トップページ

 原発問題住民運動全国連絡センター(原住連センター)のホームページへようこそ。
 私たちは、福島第一原発事故をはじめとする原子力災害の実相を知らせ、被災者の救済と被災地対策を国と東京電力に要求して実現すること、国と電力会社の原発再稼働の動きを止め、「原発・核燃料サイクルから撤退し 原発ゼロの日本をめざす国民的合意」をかちとるために頑張っています。

お知らせ

愛媛避難者訴訟 高裁で3度目の勝訴・高松高裁判決

 9月29日、福島第一原発事故で愛媛県内へ避難した10世帯の原告23名が、国と東京電力に対してに対して損害賠償を求めた裁判で、高松高裁は松山地裁の判決より賠償金額を1878万円増額した4621万円の支払を、国と東京電力に命じました。これまでに出ている4件の高裁判決では全てが東電の責任を認め、国の責任を認めた高裁判決も3件目になりました。

 いままでの地裁判決では、17件のうち9件が国の責任も断罪してします。

 高松高裁の判決では、2002年7月の国の地震予測「長期評価」に基づいて東電が津波対策を講じていれば、浸水を防ぐことができたと認めた。また、故郷の人間関係や生活基盤を失ったとして「ふるさと喪失慰謝料」も認めました。

 しんぶん赤旗、朝日新聞、毎日新聞、NHK愛媛放送局などの報道内容については、(こちら)から参照できます。

2021年10月16日

岸田政権で変わらぬ原発再稼働推進 野党共通政策実現を

 2021年9月30日、原住連の伊東達也筆頭代表委員は、岸田文雄自民党総裁の原発政策は、安部・菅政権の継続そのもので、国民の民意と大きくかけ離れたものであるとし、次の見解を明らかにしました。

 これまでの10年間、国は原発事故の責任を認めず、暮らしの復興に焦点が当たりませんでした。それに反して悲惨な被害をかえりみずオリンピックに利用するなど、被災者に心を寄せる政治の欠如を感じてきました。

 今後の福島第一原発の廃炉計画や放射性廃棄物の処理方法についても、廃炉は30年、40年では終わらず、放射性廃棄物もたくさん貯まることは明らかなのに、国は本当のことを言いません。

 東日本大震災による苛酷な被害をもたらした原発事故の最大の教訓は、原発はもういらないということ、原発の再稼動の推進は福島県民の心を打ち砕くことにつながります。

 総選挙では、新しい政権をつくることが、ますます大切になってきます。野党4党が合意した政策は「石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する、エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。」とあります。

 政治が変わるということを、現実に示すことができるならば大きな変化が生まれると思います。この政策実現をめざす新しい政権を、何よりもつくりたいものです。ともに頑張りましょう。

                    原発問題住民運動全国連絡センタ-筆頭代表委員 伊東 達也

2021年10月04日

東電柏崎刈羽原発の相次ぐ不祥事・核防護の不備・・・東電報告書から欠落するもの

 東京電力が、柏崎刈羽原発で相次いで発覚した核セキュリティー上の不祥事に関する報告書を、原子力規制委員会に提出しました。この問題について、原発問題住民運動全国連絡センター代表委員の立石雅昭新潟大学名誉教授の見解がしんぶん赤旗に掲載されていますので、ここに転載します。

 東電は、原子力規制委員会に対して「IDカード不正使用および核物質防護設備の機能の一部喪失に関わる改善措置報告書」と本件に関する独立検証委員会による「検証報告諸」を9月22日に公表しました。立石雅昭氏は、「検証報告書」では、核防護に対する脆弱性を生み出した根本要因を、「核物質防護リスクの認識の弱さ、現場実態の把握の弱さ、外部からの指摘を生かし是正する力の弱さ」の3点としているが、この分析自体、東電は、なぜかくも同じ過ちを繰り返すのかという、東電の本質的な体質の分析が欠落している、と指摘しています。

 また、東電は「風通しを良くするため」原子力立地本部を新潟に移転するという案を出していますが、立石雅昭氏は「今日の東電の第一義的任務は、福島第一原発の事故の収束と廃炉作業、福島県民と国民への最後までの賠償です。福島の対応をどうするのか、当然明示されなければならないのに、欠落している」と指摘しています。

 全文は(こちら)から参照できます。

2021年10月01日

10年たっても原発事故の被害が続く、神奈川県内で第2陣が提訴

 福島第一原発事故で福島県から神奈川県に避難した被災者の5世帯16人が、「福島原発かながわ訴訟」の第2陣として、9月3日に横浜地裁に提訴しました。原告は「子どもと一緒に避難して10年たったが、区切りなどない」「祖父母は、いつ帰ってくるのと言うが、帰れる状況ではない。」「声をあげることができずに、今でも辛い思いを抱えている。全員が救済されて欲しいと思って提訴する決心をした。」と話しています。原告弁護団事務局長の黒沢和弘弁護士は、「国や東電は、原発事故を風化させようとしているが、10年経っても被害は続いている。被害の実相に目を向けてもらうために、今回あらたに立ち上がった」と話しました。

2021年09月10日

福島第一原発事故の被災地で、非核の火を灯す集会

 核兵器の廃絶を求める原発事故の被災地での集会が、8月6日に福島県楢葉町の宝鏡寺で開催されました。宝鏡寺には2021年3月11日(福島原発事故から10年目)に「ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ」を結ぶ「非核の火」が灯されました。

 非核の火を灯す会代表の宝鏡寺住職の早川篤雄住職は「私の願い」と題して講話をしました。早川住職は「恐ろしい兵器を作るのも人間なら、心から平和を願うのも人間。大災害に遭った人達は、皆、こんなことは私で最後にして欲しいと言う。その思いを大事にしたい」と語った。また、伊東達也協同代表(原住連筆頭代表委員)は、「10年目の原発事故被災地の状況」をテーマに報告しました。

 この集会に関する報道(しんぶん赤旗、毎日新聞、朝日新聞、東京新聞、時事通信)は、(こちら)から参照できます。

2021年08月26日
» 続きを読む