋放出を撤回し抜本対策と廃炉の最終的姿を明確にせよ  岩淵参議院議員が追及

 日本共産党の岩淵参議院議員は、福島原発の放射能汚染処理水を減らすための抜本的な対策を要求して海洋放出の撤回を求め、さらに廃炉の最終的な姿を国会で議論して、核燃料デブリの処理や処理水放出と合わせて検討すべきであると追及しました。

 岩淵議員は、原発汚染水の発生量と原発敷地の降雨量の推移をまとめて、原子炉建屋への流入水量と流入経路を明確にするよう要求しました。東電の小早川社長は、1日当たり140トンの汚染水が流入していると述べたが、流入経路の内訳は評価できていないと答弁しました。汚染水を増やさないためのあらゆる手立てが必要で有り、抜本的な対策を求めました。また、政府が廃炉完了時の状態を明確にせずに、汚染水の海洋放出を急ぐのは許されないと批判し、廃炉工程と安全重視の廃炉作業を明確に法律で決めるべきだと追及しました。岩淵議員の国会での追及は、(こちら)から参照できます。

2021年06月13日

老朽原発 美浜3号機 高浜1,2号機 動かすな

 運転開始から40年をこえる老朽原発の関西電力美浜3号機、高浜1号機・2号機について、福井県の杉本達治知事は再稼働に同意すると表明しました。福島第一原発事故後に改定された原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則40年と改定されました。原発は、運転期間が長くなると炉心からです中性子線を浴びて原子炉圧力容器の鋼鉄がもろくなるなど、壊れやすくなり、事故発生時の危険性が大きくなるためです。

 自民党と菅政権は、40年超過の原発再稼働に対して、最大25億円の交付金を立地県に出すなどして再稼働を誘導してきました。4月23日には県庁前で集会を開き「老朽原発を動かすな」「県内外の人が心配している。再稼働を認めるな」「福島原発事故では汚染水問題ひとつとっても解決できていない」」琵琶湖が汚染されたら、1450万人の関西の人たちが琵琶湖の水を飲めなくなる」などと訴えました。

 来月、6月6日(日曜日)午後には、大阪で老朽原発動かすな大集会が行われます。詳しくは「老朽原発動かすな!実行委員会」のブログを参照して下さい。

 集会の呼びかけ・ビラなどは、(こちら)から参照できます。

2021年05月28日

樋口英明元裁判長が「私が原発を止めた理由」を出版

 関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた元福井地裁裁判長の樋口英明氏が、「私が原発を止めた理由」(旬報社)を出版しました。

 原発を推進する人達は「原発敷地に限って、強い地震は来ない」という地震予知に依拠していることを明らかにしています。この本では、原発の運転が許されない5つの理由をあげています。

(1)原発事故のもたらす被害は極めて甚大である。

(2)それゆえに、原発には高度の安全性が求められる。

(3)地震大国日本においては原発に高度の安全性があるということは、原発に高度の耐震性があることにほかならない。

(4)我が国の原発の耐震性は、極めて低い。

(5)よって、原発の運転は許されない。

 本書は3章から構成され、第1章 なぜ原発を止めなければならないか 第2章 原発推進派の弁明 第3章 責任について となっています。目次は、(こちら )から参照できます。

 あとがきのなかで、「私は2017年に裁判官を退官しましたが、福井地裁の大飯原発運転差し止め判決が、2018年7月に名古屋高裁金沢支部で破られ、それが確定したことを機に全国各地で原発の危険性を訴えて講演活動をして来ました。」「後輩の法律家にも読んでほしい」と述べています。一人でも多くの方に読んでいただきたい本です。

2021年05月25日
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