トップページ

　核兵器禁止条約第３回締約国会議が３月３日から７日までの５日間にわたり国連本部(米ニューヨーク)で開催された。核兵器禁止条約は、４年前の21年に発効し、これまでに73の国と地域が批准し、94の国と地域が署名。署名数９４は国連加盟国の半数に近い。オブザーバーを含め８７カ国が参加した。
　日本からは24年にノーベル平和賞を受賞した日本原水爆禁止被害者団体協議会（日本被団協）や日本原水協の諸団体をはじめ多くの反核平和団体、国会議員らが参加した。ところが石破政権は、米国の「核の傘」を理由にオブザーバー参加すら拒んだ。日本の安全は核抑止に頼っているので、それを否定する会議には参加できないとの理由。被爆者はじめ内外から失望と批判の声があがった。会議では濱住治郎日本被団協事務局長代行が演説した。
　最終日の３月７日、核兵器廃絶への「揺るぎない決意」を表明する政治宣言を全会一致で採択した。宣言は、核兵器の使用とその威嚇を強く非難し、核兵器の完全廃絶を力強く訴え、特に、「核抑止力」は「すべての人の生存を脅かすリスク」だとし、核兵器廃絶は「単なる願望ではなく、世界の安全保障と人類の生存にとって必須」だと強調した。安全保障の視点から「核抑止」克服の重要性を明らかにした報告書が採択されたことも注目される。

　強制起訴された東京電力旧経営陣を無罪とした最高裁決定は、「巨大津波は予見できなかった」のひと言で、世界最悪レベルの事故を起こした旧経営陣に対して、誰も刑事責任は負わせないとの結論を出した。
　被告は原子力部門のトップだった武黒一郎元副社長（78）と、事故対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長（74）。2人とともに強制起訴され、昨年10月に84歳で死去した勝俣恒久元会長は公訴棄却となり、裁判が打ち切られた。
　13ページの決定文は大半が一、二審判決の要約と補足意見で、第2小法廷としての決定理由は約1ページ分だけ。事故回避には原発の運転を止めるしかなかったとの各判決を踏襲し、旧経営陣がほかに取るべき対策はなかったのかは検討せず、事故に向き合うことを放棄した。
　指定弁護士は、同じ第２小法廷の2022年６月の判決が15.7mの津波試算について「安全性に十分配慮して余裕を持たせ、当時考えられる最悪の事態に対応したものとして、合理性を有する試算だった」と評価したくだりを読み上げ、今回の決定「巨大津波は予見できなかった」を「矛盾している。最高裁の見解が支離滅裂になっているのでは、と率直な感想を持つ」と語った。また「国の機関である地震本部の見解を軽視し、現在の原子力行政におもねった不当な判断として、厳しく批判されなければならない」と力を込め、「検察審査会の議決や民意を生かせなかったことは、指定弁護士として残念でならない」と総括した。

　政府は２月18日、第７次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、ＧＸ２０４０ビジョンを閣議決定した。この計画は原発や火力などの大規模集中型の電源による電力の大量生産・大規模消費の構造を温存する内容であり、気候変動危機に背を向け、国民に大きな負担を強いるものであり、国際社会が求める課題からも乖離している。最大の特徴は、２０１１年の福島第１原発事故以降、「原発依存度の低減」を明記してきたが、今回、その文言を削除し「原発の最大限活用」を明記。名実ともに原発大推進へ回帰したことである。
　原発の４０年度目標は「２割程度」とするが、現在の発電量の３倍近い目標である。新らたに増設しても間に合わない。再稼働させた原発を全て60年稼働させても３倍はできそうにない。再エネの４０年度目標は「４～５割程度」であり、日本独自の再エネ資源の「最大限活用」の姿勢は見えない。見えるのは政府・経済界による原発、火力などの大量生産・大消費構造とサプライチェーンの維持である。この構造を維持したままで自然再生エネルギー・蓄電・省エネルギーへの転換はありえない。

　新潟日報(１月10日付)は、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が県民投票条例制定に向け県内で集めた署名数が、花角英世知事に条例案を直接請求するために必要な数を大きく上回る14万筆に達した、と報道。同様の条例案は２０１３年に県議会で審議され、否決された。当時とは状況が異なるほか、署名数の多さを重く見る動きもあり、各党会派は慎重に議論を進める考えだ、と報じた。(１月６日現在の署名到達数は14万１０９２筆）

国連の世界気象機関(ＷＭＯ)は１月10日、２０２４年の地球表面の平均温度が観測史上最高を記録し、産業革命前の水準を１・55度上回ったとの推計を発表した。欧米をはじめ複数の国際気象機関の観測データから算出。２０１５～２４年が観測史上最も高温の期間だったとも報告。１８５０～１９００年の平均気温との比較では、気温上昇は１・３度にとどまっているとの暫定的な見解を示した。ＷＭＯのサロウ事務局長は、２４年単年での抑制目標の超過について、「パリ協定の失敗を意味しない」と強調した。気温上昇の主要原因は、化石燃料を使用した暖房や産業活動、交通機関から排出される温室効果ガスにあるとし、２３～２４年は、太平洋赤道域から南米沿岸にかけて海水温が上昇するエルニーニョ現象も影響したとみている。

２０２４年11月11日から24日までアゼルバイジャンのバクーで国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）が開催された(２日間延長)。ＣＯＰ29の最大のテーマは途上国への温暖化対策の資金調達であり、他はＣＯ２の削減目標や炭素市場(取引)などであった。
　先進国から途上国への資金支援で３５年までに少なくとも年間３千億ドル（約４６兆円）と、現状の１千億ドルの３倍に増やすことで合意した。しかし、途上国や環境ＮＧＯは「全く十分」「先進国は歴史的責任を放棄した」などと批判している。
温室効果ガス削減目標として、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が「１・５度目標」には排出量を３５年までに１９年比で60％削減する必要があると指摘しているなかで、英国が９０年比で81％削減、ブラジルが０５年比で59～67％削減するとした。これに対し、日本は１３年度比で60％削減する案を軸に検討している。ＩＰＣＣの基準年度である１９年度比60％削減は日本が目標とする１３年度比で約66％相当なので、新しい目標はＩＰＣＣ目標に達しない値である。